立憲民主党は食料・農業・農村基本法の改正案にが衆院を通過した4月19日に談話を発表した。同党は具体性のない基本理念や施策だとして採決では反対した。このままでは食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残すとして批判している。 談話では、自給率の低迷や農業者、農地面積い減少など、現行基本法制定から25年間の農政の失敗に対する検証が不十分であり、現在の農業・農村の弱体化は、とくに第2次安倍政権下で新自由主義的政策が推進されてきた当然の帰結であり、それに対する検証なき農政を続けていえば「失敗を繰り返す」と批判している。 政府案では、基本理念や施策があいまいで不明確な箇所が随所にあると指摘。一例として食料安全保障の定義のなかで、提供される食料の「安全性」と「十分な量」が明記されていないことや、価格形成についてコストの転嫁が必要だとされるなか、「適正な価格」ではなく現行法どおりの「合理的な価格

酪農学園大学（北海道江別市）とサングリン太陽園（北海道札幌市）は3月1日、ドローンの操縦資格を取得するための産学連携による教習コースを創設し、受講生の募集を開始した。 酪農学園大学は、GIS研究で国際的な受賞歴があり、空間情報分野での先進的な取組みが行われている。2009年からは、ドローンを用いた「環境」「農業」「防災」に関する研究も進められており、農業分野ではドローン画像の解析技術によって農作物の収量や栄養価の推定を行うなどセンシングに豊富な実績がある。また、ドローンを活用した研究とともに、国土交通省認定の講習団体としてドローンの教習も展開している。 サングリン太陽園とグループ会社の北日本スカイテックは、1989年に北海道で導入実績の無かった産業用無人ヘリコプターの販売を開始。産業用無人ヘリコプターを初めて北海道農業に導入し、農薬散布用ドローンの機体販売、整備、教習や、現場での運用に豊富

野党第1党の立憲民主党は、党首の枝野幸男氏が、「私は保守だ」と公言している。つまり、保守2大政党制を目ざしている。 野党第2党の国民民主党は、綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役…」といっている。穏健という意味不明の修飾語をつけてはいるが、保守であることに変わりはない。つまり、保守2大政党制を目ざしている。 与党も保守。野党も保守。こうなると、日本の政治は保守一色に塗りつぶされてしまう。 いま、自民党の保守政治に痛めつけられている農業者などの経済的弱者は、どの政党を支持すればいいのだろうか。 いったい、保守とは何か。 古き良き文化と伝統を守るのが保守だ、というのが多数意見のようだ。しかし、良いものも捨ててしまえ、などいう乱暴な政治理念が、どこにあるのだろうか。こんな、あやふやな定義では、誰もが戸惑ってしまう。これでは、政治理念にならない。 では、保守とは何を意味するのか。

野上浩太郎農相は6月25日の閣議後記者会見で7月1日付で新井ゆたか消費・安全局長を農林水産審議官にあてる人事を発表した。大澤農水審議官は退職する。枝元事務次官は続投する。 新農林水産審議官 新井ゆたか氏 25日の閣議で承認を得た。農水省では女性で初の次官級人事となる。 野上農相は「輸出促進や食品産業に精通するとともに、国際関係にも幅広い経験を持ち攻めと守りを一体的に担うことができる新井氏が農林水産審議官に適任と判断した。女性活躍という観点からも力を発揮してほしいと考えている」と述べた。 組織再編で7月1日に新設される「輸出・国際局長」には渡邉洋一経産省大臣官房審議官、「農産局長」には平形雄策生産局農産部長、復活する「畜産局長」には森健大臣官房総括審議官（国際）が就任する。 （７月１日付） ▽農林水産審議官（消費・安全局長）新井ゆたか ▽林野庁長官（政策統括官）天羽隆 ▽水産庁長官（水産庁次

昨年の東京大学の入学式の祝辞で上野千鶴子さんは、女子学生と浪人生を差別していることを指摘した。法律上は男女平等を唱えていても、現実は社会のさまざまな面で「差別」が残っている。まして農業・農村社会はいまだ「男の世界」といっても過言ではない。上野さんは「女性はとっくに変わった。変わるべきはオジサンたちだ」と言う。この指摘を男性たちはどう受け止めるか。 ◆消滅可能性都市 農業が「三ちゃん農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）」と呼ばれるようになって久しい。多くの農家は女性によって支えられているのに、農家における女性の地位は極めて低い。わたしは富山県生まれ、女性の就労率が高いことで知られているが、だからといって、女性の地位が高いわけではない。近年では、財政学者の井出英策さんが書いた『富山は日本のスウェーデン』（集英社、2018年）という本が、炎上したことはご存じだろうか。持ち家率、ひとりあたり

