ことし10月の消費税率の引き上げを景気動向次第で見送ることもありうるという認識を自民党幹部が示したことについて、菅官房長官は午後の記者会見でリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、引き上げる政府の方針に変わりはないと強調しました。 これについて、菅官房長官は「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、法律で定められたとおり引き上げる予定で、予定どおり引き上げられるよう経済運営に万全を期したい」と述べました。 そのうえで、「景気の現状は内需を中心とした成長が続いており、緩やかに回復しているという基調は変わっていない。リーマンショック級の事態について、安倍総理大臣は『たとえば世界的な経済危機や大震災などが考えられる』と述べてきたが、全く変わらない」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「日銀が７月に発表する短観で判断することにはならないという認識か」と質問したのに対し、「今まで言

日商会頭、萩生田発言「信じられない」＝消費増税見送り論を批判 2019年04月18日17時25分 記者会見する日本商工会議所の三村明夫会頭＝１８日午後、東京都千代田区 日本商工会議所の三村明夫会頭は１８日の定例記者会見で、自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月に予定される消費税率の引き上げを見送る可能性に言及したことを「信じられない」と批判した。三村氏ら日商幹部は同日午前に麻生太郎財務相と会談し、引き上げに伴う軽減税率への対応などで協力を求められたばかりだった。 自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」 萩生田氏は増税判断の材料に６月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を挙げた。しかし、三村氏は「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」と指摘。「足元の若干の景気の振れで（引き上げを）諦めるのは理解できない」と疑問を呈し、「必ず上げると思って

日本ラグビー協会の森喜朗名誉会長（８１）＝元首相＝が１７日、同協会理事会に急きょ出席し、同職の退任を表明した。複数の協会関係者によると、森氏は自身が身をひくことで、暗に岡村正会長（８０）ら執行部の退任と、役員の若返りを求めたと見られる。 森氏は理事に対し、若手の理事が力を発揮できる環境にないことや協会が９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で主導的な役割を果たしていないことなどに苦言を呈したという。森氏は常々、協会がＷ杯後の日本ラグビー界の将来像を描けていないことに危機感を抱いていた。 日本協会は６月に２年に１度…

１１年前にがんで他界した福岡市の安武（やすたけ）千恵さん（当時３３）を悼むコンサートが３月、東京で開かれた。当時５歳の娘はなさん（１６）も舞台に立った。母亡き後、教えを守ってみそ汁をつくった姿は「はなちゃんのみそ汁」として本や映画になった。この春から高校２年生。演奏とダンスで、成長した姿を母に届けた。 ３月２３日夜、東京・赤坂のライブハウス。６組が出演したコンサート「いのちのうた」で、肩が少し透けた黒い服のはなさんが洋楽に合わせてダンスを披露すると、約１００人から拍手が送られた。 アンコールの演奏ではキーボ…

香港警察は、麻薬探知犬候補となる子犬たちの動画を公開した。犬種は白と茶色のスプリンガー・スパニエルで、生後６週間。母親を探してよちよち歩きをする姿が、人々を和ませている。HONG KONG POLICE提供（２０１９年　ロイター） ［１７日　ロイター］ - 香港警察は、麻薬探知犬候補となる子犬たちの動画を公開した。犬種は白と茶色のスプリンガー・スパニエルで、生後６週間。母親を探してよちよち歩きをする姿が、人々を和ませている。 警察犬は通常、生まれて１年から１年半になった頃に訓練を受ける。

乳児用液体ミルクが日本でも解禁され、3月から販売が始まった。私は2013年11月に、国会議員になって初めて参院厚生労働委員会で質問した際に液体ミルクの必要性についてとりあげた。 実現して本当に良かったと思う。日本中の子育てをしているお母さんの声が結集して、政治を動かした。 育児負担を軽減する 液体ミルクは東日本大震災の際に注目された。粉ミルクは清潔な水が必要でさらにそれを煮沸しなければならないが、液体ミルクはその必要がない。海外では普通に販売されているのに、日本にはない。なぜ、という素朴な疑問が最初にあった。 私自身、長女の子育てで母乳とともに、粉ミルクを使った。夜中に娘がミルクを欲しがって泣いている時、粉ミルクはお湯で溶かし人肌まで冷まして、と調乳に20分、30分かかる。睡眠時間も減るし、娘が泣き続けてかわいそうで、大変長く感じる。

