「新型コロナウイルス 瀬戸際の攻防 〜感染拡大阻止 最前線からの報告〜」初回放送日：2020年4月11日 東京・霞ヶ関、厚生労働省の一室。日本の新型コロナウイルスの感染拡大阻止を担う対策チームにカメラが入った。３０人以上の感染症の専門家で作られた「クラスター対策班」である。東京での感染者の急増、院内感染の増加、地方への感染の連鎖、緊急事態宣言…対策班は、時々刻々と変化する事態に対応を迫られ続けていた。感染拡大阻止の最前線の現場への密着を通して、新型コロナウイルスとの果てなき闘いを見つめる。

東京都は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業要請する商業施設などを公表した。百貨店はこの対象から除外されたが、主要各社とも営業再開へは動かなかった。百貨店側からは「目先の売り上げよりもお客さまや従業員の安全の確保が最優先」（三越伊勢丹広報）との声もあがり、慎重な姿勢を示している。 三越伊勢丹と松屋は同日、首都圏などの店舗について、休業を当面の間継続すると発表した（食料品フロアを含む）。現在は臨時休業している大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、東急百貨店も今後の対応を「未定」とした。高島屋、阪急阪神百貨店からは、締切時点では回答が得られなかった。 都の発表によると、百貨店は病院や診療所、スーパーマーケットなどとともに「社会生活を維持する上で必要な施設」に含まれる。これらは、「感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請」した上で通常通りの営業を可能としている。

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発熱訴え、接客業多く　新型コロナで―厚労省・ＬＩＮＥ調査 2020年04月11日06時25分 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、客と接する機会が多い飲食業や外回りの営業職に就く人は、他の職種と比べ発熱を訴えている割合が高いことが１１日までに、厚生労働省とＬＩＮＥの全国調査で分かった。他人との距離を取りやすい専業主婦は低い傾向が出た。 「密接避ける」３割止まり　新型コロナ対策調査―厚労省・ＬＩＮＥ 厚労省は「発熱率が感染率をすぐに意味するとは限らないが、密閉・密集・密接の『３密』が避けにくい場合、感染リスクが高まる恐れがある。発熱時の休暇取得やテレワーク導入などの検討を進める必要がある」と分析している。 調査は、ＬＩＮＥが厚労省に協力し、３月３１日と４月１日に実施。約８３００万人の国内利用者のうち約２４００万人から回答を得た。 調査では、回答者を３密回避が難しい飲食業・営業職▽３密が発生

ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 イオンは4月10日、2020年2月期の通期決算を発表。売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればごくわずか。むしろ、稼ぎ頭である金融とショッピングモール事業がこれから大打撃を受け、21年2月期は最悪の場合、営業利益が7割以上減る想定だ。(ダイヤモンド編集部　岡田 悟) 営業利益は最大で7割以上減少へ イオンモールの売上高は3月に3割減

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新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中、患者だけでなく、ウイルス検査で陰性だった人や周りの人まで差別的言動を受けるケースが相次いでいる。中傷されたり、保育所の利用を拒否されたりする事態に、専門家は「『自分も当事者になるかもしれない』と意識して」と冷静な行動を呼び掛ける。

【読売新聞】　「バカなの？」「超迷惑」――。新型コロナウイルスの感染者や診療した医療機関などに、根拠のない差別的な書き込みや中傷がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で後を絶たない。秋田県医師会は「正しい情報に基づいて

2020-04-10 新型コロナ感染者への誹謗中傷やめて　上越市長が会見　市民に冷静な対応求める ニュース 新潟県上越市で初めての新型コロナウイルスの感染者らに対して根拠のない差別的な誹謗中傷が絶えないことから、村山秀幸市長は2020年4月10日、緊急の記者会見を開き、市民に冷静な対応をするよう求めた＝写真＝。 「出ていけ」などの電話も 4月7日に感染が判明した市内の30代男性会社員について、SNSなどで事実と異なる情報が多く出回り、感染者と会社の同僚やその家族などに対する誹謗中傷の書き込みが広がっている。また男性の勤める会社の社長によると、知らない人からの電話で「ここから出ていけ」などと言われたり、会社に入るところを写真に撮られたりするなど差別的な扱いを受けている。同社ではこうした人権侵害について法的措置を検討している。 地域の市民力問われる 記者会見した村山市長は「市民の皆様には、事実