畜産を学ぶ農業高校の生徒は女性が男性を上回っていることが、平成元年度の中央畜産会の調査で分かった。全国の畜産系学科等のある農業高校121校のアンケートの回答を取りまとめた。 農場実習で実践学ぶ農高生 畜産を学ぶ農業高校における全校生徒数は全国で4万9560人で、男子生徒は2万4735人、女子生徒2万4825人だった。ブロック別では北海道、東北、四国、九州で男子生徒の割合がやや高く、関東・東山、東海で女子生徒の割合がやや高い。都道府県では富山県、京都府で代位し生徒が7割を超えている。 また生徒の非農家出身の割合が「90％以上」の高校が42％と最も多く、次いで70～89％が26％となっており、70％以上が非農家出身である割合は69％と3分の2を占める。特に東海では「90％以上」が8割を超えている。 一方、農業高校のなかで畜産を学ぶ生徒は全国で8984人で、農業高校全生徒数の18.1％だった。一

大分県豊後高田市の田染小崎（たしぶおさき）地区で組織する「荘園の里推進委員会」は、“荘園領主”と称した水田オーナーを4月30日まで募集している。 美しい中世の水田風景を残す田染荘 同地区は、国の重要文化的景観に選定され、中世の荘園景観を残す田染荘（たしぶのしょう）を後世へ伝えるため、景観保全への賛助、農村と都市との交流促進による相互の活動の活性化をめざし、荘園領主（水田オーナー）制度に取り組んでいる。 日本の原風景といえる田染荘は、火山活動でできた円錐形の国東半島の南部に広がる。1000年以上前から開発され、平安時代には宇佐神宮の荘園「田染荘」となった。その水田は現在まで継承され、荘官や荘園の人々が住んだ屋敷跡や水を運ぶイゼ（井堰）や水路、水を涵養するクヌギ林にため池などが残る「生きた荘園遺跡」。日本遺産「くにさき」の要となる構成文化財の一つとなっている。 田染荘は平成22年に、景観の国宝

「知事、私たちの声が聞こえませんか？　私たちは、ただ普通の暮らしを続けたいだけなんです」 これは「石木ダムを断念させる全国集会in川棚」（川棚町公会堂、11月17日13時30分開会）を伝えるパンフレットに記された、長崎県川棚町川原（こうばる）地区に住む人々の心からの言葉。集会の翌日が家屋明け渡し期限。 ◆知事！　あなたの裁量でダム建設は止められるそうです 少し早いが、この集会における集会宣言（案）を抜粋して紹介する。 「今年9月19日、こうばるの13世帯の土地は全て強制収用されてしまった。しかし、人々はこれまで通りそこで暮らし、田畑では作物が実っている。 土地収用法を根拠としても、60人近い人々を力づくで追い出すことなど人道上できるわけがない。しかし、法的には不法占拠という状態におかれ、住民は様々な不利益を被ることになる。また、建設工事への抗議行動は9年以上に及び、心身ともに疲労の蓄積は限

わが国のカロリーベース食料自給率は史上最低の37％まで落ち込んでしまった。私たちは食料を海外に6割以上も依存していることになる。大きな要因が農業生産基盤の弱体化であり、農村地域の危機である。それはこの国のかたちにも関わる問題である。たんなる農業振興の方策ではなく、この国で人々が持続的に暮らしていくための視点を持って考えなければらないと考え、この特集を企画した。 第２回は、藤井聡京都大学教授に寄稿していただいた。 あらゆるインフラは、私達の社会、経済、暮らしを支える極めて枢要な役割を担うが、「食」に関するインフラ、つまり「食産業インフラ」は、それらの中でもとりわけ重要だ。日本経済がどれだけ疲弊しようが、エネルギーの輸入が途切れようが、食料さえ自給できていれば、とりえず生きて行くことができる一方で、どれだけ経済が強くても、食料が途絶えれば国民は生きて行くことすらできなくなってしまうからだ。 か

ＪＡ長野中央会とＪＡ全農長野は、10月17日、報道各社にあて「台風19号で冠水した果実等の取り扱いに対する報道について（お願い）」をリリースし風評被害につながることがない慎重な報道を要請した。 報道各社にあてた、プレスリリース（令和元年10月17日付ＪＡ長野県プレスリリース第16号）は次のとおり。 台風19号で冠水した果実等の取り扱いに対する報道について（お願い） 日頃からＪＡグループの運営につきましては、格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 この度の台風19号で県内において甚大な農業被害が発生しました。ＪＡグループとして、長野県と連携して農作物等の被害に対する技術対策をすすめています。 長野県及びＪＡグループでは、りんご等果実が冠水、泥等が付着した場合、疫病等衛生面や内部褐変の発生の恐れがあるため、出荷しないよう強く指導を行っています。 しかし、一部の農家で洗浄して販売するとの報