原始的な体の特徴から「生きている化石」と呼ばれる魚類シーラカンスについて、インドネシアにすむ種の方がアフリカの種に比べて原始的特徴を持つことを、北九州市立自然史・歴史博物館などが研究報告書で発表した。この2種について幼魚を比較したところ、インドネシアの種は尾びれが大きく、原始的な特徴を残していた。シーラカンスの進化の過程を知る鍵となりそうだ。 シーラカンスは、化石から約130種が知られているが、多くは約6500万年前までに絶滅し、現在はアフリカとインドネシアにすむ2種が確認されている。その2種の遺伝子は異なる一方、成魚の外見の特徴は非常に似ている。

総務省四国行政評価支局から「分かりづらい」と指摘を受けたトイレのドアノブ＝香川県土庄町の土庄港フェリーターミナルで、2019年1月8日午後1時29分、植松晃一撮影 国内外で人気の高い瀬戸内国際芸術祭が今月開幕する香川県・小豆島。玄関口となるフェリーターミナルの「アートトイレ」のドアについて、総務省四国行政評価支局（高松市）が「識別しづらい」と指摘した。ドアノブが奇抜な白黒模様と重なり、視覚障害者らには見えにくい状態となっている。芸術祭の開幕は26日に迫るが、改善は間に合わず、現状のまま来場者を迎えることになりそうだ。 芸術祭は2010年から3年に1度、主に香川県内の島々を会場に開催し、多彩な芸術作品の展示やイベントがある。今回は11月上旬まで春、夏、秋の会期があり、県などの実行委は延べ約100万人の来場を見込む。

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

２度目の五輪が開催される首都・東京では、五輪関連の建設特需の影響もあってか、ホームレス（路上生活者）の数が減少しているという。国際社会は、国連総会で採択された「誰一人取り残さない」（Ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ）を合言葉に、２０３０年までに貧困を撲滅するとの目標を掲げる。貧困の現場を歩いた。【井田純】

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新制度が４月から始まった。政府は「移民政策ではない」としているが、日本に住む外国人は平成３０年末時点で２７３万人と、３０年前に比べると３倍近くに増えている。間もなく平成が終わり、令和の新時代を迎えるのを前に、日本が外国人を受け入れてきた経緯を振り返る。 （今村義丈） 始まりは留学生　法務省によると、昭和５４年に７７万人だった外国人登録者数は、平成元年には９８万人になった。要因の一つが留学生の受け入れだ。 昭和５８年、中曽根康弘内閣のもとで、当時１万人程度だった留学生を２１世紀初頭にはフランス並みの１０万人にする－という「留学生１０万人計画」がまとめられた。同時に、原則禁止されていた留学生のアルバイトを「資格外活動」と位置づけて週２０時間程度なら届け出不要とし、「解禁」する政策転換も行われた。 今では資格外活動の法定時間は原則週２８時間以内にまで拡大。「１０

人口減少が続く山梨県で都市機能を維持するためには、住宅を市中心部へ誘導する「コンパクトシティー化」と情報通信技術の活用が欠かせない――。日銀甲府支店は15日までに、山梨県の都市構造に関する特別調査リポートをまとめた。総務省の推計によると、山梨県は17年連続で人口が減少し、1999年のピーク時（89万3千人）に比べ7万6千人減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年には60万人を下

都は国土交通省、気象庁、都などでつくる都水防協議会（会長・小池百合子知事）の答申に基づき、都水防計画を改定した。近年の降雨特性や浸水被害の発生状況を踏まえ、平成２６年に策定した豪雨対策基本方針で対策の必要性が指摘された谷沢川など、３河川を新たに水位周知河川に指定することを盛り込んだ。 新たに指定されるのは谷沢川、丸子川、呑（のみ）川の３河川で、世田谷区や目黒区、大田区などを流れる。 水位周知河川は、台風やゲリラ豪雨で水量が増加した場合、あらかじめ定めた氾濫危険水位に達したときに、都独自の判断で「氾濫危険情報」を発表できる。早めに水位情報を都民に提供することで、気象庁と都が共同で発表する洪水予報を行う時間的な余裕がないときでも、住民の避難行動などの参考にしてもらうことが狙い。 また、都が管理する一級・二級河川で、水防上注意を要する場所は前年と同じ２５１カ所とされた。内訳は洪水７０カ所▽高潮５