手を洗うモン――。新型コロナウイルスの感染予防の啓発に役立ててもらおうと、熊本県は国内外で人気の県PRキャラクター「くまモン」が手洗いや換気の大切さを伝えるイラストを作った。感染予防の啓発チラシやポスター、ホームページに使うのであれば、病院や学校などが県に届け出ることで無償で使える。 イラストは3種類。人との距離をとるソーシャルディスタンス…

新型コロナウイルスに感染し、3月に70歳で亡くなったタレント志村けんさんが残したコントの数々が、外出自粛のため自宅で過ごす人々の気を紛らわせている。追悼番組で初めてその面白さにはまり、録画したビデオを繰り返して見ているという子どもも。息苦しい生活が続くが、楽しく笑えば「だいじょうぶだぁ」？ 政府の緊急事態宣言の対象となっている兵庫県の小学生（9）は休校が長引き退屈な日々を送る。勉強したり、お母さんのお手伝いをしたりして過ごし、合間に志村さんのビデオを見るのが最近の楽しみだ。 「普段お笑いはあまり見ないけど、志村さんは本当にすごい。たくさん見たくなる」。

新型コロナウイルスの経済への影響により、世界で新たに5億人近くが貧困状態に陥る恐れがあると、貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが警告している。 オックスファムは、英キングス・コレッジ・ロンドンとオーストラリア国立大学（ANU）による研究報告をもとに、過去30年で初めて世界の貧困が拡大するとしている。

検察の人事異動では指導力を発揮した森雅子法相（C) 朝日新聞社 稲田伸夫検事総長（左）と森雅子法相（C)朝日新聞社 森雅子法相ら政治家と検察幹部の暗闘「第二幕」が始まったようだ。 【稲田伸夫検事総長と森雅子法相の写真はこちら】 法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問わ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

不要不急の外出を控えるよう自粛要請が続く中、生活必需品を販売しているためその対象となっていないスーパーには、週末を迎え、家族連れなど多くの人が訪れています。スーパーの各店舗では感染対策が進められていますが、業界団体は「大人数で来店するとレジが混雑しいわゆる『３密』となるおそれがある」として、店に入る人数を絞るなど感染防止へのさらなる協力を呼びかけています。 店によりますと、最近は以前のような買いだめの動きは見られず、11日は日中晴れたこともあって、店を訪れる客がふだんより２割以上多かったということです。 スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は「家にこもる生活が続いているため、外の空気を吸いがてら、せめて買い物だけでも家族一緒に行こうという客が増えていると感じます」と話していました。 ６歳の娘と２人で店を訪れた30代の母親は「こういう状況なので自宅の近くしか出歩けず気晴らしにと思って娘を連れて

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

米海軍の駆逐艦が１０～１１日に台湾海峡を通過し、中国大陸と台湾本島の中間線を中国側に越えた海域で航行していたことが１１日、分かった。台湾の国防部（国防省に相当）関係者が明らかにした。中間線は中台間の事実上の停戦ラインとして機能しており、米軍が越えるのは極めて異例。中国軍機が中間線を台湾側に越えて飛行した際、米国は「地域の安定を害する」（国務省）と批判していた。今回は米側が中国を強く牽制（けんせい）した形だ。 台湾の国防部は１１日、日時を明らかにせず、「米艦１隻が台湾海峡を北から南に航行した」と発表した。関係者によると、米第７艦隊（本拠地・神奈川県横須賀市）所属のイージス駆逐艦「バリー」が１０日午後から１１日未明に海峡を通過した際、中間線より中国側にあり台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行した。 国防部は米艦の行動について「全行程を掌握していた」としているが、同部の史順文報道官は産経新聞の