農研機構は旭化成エレクトロニクスと共同で、水田や池に設置できる安価で実用的な微生物燃料電池とその電力を効率的に回収するエナジーハーベスタを開発した。この2つを組み合わせた微生物燃料電池（MFC）システムは、気温やCO2濃度などを測定するセンサーの駆動に利用することができる。 データ駆動型のスマート農業では、気温や湿度、CO2濃度などの環境因子を多くの地点で測定する際に、測定装置を駆動させる電源の確保が問題になる。その電源として注目されているのがバイオ電池のMFCで、土壌や池などに含まれている有機物を燃料として発電する。 農研機構が新たに開発したMFCは、ステンレス鋼の表面を炎で酸化した電極を負極に使うことで、従来より1/10以下のコストに抑えた。水田や池など水がある環境で利用でき、長期の使用に耐える。 MFCでセンサーを駆動するには、電気エネルギーを効率的に回収して出力電圧を上昇させるエナ

国民民主党は党首の玉木雄一郎代表がこのシリーズのインタビューに応じた。8月20日、立憲民主党と衆参で統一会派を組むことで合意したが、玉木代表は「野党再編の起爆剤、接着剤の１つは農政」と強調し野党で農政を議論する場を検討したいと話した。 －－参院選では農業の現場で何を感じましたか。 今の安倍農政に対する不満と不信が根強くあることです。どうしても産業型、大規模型を追求するので、いわゆる地域政策としての農政が不十分で、中山間地域は非常に不安を感じていました。 米政策については、米の直接支払い交付金がなくなり生産調整もなくなって、今年は果たして米価が維持できるのかという不安が、米どころを中心に非常に広がっていると感じました。安心して営農継続できる所得補償の仕組みが必要だということではないでしょうか。 要は何でもかんでも市場原理だけではうまくいかないというのが農業、農政の実態です。産業政策に偏ったい

参院選から一夜明けた7月22日、安倍晋三首相は記者会見において、憲法改正に関し、「少なくとも議論は行うべきだ、という国民の審判は下った。野党の皆さんにはこの民意を正面から受け止めていただきたい」と語った。今回も沖縄選挙区では自民党は敗北。何回も下されてきた沖縄の「民意」を蹂躙してきたこのヒトに、「民意」の二文字を振りかざす資格なし。 ◆痛快なり、信濃毎日新聞 この会見を受けて、「声を聞き間違えている」と、ズバリ言うのは信濃毎日新聞（7月23日付）の社説。 まず、（1）野党の多くは主要テーマとして取り上げなかった、（2）公明党も「争点として憲法は熟度が浅い」などとして、演説で憲法に言及していない、（3）世論調査において、有権者が投票で重視する項目としては憲法は大幅に少ない、（4）共同通信社の出口調査でも改憲「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。（5）自民党の獲得議席数は57議席で、改

「日本農業の手本はオランダ農業だ。オランダ農業に学べ」との「オランダ農業礼賛論」が近年、政治・行政・研究の間で、一世を風靡した感がある。その特徴は、資本集約的な高収益部門（とりわけ施設園芸）に特化して、輸出を伸ばし、土地利用型の穀物は輸入するという方式である。農業生産による付加価値額のうち、施設園芸だけで4割、園芸全体だと5割を超え、酪農が2割で続く。耕種作物は15％にすぎない。こうした方式が可能な背景には、オランダがＥＵ共通市場（5億人）、中でも主要国の英・独・仏に近い欧州北西部の中央に位置し、ほぼ無関税でＥＵ共通市場へ輸出でき、輸入もできる条件がある。 ◆オランダ方式はＥＵの中でも特殊で「いびつ」 このオランダ方式が日本のモデルになりうるか。一つの視点は、オランダ方式はＥＵの中でも特殊だという事実である。「ＥＵの中で不足分を調達できるから、このような形態が可能だ」というが、それなら、他

（1）机上プランの規模拡大 今、日本の農業は、米作りまで企業に取り込められるところまで来た。その結果、登呂2000年の稲作文化も果てようとし、さらにその結果は「家族農業」が見捨てられ、農業の―そして我々生活の中心軸が失われつつある。―なぜそうなったのか。 日本の農業は明治以来、工業の必要とする範囲内でしかその存在が許されなかったからだ、と思う。例えば、そのことは八郎潟干拓地の営農計画の変遷に端的に見られる。八郎潟を干拓して農地を作ろうとする事業は世紀の大事業と呼ばれ、完成まで多くの年数を要した。その結果営農設定は変遷している。最初、営農計画は1戸2.5ha配分でスタートした。その目的は食料増産と次，3男対策を目指すものであった。 ところが高度経済成長（工業の発展）により2.5ha営農では生活が出来なくなり、しかも国内の食料生産は何とか足りるようになり、食料増産の必要はなくなった。そうなると