■多民社会 外国人労働者の受け入れを増やす改正入管法が今月、施行された。５年間で最大約３４万人が「労働力」として日本に来る。ペルー人の両親の「デカセギ」に伴い、２２年前に来日したオチャンテ・村井・ロサさん（３７）は大学教員となり、外国にルーツのある子供たちの教育を研究する。彼女の目に映った「移…

大阪府警は３月、入管難民法違反容疑で５０代の中国人姉妹を逮捕した。姉妹は強制送還などの過去があり、日本に入国できないはずが、別人になりすまして密入国していた。一人は大阪・西成でカラオケ居酒屋を営み、１０年以上暮らしていた。この地域は、新中華街構想が出ている地域。その計画に影響もあるかもしれない。 西成でカラオケ居酒屋　「日本で働きたかった」 今年３月５日、入管難民法違反（不法入国、不法在留）容疑で逮捕された中国籍の姉妹は、府警の調べにこう述べたという。 逮捕されたのは、七人きょうだいの三女でカラオケ居酒屋経営、郭小英（５６）＝グオ・シャオイン、大阪市西成区＝と、五女で中国式エステ店経営、郭●云（５０）＝グオ・フォンユン、●は風がまえに又、愛知県豊田市＝の両容疑者。 姉のシャオイン容疑者は平成１９年１０月、長女になりすまして関西国際空港から入国し、今年２月まで不法に在留したとされる。日本への

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

松本市安曇の北アルプス・上高地に通じる県道上高地公園線で１７日、冬季閉鎖が解かれ、同市市街地からの中継点・沢渡（さわんど）バスターミナル（同市安曇）と上高地を結ぶシャトルバスやタクシーの運行が始まった。シャトルバスは夏の繁忙期に待ち時間が長いのが課題だが、今年は大幅増便が予定されており、観光客の負担軽減が期待される。 同市安曇の釜トンネルから続く同線は、毎年秋から春先まで閉鎖される。解除後も、環境負荷や交通渋滞の緩和のため、マイカーは通年、一般の観光バスは八～十月の週末などで通行規制される。観光客の主要な移動手段はシャトルバスで、アルピコ交通（松本市）が、朝から夕方にかけて原則三十分間隔で運行している。

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参院岩手の再考拒否＝小沢氏が共・社党首と一致 2019年04月18日15時41分 会談する自由党の小沢一郎代表（左）と共産党の志位和夫委員長＝１８日午後、国会内 自由党の小沢一郎代表は１８日、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首とそれぞれ東京都内で会談し、国民民主党が求めている参院選岩手選挙区の候補者再考には応じない方針で一致した。 【点描・永田町】野党総結集に見る剛腕の落日 同選挙区では、共産、自由、社民３党が統一候補として新人の擁立を決定。国民の玉木雄一郎代表は、自由党との合流に向けた環境整備として、小沢氏に仲介を要請していた。再考拒否によって合流の先行きは一層不透明になった。

セブン―イレブン・沖縄（那覇市）は9日、7月11日に沖縄県で初めてとなる店舗を開業すると発表した。これまで7月初出店と説明してきたが、具体的な日付を明らかにした。那覇、糸満両市などで約10店舗を同時開業する予定だ。県内店舗の従業員は4月13日から一斉に募集を始める。那覇市では観光客が多く訪れる国際通りに面した店舗、糸満市では大型商業施設の敷地内に立地する店舗が含まれる見通しだ。セブンにとって

京成電鉄は16日、傘下のケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント（千葉県市川市）を通じて、2021年度に東京都内にホテルを開業すると発表した。JRや東京メトロの錦糸町駅（東京・墨田）近くで、立地の良さを売りにビジネス客の利用を見込む。新しいホテルは延べ床面積約6100平方メートル、約180室規模とする計画。他社の所有していたオ

渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判 渋沢栄一は「経済侵奪の象徴」…繰り返される日本の紙幣批判 渋沢栄一と韓国の深い繋がり 渋沢栄一氏 この記事の画像（7枚） 「交際の奥の手は至誠である」 人との付き合いで最も大切なことは、相手に誠意を尽くす事にある。この「名言」は、新たな1万円札の顔になる実業家・渋沢栄一が残したものだ。日常生活にも応用出来る含蓄のある言葉だが、日本が現在最も交際について悩んでいる相手は、お隣韓国だろう。 実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。 韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一 韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣　　韓国銀行貨幣博物館収蔵 韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である