神戸市にある感染症指定医療機関の病院で、入院患者や看護師など13人が新型コロナウイルスに新たに感染したことがわかりました。病院側は院内で集団感染が起きたとみて、感染者の受け入れを重症の患者にとどめることにしています。 このうち入院患者２人については、すでに感染が確認されていた別の70代の女性と人工透析を行う施設などで接触した可能性があったということです。 一方、看護師や清掃スタッフは、軽症の感染者の治療にあたる病棟で防護服を着けて勤務していたということです。 神戸市は病院内で集団感染が起きたとみて、ほかの患者や職員など合わせて30人についてウイルス検査を行うとともに、感染者が出た病棟を閉鎖し消毒を行うとしています。 そして当分の間、新たな外来診療や入院患者の受け入れの休止を決め、感染の可能性のある職員およそ100人を自宅待機させて健康観察を行っています。 感染者の受け入れは重症の患者に限定

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション

東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

【サンパウロ時事】ブラジル保健省は10日、北部ロライマ州で、新型コロナウイルスに感染した先住民ヤノマミ族の少年（15）が死亡したと発表した。 【写真特集】新型コロナの影響で変わる世界の風景 アマゾン熱帯雨林で暮らす先住民族は「外界との接触が少ないため免疫力が弱い」とされ、多数の感染死が懸念される。 地元の報道によると、少年は州北部アルトアレグレ近郊の集落に居住。発熱や呼吸困難で3日、州都ボアビスタの病院に入院した。先住民の死者は3人目だが、他の2人は都市部に住んでいたという。 ヤノマミ族はベネズエラ国境の密林地帯で、20世紀半ばまで文明と隔絶した生活を送っていた。

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

【読売新聞】　山形県酒田市の丸山至市長は１０日、記者会見を開き、市内で中学生の感染が確認されたことについて、「感染した人には何の罪もない。不当な差別やいじめなどがあってはならない」と訴えた。 その上で、「誤った情報に惑わされず、人権

Published 2020/04/11 00:04 (JST) Updated 2020/04/11 18:32 (JST) 西日本鉄道（福岡市）は10日、新型コロナウイルス感染拡大による利用客減少を受け、高速バスのさらなる運休・減便とその期間延長を発表した。福岡県が緊急事態宣言の対象に入ったことも考慮した。長崎県では福岡－長崎と福岡－佐世保の2路線が含まれる。 関連会社の九州急行バス（福岡市）が福岡－長崎で運行する「九州号」は3月14日以降、段階的に減便してきた。20日から、さらに1日10便減らし92便とする。減便期間については「状況が刻々と変化し先が読めない」として区切らず、当面の間とした。 西肥自動車（佐世保市）と福岡－佐世保で共同運行する「させぼ号」については、平日62便、土日祝日64便に減便した現状を17日までとし、18日～5月6日は曜日に関係なく48便まで絞る。 西鉄によると

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県が１０日発表した新型コロナウイルスの「感染拡大阻止緊急宣言」は、政府が「緊急事態宣言」を出した７都府県と同様、隣県の愛知、岐阜両県への移動自粛を求める内容となった。東海３県で足並みをそろえて感染拡大の抑え込みを図る狙いだ。これを受け、県教委は県立高校を１５日から５月６日まで臨時休校とすることを決定。多くの市町教委が同様の日程で小中学校を休業することを決めた。【森田采花】 「近隣県の取り組みの効果が最大限発揮されるように三重県の取り組みも一層強化しなければならない」。鈴木英敬知事は、記者会見で独自の宣言を出した狙いをこう語った。

マスク向けの不織布などの加工機械を製造する岸製作所（四国中央市）が7日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。発表した民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると負債額は約10億5千万円で、新型コロナウイルスの影響による倒産は四国で初めてという。 東京商工リサーチ高松支社によると、岸製作所は1983年設立。元々採算が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外の取引先からの入金が遅れ、運転資金不足に陥ったとみられる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収録ができず、春ドラマのスタートを延期するケースが相次いでいる。 フジテレビは９日スタート予定だった石原さとみ（３３）主演の「アンサング・シンデレラ　病院薬剤師の処方箋」の放送開始を延期すると７日に発表。テレビ東京も２４日スタート予定だった田中圭（３５）主演の「らせんの迷宮～ＤＮＡ科学捜査～」の開始延期を同７日に発表。ＴＢＳも１９日スタート予定だった「半沢直樹」の延期を決定。 ５日放送の「下町ロケット特別総集編」の中で「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、『半沢直樹』及び『半沢直樹特別総集編』は、放送日を遅らせることに致しました。放送日は決定次第、公式ＨＰ等でお知らせ致します」とテロップを流した。ドラマ関係者はこう話す。 「今クールのドラマは、東京五輪でロケができなくなることを見越して、前倒しで撮影の準備を進めているところが多かったのですが、コロナの影響

