東京都議会が、女性の人権を踏みにじるやじ発言の幕引きを図る決議を日本共産党以外の会派の賛成で議決（２５日）したことに対し、議会局には２６日朝から抗議の電話やメールが殺到しました。 抗議の電話の対応に追われている職員は「電話を受けるだけで精いっぱい。集計できる状況ではありません｣といいます｡ 寄せられた意見は､｢早く結婚した方がいい」と発言した鈴木章浩議員（当時自民）について“辞職すべきだ”“「自分が産んでから」とやじを飛ばした議員も謝罪すべきだ”が目立ったといいます。 一方、鈴木議員の謝罪と辞職を求めた日本共産党都議団には、朝から激励の電話が相次ぎました。 「（共産党の）白石議員の討論は、とてもよかった。がんばって」（東京・品川区の男性）、「今回のやじの件（都議会の対応）では、がっかりしている。共産党の意見は正しいと思う」（自民党員という男性）、「鈴木都議を辞めさせてほしい」（男性）、「共

【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン

労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など

在沖米海兵隊が７、８の両日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を一般開放した「フライトライン・フェア」で、訪れた子どもたちに海兵隊員が模擬銃を持たせる体験をさせました。模擬銃とはいえ、判断力のまだない子どもに“兵士体験”をさせることに批判が上がっています。 ＭＶ２２オスプレイやＦ１５戦闘機など米軍機が展示された会場内の一角、「中には楽しいガジェット（小道具）があるよ」とだけ案内板に示された濃緑色のテントが設営されていました。外から中の様子は全く分かりません。 テント内は、海兵隊のヘルメットやチョッキ、模擬銃を装備体験できるブース。模擬ライフルを持った子どもがアシスタント役の米兵に銃口を突き付ける場面もありました。 陸上自衛隊は、全国各地の駐屯祭などで実施していた市民の銃操作体験について、市民団体から銃刀法違反との告発を受け、昨春から中止しています。 日本共産党の知念吉男宜野湾市議は「模擬銃と

【ニューヨーク＝島田峰隆】米国の最大都市ニューヨークのビル・デブラシオ市長は８日、総額７３９億ドル（約７兆５０００億円）に上る２０１５会計年度（１４年７月～１５年６月）の予算案を発表しました。教育の充実や住宅建設を重視した内容で、市長は「経済格差の是正と貧困の問題に取り組む」と強調しました。 昨年１１月、経済格差の是正を主要公約に掲げて当選したデブラシオ氏は予算案発表で、「過去１０年、この市の収入上位１％の人たちが、全収入の大部分を奪い、中・低所得層は振るわずにいた」と指摘。市の調査では市民の４６％が貧困レベルかそれに近い生活をしており、「緊急に対処しなければならない」と語りました。 予算案によると、ニューヨーク州から３億ドル（約３０６億円）の援助を受けて就学前教育を４歳児からに拡大。学童保育の充実や公立学校の施設改善などにも取り組みます。 主要公約の一つだった低所得層向け住宅建設では、今

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１３日、一定収入以上の労働者に残業手当は支払わなくてよいとする現行の制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「間違っている」と指摘、「（労働者に）より働く必要があれば、もっと給料をもらうべきだ」として、労働省長官に見直しを指示する大統領令に署名しました。 米国では現在、週４０時間を超えて働いた場合、残業手当として１時間あたり５割増しの賃金を支払うことが定められています。しかし、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象で残業手当の適用から除外されています。 ホワイトハウスの発表では、週給４５５ドル以上でも、一部は４人家族の勤労世帯の貧困ラインを下回るなどと指摘しています。 オバマ氏はホワイトハウスに招いた支持者を前に、「残念なことに今日では、何百万人もの米国民が、彼らに値する割増手

政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し

【パリ＝島崎桂】フランスの主要７労組は１５日、政府の緊縮策に反対する公務員ストと抗議デモを行いました。全国約１２０カ所でのデモには合計で約３０万人が参加。昇給凍結の解除と、給与の引き上げを求めました。 バルス仏首相は４月、財政赤字を抑制するため、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減策を発表。うち、２９０億ユーロについては、公務員の今後３年間の昇給停止を含む国と地方自治体の歳出削減で賄う方針を示しました。 パリでは約２万人の参加者が４車線の車道を埋めつくし「みんなで緊縮策に反対しよう」などと唱和。沿道に集まった組合員は「給与、年金、雇用のために、民間も官界も一緒に（たたかおう）」と訴え、デモ隊を激励しました。 フランスの公務員給与は、２００２年から１４年の間に平均６・６％上昇。同時期の物価上昇率は２１・６％で、実質的な賃下げが続いています。 最大労組、労働総同盟（ＣＧＴ）のルポン

フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介

「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！　憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票

