内閣府は15日、2014年4月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.5ポイント低下の37.0となり、5カ月連続で悪化した。前年比でも7.5ポイント低下した。 内閣府は、消費者心理の基調判断を前月と同じ「弱い動きがみられる」に据え置いた。 意識指標の動向を見ると、「収入の増え方」は前月比1.2ポイント低下の37.0、「暮らし向き」は同0.9ポイント低下の34.1、「雇用環境」は同0.8ポイント低下の45.1。一方、「耐久消費財の買い時判断」は同1.0ポイント上昇の31.8となった。