政府の経済対策は「too little,　too late　小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない」 自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little,　too late　小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。 青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下「護る会」）として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。 この記事の画像（3枚） １．消費税5％減税 ２．中小企業

インディーズ界のカリスマ・ロック・バンド「THE FOOLS」のボーカリストだった伊藤耕氏の死亡をめぐる国賠訴訟について、ライター、鳥井賀句さんのレポートをお届けします。 ●初公判の様子 2017年10月17日に北海道月形刑務所で服役中に死亡した伊藤耕氏（当時62歳）が亡くなったのは刑務所や病院で適切な処置がなされなかったからだと、伊藤氏の妻の満寿子さんが国を相手取り2019年10月30日に損害賠償を求める裁判を起こしたニュースは、音楽ファンの間でもかなりの関心を集めた。その初公判がこの3月26日に東京地裁の第803号法廷で行われたのでそれを傍聴してきた。 まず原告代理人の島昭宏弁護士が今回の伊藤氏の遺体は司法解剖をされず、死体検案書には『肝硬変からくる肝細胞ガン破裂（推定）、出血性ショック』とあったが、その後遺族側が死体解剖をしてもらった結果、死因は『絞扼性イレウス（腸閉塞）による出血性

たばこメーカーは高利益！ ①営業利益率 ②営業CFマージン ③配当性向 まとめ たばこメーカーは高利益！ たばこメーカーは大きな設備投資を必要とせず、 それでいて価格弾力性が低い製品を提供しているので 利益率が高くなっています。そのため配当金も高く、 インカムゲイン狙いの投資家からは人気が高いです。 一方で健康に悪いということで、たばこは世界的に 嫌厭されるようになってきています。 電子たばこに活路を見出している状況で、 これまでの主力製品である紙巻きたばこは需要が減ってきています。 またESG投資が主流になってきており、 たばこメーカーへの投資はそれらの方針に反することもあり、 機関投資家からの資金流出が続いており、株価は低迷を続けています。 今回は高利益、高配当利回りだけど株価が低迷している たばこメーカー4社の数値を比較していきます。 どれもインカムゲイン投資に適した銘柄ですね。 ①

立憲民主党の蓮舫副代表が１０日、ツイッターに新規投稿。「なぜ、パチンコやゲームセンター等が自粛要請から外れたのでしょうか」と疑問を呈した。 【写真】東京では…”百合子ハート”マスクで美人度３割増し！ 蓮舫氏は「本当に一致したのでしょうか。なぜ、パチンコやゲームセンター等が自粛要請から外れたのでしょうか。どんな話し合いが行われたのかを検証したい」と決定に至った過程を重要視。「歴史的緊急事態に指定されています。政府決定事項、会議等の議事録や資料の公開を求めています」と投稿した。 小池東京都知事は同日、会見し、休止要請する業種について、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、パチンコ屋、ゲームセンターなどが対象として発表した。 また、蓮舫氏はその前の投稿で「個人へ給付を。借金をさせない支援を」と主張。「私たちが提案し続けている政策と政府の政策を比較してます。最大の違いは政府の対策は『経済対策』、

東京都が進めている新型コロナウイルスに感染して入院している軽症患者などの宿泊施設への移送で、10日までに62人が都が借り上げたホテルに入り、このうち９人が検査で陰性が確認されるなどして、すでにホテルを出たことがわかりました。 都によりますと、患者の移送のペースはこれまでのところ１日当たり９人から25人で、10日までに男女合わせて62人がホテルに入りました。 このうち９人は、24時間の間隔をあけて２回行うＰＣＲ検査で、いずれも陰性が確認されるなどして、すでにホテルを出たということです。 このホテルには合わせて100人程度が滞在する予定で、東京都は、この週末も20人から30人程度を移送することにしています。 東京都感染症対策課は、「今後移送先の宿泊施設を増やしていくためにも、まずはこのホテルで職員と患者の接触を防ぎながら対応するノウハウを確立したい」としています。

