公安委員会の指定を受けて、自転車の防犯登録を行っている東京の団体が、自転車の販売店への委託手数料に含まれる消費税の増税分を支払わないとする内容の文書を通知したとして、公正取引委員会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京都公安委員会の指定を受け、自転車の防犯登録を行っている「東京都自転車商防犯協力会」です。 この団体は、防犯登録の業務を委託している都内の2400あまりの自転車の販売店に対して、1件あたり消費税を含めて400円の委託手数料を支払ってきましたが、消費税率引き上げを控えたことし3月、4月以降もこれを据え置き、増税分は支払わないとする内容の文書を通知したということです。 このため、公正取引委員会は、こうした行為は消費税の転嫁拒否にあたるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行い、団体名を公表しました