ローソンは、東急百貨店本店（東京・渋谷）に主力のファストフード商品「からあげクン」を使ったメニューを提供する「からあげクンBAR（バル）」を開いた。5月6日までの期間限定で、新旧元号にちなんだ記念商品のほか、からあげクンを活用した創作メニューを販売する。同店を通じて夕食のおかずの一つとしての認知度向上につなげる。屋上の特設会場に飲食スペースを設ける。開催期間には改元に伴う10連休を含んでおり、

電気自動車（EV）の普及を見越して、大手商社や自動車メーカーが車載電池の再利用ビジネスに乗り出した。三井物産はEVバスの運行会社に搭載する電池を貸し出した後に、一定期間が過ぎて劣化したものを太陽光発電の蓄電池として利用する事業を始めた。日産自動車と住友商事、丸紅の3社は6月、再利用品を使った急速充電器を発売する。三井物産はこのほど米EVバス製造最大手のプロテラと提携した。同社製のバスに搭載する

【サンパウロ=外山尚之】ペルー大手紙のエルコメルシオ電子版などは17日、南米ペルーのアラン・ガルシア元大統領が自殺を図り死亡したと報じた。ブラジル大手建設会社からの収賄容疑を巡り、警察当局が拘束のために自宅に到着したが、拳銃で自殺を図ったという。ガルシア氏は19

元銭湯のおふろ荘を案内する中村さん＝川崎市高津区 地域の人たちに半世紀近く愛され、２０１５年に惜しまれつつも廃業した銭湯「高津湯」（川崎市高津区溝口３丁目）がアトリエ・シェアオフィスに生まれ変わった ... 記事全文を読む

「女は政治は無理」という掲示物が１６日、沖縄市や名護市など衆院３区内に大量に張り出された。同時に補選が行われている大阪１２区は４候補いずれも男性だが、沖縄は屋良朝博氏（５６）と島尻安伊子氏（５４）が立候補し、熱い戦いを繰り広げている。そんな中、出所が不明な印刷物の張り出しは選挙戦に水を差している。 屋良選対の平良昭一本部長は「女性を蔑視する内容だ」とコメントを出した。島尻氏は沖縄市で開いた総決起大会のあいさつで「許せない」と憤った。 衆院３区補選は、２０１８年５月に国内の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等になるよう目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されてから初めての国政選挙だ。法律は民主主義の確立のためには、男女の違いから生まれる互いの長所を生かすことが必要として制定された。 県選挙管理委員会は１２日に、２１日投開票の衆院３区補選で

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韓国が福島など８県産の水産物の輸入を禁止している問題について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、紛争処理小委員会（パネル）の判断を一部破棄した。なぜ日本は敗訴したのか、今後はどのような対応が必要なのか。 日本政府の立場は、すでに輸入規制を実施した５４の国のうち３１の国で輸入規制は撤廃されており、日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準をクリアしているとしたＷＴＯパネルの事実認定については、上級委員会でも維持された－というものだ。 しかし、韓国が是正措置を取らなければ日本が対抗措置をとれるとした判断は取り消された。 政府の説明によれば、常識的には韓国の安全基準に照らすと輸入制限は不当である。しかし、不当なものに対して対抗措置をとるのはけしからんという判断なので分かりにくい。 ＷＴＯのパネルと上級委員会は、裁判所でいえば、パネルが一審、上級委員会が二審という二審制となっている。上級委員会

1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が９割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も９割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、８機の無人偵察機ＭＱ９が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵

夏の参院選に向けた野党の協力がなかなか進まない。立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表の目指す路線が違うからだ。安倍政権の「緩み」が次々に露呈しても自民党の「1強」が揺らがないのは、野党にも責任の一端がある。野党の両党首にはその危機感が薄いように見える。 立憲　他党とあつれきも 統一地方選の前半戦終了から間もない9日、立憲民主党の菅直人元首相のツイッターへの投稿が波紋を広げた。「野党再編の道筋がはっきりしてきた。国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」 7日投開票の41道府県議選で立憲民主党は118人が当選し、選挙前の87人から議席を伸ばした。一方、国民民主党は選挙前の142人から83人に減らした。ただ、同党は「推薦した当選者を含めると踏みとどまったといえる」（幹部）と分析しており、菅氏の発言は放置できな