畜産を学ぶ農業高校の生徒は女性が男性を上回っていることが、平成元年度の中央畜産会の調査で分かった。全国の畜産系学科等のある農業高校121校のアンケートの回答を取りまとめた。 農場実習で実践学ぶ農高生 畜産を学ぶ農業高校における全校生徒数は全国で4万9560人で、男子生徒は2万4735人、女子生徒2万4825人だった。ブロック別では北海道、東北、四国、九州で男子生徒の割合がやや高く、関東・東山、東海で女子生徒の割合がやや高い。都道府県では富山県、京都府で代位し生徒が7割を超えている。 また生徒の非農家出身の割合が「90％以上」の高校が42％と最も多く、次いで70～89％が26％となっており、70％以上が非農家出身である割合は69％と3分の2を占める。特に東海では「90％以上」が8割を超えている。 一方、農業高校のなかで畜産を学ぶ生徒は全国で8984人で、農業高校全生徒数の18.1％だった。一

「完敗です。すいません」 プロレス、総合格闘技のリングで活躍し人気を博した「暴走王」小川直也。1992年のバルセロナ五輪に日本柔道の重量級エースとして「金確実」の期待を背負って出場したが、決勝の後に残したのはその言葉と銀メダルだけだった。最後と決めた4年後のアトランタ五輪は5位。世界選手権優勝4回、全日本選手権は5連覇を含む優勝7回と輝かしい実績を残した一方、五輪の金メダルがないまま柔道界を去った。その小川がいま、指導者として柔道界に復帰している。彼にとって五輪とは何だったのか、なぜ柔道界を一度去ったのか、いま五輪に何を想う――。「地獄の銀メダル」から28年、小川が静かに語り始めた。 なぜ負けたのか。いまでも理由がわからない――1992年当時、小川さんは日本重量級の絶対的エースでした。五輪の重圧は感じていましたか。 「戦争に行くみたいで『負けたら帰りの切符はないぞ！』という雰囲気でした。で

さいたま市は、保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと誤解を招く発言をしたと説明したうえで、今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしています。 これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。 この発言について、市の関係者は、ＮＨＫの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。

3月17日に新型コロナウイルスの陽性が判明し、声明を発表した公益財団法人日本サッカー協会（JFA）・田嶋幸三会長。その妻であり、国立スポーツ科学センター（JISS）の医師・医学博士で、サッカー日本代表のチームドクターでもある土肥美智子医師に話を伺う連続インタビュー。 第1回は、感染者が出た家庭のことや、保健所からの指導、体験者だから分かるさまざまな状況を、医療従事者としての冷静な目で語ってもらった。また、濃厚接触者である自らが受けた抗体検査の可能性についても聞いた（インタビュー取材は4月3日にオンラインで実施）。 ――4月2日に退院された田嶋会長は、今も家族とは別のところに滞在しているとお聞きしますが。 PCR検査で2度の陰性が確認されたので、基準はクリアし無事に退院しました。状態は落ち着いています。ただ、これは医学的に分からない部分なのですが、陰性後に陽性になるケースもゼロではなく、そう

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

業界は窮地に追い込まれている（※画像はイメージです） - iStock.com /Aude Barge / EyeEm / Getty Images 緊急事態宣言を受け、対象地域となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の映画館は、8日から営業を休止した。大手シネコンはもちろんだが、小規模経営のミニシアターは、これまでにない存続の危機に直面している。 ミニシアターは興行のみで運営している例がほとんどで、観客を入れられなければ、チケット代金のほか、売店の売り上げなどの収入はゼロになってしまう。緊急事態宣言の対象となった地域のミニシアターは、多くが都市部にあるため、賃料も高く、抱えている従業員の数も多い。緊急事態宣言の効力は1か月とされているものの、いつまで休業を余儀なくされるのか不透明な状況で、経済的な補償がなければ、閉館に追い込まれる可能性が高い。 この窮状を受け、映画人も立ち上が