新自由主義グローバリズムのなかで、家族農業経営の存在意義について、農業協同組合研究会（会長＝梶井功東京農工大名誉教授）が5月18日、都内で研究大会を開き、研究報告と意見交換を行った。いまやグローバリズムは、世界で「無残」な結果をもたらしており、ＥＵやアメリカなど、グローバリズム先進国でも家族経営の見直しが始まっていることが明らかになった。 パネルディスカッションの様子（右から村田名誉教授、平沢氏、河原林氏と司会の岡阿彌氏） 研究会では村田武・九大名誉教授が、自由貿易のもとで危うくなっている食の安全と安定供給、農家の危機を総括するとともに、新自由主義グローバリズムの本拠地アメリカで都市の貧困と中小家族農業の危機を一体的に救おうとしている運動を紹介した。 ボストン近郊の非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」は自治体などから農地を借りて、手ごろな価格での地元の農産物を手にすることができる地産

桜田義孝前五輪担当相が復興を巡る失言で更迭された直後の4月14日、安倍晋三首相は、東日本大震災からの復興状況を確認するため福島県を訪問した。東京電力福島第１原発を視察し、「閣僚全員が復興相との基本方針をもう一度胸に刻み、政府一丸で復興に全力を尽くす」と記者団に強調したようだ。2013年9月以来、5年7カ月ぶりの訪問と聞けば、間違いなく「口だけ殊勝」。 ◆水産物禁輸敗訴が突き付けたもの 「東日本大震災から8年を経た今も、韓国など23の国と地域が輸入規制を続けている。安全性への不安が、国際社会に根強く横たわっていることを示す」（神戸新聞・社説、4月13日）のが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争を処理する上級委員会が4月11日（日本時間12日未明）に下した結論である。すなわち、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはＷＴＯ協定のルールに違反するとした1審の

自民党との連立与党である公明党。「与党は現実から出発して理想に向かう」立場と強調するが、規制改革推進会議の提言は行き過ぎで「効率一辺倒の新自由主義的論理は農業にはなじまない」と強調する。公明党としてどのような農政を実現するのか。注目される。（聞き手：小松泰信岡山大大学院教授） 小松　自由貿易の流れが急速に進んでいることについての感想をお聞かせください。 石田　自由貿易をしっかりやっていくことに変更はありません。しかし、農業が他国と比べて不利な条件下にあることも事実です。国土の狭隘さはいかんともしがたく、土地利用型農業がアメリカやオーストラリアと正面から対抗することは容易ではありません。品質向上でカバーするにも限界があります。守るべき産業ですから、しっかり予算措置をとります。 小松　すでに、量販店では外国産牛肉の安売りも見られますが。 石田　農業従事者は生産者と消費者、ふたつの顔をお持ちです

枝野代表は「戸別所得補償制度の充実」を掲げる。自由貿易のもとで農業の多面的機能を支えるには「もっとも効果的」だと強調。それを実現するには「政権交代しかありません」と訴える。（聞き手：小松泰信岡山大大学院教授） 小松　｢総自由化時代｣が到来しています。この点についての見解を教えてください。 枝野　経済の自由化については肯定しています。ただし、前提条件があります。国益のためには例外が存在すること。農畜産物のような一次産品については例外的措置を講じなければなりません。また、第一次産業は多面的機能という、市場原理が通用しない価値を生み出しています。そこが毀損しないように支えていく手段が必要です。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、ＴＡＧはこの前提を欠いています。 （写真）立憲民主党・枝野幸男代表 小松　そのような問題点をメディアは伝えない。国民の関心も高くありません。 枝野　それは農業に限ったことではありませ

ＴＰＰ11が12月30日に発効し、来年1月からは日米二国間交渉も始まる。2019年は、かつてない農産物の「総自由化」が迫られる時代の始まりの年になるのではないかとの懸念は強い。日本農業とこの国のかたちをどうするのか。6人の与野党党首・政策責任者に小松泰信岡山大大学院教授が連続インタビューする。今回は国民民主党の玉木雄一郎代表。飢餓、貧困の解消、人と国の不平等の解消など国連が掲げる持続可能な開発目標を実現する貿易ルールづくりを日本が主導すべきだと主張する。 小松　ご実家は農協に縁がおありとのことですが、安倍政権による農協への改革圧力をどう見ておられますか。 玉木　農協の組合長だった祖父の仕事ぶりは、今流に言えば｢歩く地域インフラ｣でした。農業だけではなく家庭内のもめ事まで、よろず相談承ります状態。総合農協の存在意義がそこに象徴されているわけです。その役割や機能を再評価すべきです。 小松　安倍