安倍晋三首相は22日からの外国訪問で、東欧4カ国（V4）の首脳らと会談する。東欧は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の要所だ。次世代通信規格「5G」などの通信インフラでも中国が進出を目指している。日本は中国マネーが浸透する前に経済協力を通じて各国に健全な成長を促す。過度な中国依存を防ぐ狙いだ。V4はポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4カ国。首相は2018年10月にブリュッセルで開

日本のオリンピック競技団体の中で最年少のトップといえば、日本フェンシング協会会長の太田雄貴だ。日本人のフェンシング史上、初の五輪メダリストとなり、2020年東京大会招致でも活躍した若きリーダーはいま、「メダル至上主義との決別」を掲げて協会改革にまい進する。五輪に愛されたアスリートらしからぬ旗印は、マイナースポーツの悲哀が原点だった。アトラクション満載の全日本昨年12月9日、太田はパリにいた。

タイにおいて、東部経済回廊（EEC）に続く地域開発政策として、南部4県からの展開を図る南部経済回廊（SEC）。SECによる鉄道、港湾などのインフラ開発で、観光やBIMSTEC諸国向けの輸出の拡大が期待されている。シリーズ2回目の本稿では、SEC政策におけるインフラ開発計画についてラノーン県庁担当者へ、タイ運河構想についてタイ運河協会事務局長へのヒアリング結果と、実地調査の結果を報告する。 鉄道完成は2030年ごろを予定、新設バースは閣議了承が必要 ジェトロ・バンコク事務所は3月5日、SEC政策、および鉄道・深海港建設計画について、ラノーン県庁の担当者から話を聞いた。 まず、ラノーン港の開発について、現在は外部の専門家と協力して、「どのような製品をラノーン港から輸出し、どの製品をラノーン港に輸入するのが効率的なのかなど調査を始めている」という。その調査結果は、「4月にまとまる予定であり、当然

日本政府観光局（JNTO）が17日発表した3月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比5.8%増の276万100人だった。3月としての過去最高を更新した。桜の花を見る目的など、需要が高まる春に向けた訪日旅行プロモーションに力を入れた効果が出た。国・地域別では、中国が16.2%増の69万1300人と最多となった。個人査証の発給要件緩和による個人旅行需要の高まりを引き

財務省が17日発表した3月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5285億円の黒字だった。黒字は2カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3800億円の黒字だった。輸出額は前年同月比2.4%減の7兆2013億円、輸入

政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争 2019年04月08日19時01分 「グリーン・ニューディール」決議案の共同提案で記者会見するオカシオコルテス米下院議員（中央）＝２月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民

全日本空輸は17日、国際線エコノミークラスの一部クラスを対象に、機内前方の通路側といった人気の高い座席指定を有料化すると発表した。運賃が割安な「バリュー」や「スーパーバリュー」といった予約クラスが対象。5月29日以降の新規購入分から始める。前方通路側や窓側のほか、足元の広い非常口の座席も指定は有料となる。料金は日本と東アジア、日本と欧州

過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に数カ月にわたり包囲されているシリアの都市コバニで、イスラム教からキリスト教に改宗するシリア人が増えている。戦争体験と、イスラムのための戦いを主張する組織からの攻撃により改宗を決断したという。写真は破壊された家の近くで遊ぶ子どもら、コバニで３日撮影（２０１９年　ロイター/Ali Hashisho） ［コバニ（シリア）　１６日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に数カ月にわたり包囲されているシリアの都市コバニで、イスラム教からキリスト教に改宗するシリア人が増えている。戦争体験と、イスラムのための戦いを主張する組織からの攻撃により改宗を決断したという。

（株）圓窓の代表取締役。 元・日本マイクロソフト株式会社業務執行役員。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長を2020年8月まで務めた。 DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやコンサルティングなどを行っている。 複数の会社の顧問や大学教員の肩書を持ち、「複業」のロールモデルとしても情報発信している。 グローバル仕事人のコミュ力　澤円 グローバル化が進む現代において、ますます必須になるコミュニケーション力。グローバルに活躍できる人は、どう“コミュ力”を磨いているのでしょうか。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長として、エグゼクティブお向けに、さまざまなプレゼンテーションを行い、同社でトッププレゼンターの地位を確立している澤円さんが、そのスキル・知見を出し惜しみなく紹介します。 バックナンバー一覧 皆さんこんに