横浜市は、10代から90代までの男女18人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表しました。また、このうちの２人を含む80代と90代の男女合わせて３人が死亡したということです。 このうち、90代の女性が入院していた医療機関で肺炎のため、９日死亡したほか、８日死亡した80代の女性も感染していたことが確認されたということです。 さらに、集団感染が起きている市内のグループホームで感染が確認された入居者の90代の男性も10日、死亡したということです。 また、横浜市はこれまで非公表としてきた、感染が確認された人たちの住まいの分布を明らかにしました。 それによりますと、鶴見区が13人、神奈川区が７人、西区が５人、中区が２人、南区が５人、港南区が５人、保土ケ谷区が７人、旭区が４人、磯子区が５人、金沢区が10人、港北区が11人、緑区が２人、青葉区が9人、都筑区が４人、戸塚区が10人、泉区が14人、瀬谷区

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は１０日、感染拡大防止のために休業を要請する場合の対象業種を発表した。実際に要請するかどうかは、１３日の府の対策本部会議で決定する。吉村氏は、

池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。 池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。 池田氏は１０日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。 続きを見る

こんにちは、マキモノです。 色々と大変な世の中になってきましたが、みなさんお元気でしょうか？ 私は元気です！ 私の県も緊急事態宣言を受けております。 徒歩5分の会社も来週から5月頭まで週3勤務になります。 お給料はそのままだそうで、ありがたい限りです。 子供の小学校は始業式の日だけ登校し、その後予定されていた週1の登校日も、緊急事態宣言を受けて無くなりました。 子供の安全のために休校決定を望んでいたので良かったと思っています。 しかしながら、学習の面では心配ですよね… 最初の休校の時には、取り急ぎ復習ドリルなどをやってもらっていたのですが、今回の休校で更に学習面が心配になってきました… 先どりでドリルなどをやるには、教えてあげる人がいないといけないので、私が仕事に出かけている間は無理なので… 通信教育なども考えましたが、コストをかけず何か自習が出来ないものかと、色々と調べてみました。 スク

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石川県の谷本正憲知事は10日、金沢市内を中心に県内の新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け「局面は大きく変わった。やっぱり石川県に極力入っていただかないようにするという対応を取らざるを得ない」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。 谷本知事は3月27日、東京都が不要不急の外出自粛を求める中、都民に向け「無症状の方はお越しいただければ」などと発言。インターネット上で批判が相次いでいた。谷本知事は10日、「結果として認識が甘かった」「率直に反省しなきゃいかん」と釈明、方針転換した。

小池知事会見　休業要請「のぞき劇場」「ヌードスタジオ」にネット総ツッコミ 2枚 東京都の小池百合子知事が１０日午後、東京都庁で会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けての休業要請の対象を発表し、改めて強い外出自粛を求めた。厳しく「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ！」「おうちに居て！」「もう平日も週末もあったものではない」と要請した。 会見では休業要請する業種がモニターで表示され、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、パチンコ屋、ゲームセンターなどが対象として発表された。ただし、行政発表らしく、言葉使いが独特で「ヌードスタジオ」「のぞき劇場」などの表記もあり、ネット上が「のぞき劇場ってなに？」「ヌードスタジオってどんなの？」「まだあるの」と一斉に突っ込みが入っている。 続きを見る

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって

新型コロナウイルスに感染し、極めて重い症状になった患者の治療に使われる「ＥＣＭＯ」（エクモ）と呼ばれる人工心肺装置の大幅な小型化に成功したと国立循環器病研究センターが発表しました。今後２年間かけて治験を行い実用化したいとしています。 新型のＥＣＭＯを開発したのは、大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターのグループです。 ＥＣＭＯは、人工呼吸器では救命できない症状が極めて重い肺炎や心不全などの患者に使う人工心肺装置で、体から取り出した血液に直接酸素を溶け込ませることで、肺の機能を一時的に代行でき、新型コロナウイルスの患者にも使われています。 一般的な装置は駆動機器やモニターなど、重さは合わせて30キロほど、組み立てると人の背丈ほどと大きく、長時間使うと装置の中で血栓ができるおそれがあるといった課題がありました。 新型のＥＣＭＯは、重さは７キロほど、大きさは30センチ四方ほどで持ち運びができ