米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、

（写真）ソウル歴史博物館で昨年開かれた写真展「戦後69年、未解決の韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯者問題」（提供「同進会」を応援する会） 東京･中野 第2次世界大戦のさなか｢日本人｣として旧日本軍に動員され､敗戦後の軍事裁判で｢ＢＣ級戦犯｣として裁かれた朝鮮半島出身者をテーマにした写真展｢戦後６９年､未解決の韓国･朝鮮人ＢＣ級戦犯者問題―長すぎる当事者たちの苦難の歩みといま―｣が２６日から東京都中野区の｢なかのＺＥＲＯ｣で開かれます｡ 主催･呼びかけは､韓国･朝鮮人元ＢＣ級戦犯者｢同進会｣､｢同進会｣を応援する会｡ 同写真展は､昨年１１月から１２月にかけてソウル歴史博物館で初めて展示されました｡ 入場無料､２９日まで､午前１０時から午後7時､２９日は5時まで｡最終日は午前１０時から関係映像の上映会とトークイベントがあります｡ 問い合わせは｢同進会｣を応援する会　電話　070(6517)5461

米国に日本の指紋データベース情報を提供する法案が１６日、衆院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「データの７割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ。米国の網羅的かつ容易なアクセスは、国民の人権保護の観点から重大な問題」と指摘し、反対しました。 法案は、米国側が被疑者を特定せずに指紋を照会した場合、警察庁の指紋データベース（１０４０万人分）から該当の有無などを自動的に提供し、該当者の個人情報を米国の要請に応じて提供することになっています。 指紋の内訳について警察庁の栗生俊一刑事局長は、約７４０万人分は、無罪判決確定▽起訴猶予以外の不起訴処分▽（任意での）捜査中―などで、「（米国の）自動照会の対象になる」と説明。さらに個人情報の提供も事前に制限を設けず「個別に慎重に判断する」と答えました。 赤嶺氏は、国家公安委員会の「指掌紋取扱規則」に無罪

南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。

日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、政府が建設分野などの人手不足を外国人労働者で補うとし、家事や介護での「活用」も検討していることについて、「外国人技能実習制度を単純労働に拡大し、安上がりな労働力として使うことは許されない」と批判しました。 田村憲久厚労相は「注意すべき問題がある。日本人の賃金低下や外国人を安く使うことがあってはならない」と答えました。 高橋氏は、技能実習制度の目的は「技能の移転」だと指摘。受け入れ期間を延長して実習を終えた労働者も再来日させて就労させるのは、「技能を生かして母国で活躍する人に“日本で働け”というのは制度の趣旨に反する」と指摘しました。 内閣府は「技能移転を目的とする制度の根幹を変えるつもりはない」（石井裕晶政策統括官）と説明しました。高橋氏は、米国務省人身取引報告書が「強制労働」と厳しく批判していることや日本弁護士連合会が制度廃止を求め

アピール発表 「京都の飲食店がつぶれても、かまへんのか」―京都府知事選（６日投票）を目前にした３１日、京都府内の料理・飲食業１３８店舗が賛同して、現知事の暴言に抗議するアピールを発表しました。記者会見には、祇園と木屋町のマスター、女将（おかみ）らが出席しました。 問題の発言は、知事候補の尾崎望、山田啓二両氏の公開討論（３月１５日）の場で飛び出しました。 国や府の長年の悪政の結果、京都では事業所の廃業率が被災地を除いて全国ワースト１になっています。この事実を示した尾崎氏の指摘にあわてた山田氏が「（廃業が極端に多いのは）バー、クラブ、キャバレー、ビアホール、飲食店関係」と強弁。この発言に尾崎氏が「バーやクラブなら廃業していいのか。飲食業は京都を支えてきたすばらしい文化で、中小企業の一角だ」とさらに批判すると、山田氏は｢違う､違う」と慌てふためきました。 会見では、祇園のスナック「ＭＡＳＴＥＲＳ

「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・

米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され

『週刊プレイボーイ』３月２４日号が､｢保守系論客と『しんぶん赤旗』の一見、奇妙なコラボが意味するモノ」と題したコラムを掲載しています。 コラムは、「赤旗」日曜版（２月２３日号）が、安倍政権の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する古賀誠・自民党元幹事長、改憲論者の小林節・慶応大学教授の発言を「１面トップにドーンと、それも批判の対象ではなく、『ポジティブなコメント』として掲載」したことに注目。「日本共産党の『天敵』のような存在だった」はずの人たちが「よりによって、共産党の機関紙１面で堂々と安倍政権批判を繰り広げているのだ」と驚きを隠しません。 コラムは、「なぜ、こんなコトが起きているのか？」と問いかけます。 「それは今、この国の『ミンシュシュギ』が､右だ、左だという政治的立場の違いをうんぬんするはるか以前の、もっと根本的な部分で深刻な危機に直面しているからにほかならない」「民主主義や立憲