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

小売・流通業の「次」を読み解く専門誌。流通業界の経営トップへのインタビュー、企業特集、データ特集など、さまざまな角度から小売企業、経営の動向を分析している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内食品スーパー（SM）で今、最も勢いのある企業の1つといえるのが、「高品質・Everyday Low Price（エブリデイ・ロープライス）」を掲げる「オーケー」だ。国道16号線の内側への出店を基本戦略とするなか、数年前からは東京23区内への出店を加速させている。オーケーの現在の取り組みや今後の成長戦略を二宮涼太郎社長に聞いた。（『ダイヤモンド・チェーンストア』編集部　阿部幸治、大宮弓絵） 「見積合わせ」が売上アップに貢献

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験を一部免除で日本の免許を取得できる「外免切り替え」の制度を悪用した不正取得の摘発が相次いでいる。日本で働く外国人の増加に伴って切り替え数は年々増えており、年間約4万人に及ぶ。その裏で不正をあっせんするブローカーも逮捕されるなどしており、警察当局は警戒を強めている。「解体工の仕事をしていて資材を運ぶのに便利だと思った」。警視庁が2018年11

不動産経済研究所（東京・新宿）が17日に発表した2018年度の首都圏の新築マンション発売は17年度比微減の3万6651戸と、2年ぶりに減少した。都心はマンション建設の用地取得が困難で、人手不足による建設費の高騰もあり平均価格は値上がりが続き、在庫がかさむ。首都圏のマンション市況に頭打ち感が出ている。同研究所の調査によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の18年度の発売戸数は5年前の13年度

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生

長野県の2018年度商圏調査によると、松本市の商圏人口は前回（15年度）調査比4.6%増の61万4635人で、長野市と同規模まで拡大した。岡谷市は大型商業施設の開業で1.9倍に増えるなど、都市間の集客力が3年間で変貌した。少子高齢化やインターネットの普及といった環境変化も踏まえ、各自治体は新たな商業振興策に力を入れている。県の商圏調査は3年ごとに、公立中学2年生の家庭を対象に実施。各自治体の商

スマートフォンで手軽に利用できるラストワンマイルの移動手段として、中国で爆発的な人気となり日本でも注目を集めていたシェアサイクル。だがここ最近、その中国で大手事業者の経営危機が報じられるなど行く末に不安感が漂っている。そこにはテクノロジーだけでは解決できない大きな課題が影響しているようだ。 2018年から一転して注目度が落ちたシェアサイクル 2019年4月9日にKDDIが「au PAY」を開始するなど、競争激化の一途をたどっているQRコード決済。そのQRコード決済と同様に、スマートフォンを活用した中国発のサービスとして、ここ数年来注目されていたのがシェアサイクルだ。 GPSや通信機能を搭載した自転車を配置し、それをスマートフォンから探し、スマートフォン上で決済して好きな場所まで乗ることができる。こうした新しい仕組みのシェアサイクルは中国で爆発的な人気となった。その結果、都市部を訪れると道に

巨大ＩＴ企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が１７日、結果を公表した。「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の９３・２％、アマゾンの７２・８％、ヤフーショッピングの４９・９％にのぼった。 公取委は１月以降、取引実態を調べるため、巨大ＩＴ企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。 「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で９３・５％、アマゾンで６９・３％、ヤフーショッピング３７・７％だった。 一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで８１・４％、グーグルで７３・８％。「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで５１・２％、グーグルで３３・３％だった。 公取委は、ＳＮＳや検索など…

桜田義孝前五輪担当相が復興を巡る失言で更迭された直後の4月14日、安倍晋三首相は、東日本大震災からの復興状況を確認するため福島県を訪問した。東京電力福島第１原発を視察し、「閣僚全員が復興相との基本方針をもう一度胸に刻み、政府一丸で復興に全力を尽くす」と記者団に強調したようだ。2013年9月以来、5年7カ月ぶりの訪問と聞けば、間違いなく「口だけ殊勝」。 ◆水産物禁輸敗訴が突き付けたもの 「東日本大震災から8年を経た今も、韓国など23の国と地域が輸入規制を続けている。安全性への不安が、国際社会に根強く横たわっていることを示す」（神戸新聞・社説、4月13日）のが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争を処理する上級委員会が4月11日（日本時間12日未明）に下した結論である。すなわち、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはＷＴＯ協定のルールに違反するとした1審の

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第