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

【シリコンバレー=白石武志】米アップルとグーグルは10日、スマートフォンを使って新型コロナウイルスの濃厚接触の可能性を検出・通知する技術を共同開発すると発表した。5月に第1弾となる機能を各国の公衆衛生当局向けに提供を始める。日本でも展開する。スマホを使って感染経路を追跡する技術はすでに中国などで導入されているが、プライバシー上の課題もあり、対策が急務になっている。両社が開発する新技術は、スマホ

10日の定例記者会見で水色や黄色、ピンク色などが入った模様のマスクを着用する玉城デニー知事＝那覇市の沖縄県庁で2020年4月10日、遠藤孝康撮影 沖縄県で新型コロナウイルスの感染拡大防止策の先頭に立つ玉城（たまき）デニー知事が今週から、柄入りの布マスク姿で記者会見に臨んでいる。かりゆしウエアに合わせるように、マスクの色や柄は日々替わり、ツイッターでも「おしゃれだ」「手作り？」と話題になっている。 沖縄県では4月に入ってほぼ連日、新たな感染者が確認され、10日で48人になった。東京など県外で感染した後に沖縄に入った人も多いとみられ、2次感染も発生している。このため、玉城知事は感染者数の…

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新型コロナウイルスの感染拡大で人工呼吸器の需要が高まるなか、日本では異業種の参入が進まない。今の医療機器規制の下では新規事業者の製品認可に10カ月以上かかり、リスクも読みにくいためだ。10日はトヨタ自動車など自動車業界が既存メーカーへの協力を発表したが自らの生産には踏み込まなかった。感染者の急増に見舞われた米欧は規制を緩和し、自動車メーカーなどが生産準備を進める。平時の対応を続けて命の危険が増す

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

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名古屋市は１０日、友好都市の中国・南京市からマスク１５万枚が届いたと発表した。中国で新型コロナウイルス感染が広がった２月に名古屋市からマスク１０万枚を送った経緯があり、在名古屋中国総領事館は「感謝と応援の気持ちを込めて寄贈した」とコメントを出した。

【読売新聞】　「時をかける少女」「転校生」など、青春映画やファンタジー映画の名作を数多く手がけた、映画監督で文化功労者の大林宣彦（おおばやし・のぶひこ）さんが１０日午後７時２３分、東京都内の自宅で肺がんのため死去した。８２歳だった。

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は7日、新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が一時解雇（レイオフ）や給与削減のリスクに直面しているとの報告書をまとめた。放置すれば感染が収束期を迎えても経済回復の好機を失いかねない。ILOは大規模な「即時の支援策」を打ち出すよう警告。各国・地域は企業の給与支払いを肩代わりしたり、借金返済を一時猶予したりするなど

4月7日、安倍晋三首相は7都府県に「緊急事態宣言」を出し、記者会見を開いた。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「外出自粛を強く要請する一方、欧米のロックダウンとは違うとも強調し、どっちつかずだった。結局、『政府や自分は責任を取らない』と言ったも同然だった」という——。 「緊急事態宣言」の安倍首相会見の狙いは「国民よ、忖度せよ」 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を7都府県に発出し、その理由を国民に語った。これまでの記者会見に比べ、安倍首相は「伝える努力」をしていた。だが、やっぱり腑に落ちない。なぜなら、鬼気迫る危機感はなく、国民を励ますわけでもなく、連帯感を喚起させるわけでもないからだ。 結局、日本のリーダーのコミュニケーションとは「通達」でしかなく、国民はその言葉の行間を読み、意図を忖度そんたくして、緊急事態宣言の安倍首相会見を採点しなければならない。改めて、そう気づき

政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク２枚を配る経費を４６６億円と見積もったことが９日、分かった。これまでの説明より大幅に膨らんだ。菅義偉官房長官は９日の記者会見で、配布する１億枚が洗濯により平均２０回使われれば「使い捨てマスク２０億枚分の消費を抑えられる」との試算を持ち出したが、野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。 布マスク配布は安倍晋三首相が方針を発表して以降「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成論が交錯している。