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立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。

ハンガリー政府の資金を使って改修されたハンガリー語の高等教育施設。建物正面にはハンガリー王国の紋章が飾られている＝ウクライナ西部ベレホべで ハンガリーとの国境に近いウクライナ西部ザカルパチア州ベレホベ。欧州連合（ＥＵ）加盟国のハンガリーとは全く異なる寂しい街並みだが、近年は変わり始めた。背景にあるのは冷戦終結から３０年を経て顕在化するハンガリー民族主義であり、ハンガリーのオルバン政権の動きだ。変化する国境の街を訪ねた。【ベレホベで三木幸治】 穴だらけの道路には馬車や旧ソ連製の車が走る。道路の街灯は少なく、夜は暗闇が広がっていた。

厚生労働省の労働政策審議会の分科会が24日開かれ、労働者が残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、労働基準法の規定を現行の2年から「5年」に改正し、「3年」で当面運用した後、規定に沿って見直す案が示された。来年4月施行の改正民法で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）を5年に統一することを受けた措置で労働者の権利拡大につながる。労使双方で持ち帰り検討するとしたが、合意の見込み。 厚労省の有識者検討会は今年6月、期限を延長するよう議論をまとめたが、具体的な年数は示さなかった。

昭和63年、当時の竹下総理大臣が中国訪問を前に、外務省幹部の進言を踏まえて靖国神社への参拝を避けたうえで、その判断を絶対に口外しないよう指示していたことが、公開された外交文書で明らかになりました。 今回、外務省が公開した外交文書のうち、昭和63年３月、当時の竹下総理大臣に対する中国訪問に向けた説明の記録では、中島敏次郎・中国大使との間で中国が反発する靖国神社参拝の是非を検討したやり取りが記されています。 この中で、中島大使は「国内的に種々、困難な事情があることは十分理解しているが、訪中直前ということもあり、靖国参拝は絶対に避けていただきたい」と進言したのに対し、竹下総理大臣が、「その点はよく心得ている。ただし、絶対に外に言ってはならない」と述べています。 また、同時に公開された当時の村田良平事務次官の中国出張の報告書で、村田次官は、竹下総理大臣が中国訪問時に経済協力を打ち出す際には、「中国

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、国防総省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減・撤退を検討していると報じた。トランプ政権が大国間競争の相手と位置付ける中国、ロシアに対抗するための措置で、世界規模での米軍再編の第1段階となる可能性があるとしている。 削減した兵力を中ロ対応に充てるとみられる。同紙はアフリカでの駐留見直しに続き、中南米、その後、イラクやアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを伝えた。トランプ大統領は再選がかかる来年11月の大統領選に向け海外駐留米軍の縮小を進めたい考えで、大規模再編と同時並行で進める可能性がある。

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東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇　　　　◇　　　　◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を

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小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合

渋谷系を掘り下げる Vol.7 ［バックナンバー］ 吉田豪が語るアイドルソングとの親和性 「渋谷系は無価値なものに価値を与える文化」 2019年12月25日 19:00 609 107 1990年代に日本の音楽シーンで起きた“渋谷系”ムーブメントを複数の記事で多角的に掘り下げていくこの連載。7回目は吉田豪へのインタビューを掲載する。この連載では、日本の音楽史において重要な位置にありながら極めて実態のつかみにくい“渋谷系”について、主にムーブメントの中核を担ったアーティストや関係者の証言をもとに考察を進めてきた。しかし渋谷系が起こした波紋はアーティストに紐付いた文脈の中だけではなく、文脈外にも広がっているのではないか。それまでの日本の音楽シーンにはなかった多種多様なサウンドとビート、豊かなコード感覚を持ち込んだ渋谷系の音楽は、同時代から現在に至るまで多くのクリエイターの耳を刺激し、さまざまな

広域同時多発に不十分　激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」（１１・１５）は、２～３面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。 内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は１０００名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のＦＥＭＡ（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）だと専従の職員が８千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。

三陸鉄道は２３日、台風１９号の影響で６割超にあたる１０４・５キロが不通となっているリアス線について、来年３月２０日に全線で運行を再開すると発表した。リアス線は同２２日、東京五輪の聖火を「復興の火」として運び、東日本大震災の被災地で巡回展示する予定。三鉄を利用できない懸念も出ていたが、間に合う見通しとなった。 不通が続く田野畑―田老間２２・９キロは今月２８日、津軽石―陸中山田間１７・３キロは来年１月１６日に再開する予定で、残りも順次再開していくとしている。 また、２０１９年度決算は最終（当期）損益で約１億円の赤字になるとの見通しも公表した。赤字は４年連続。１０月上旬時点では、地元利用やラグビー・ワールドカップの開催などによる観光客の増加で約３０００万円の黒字を見込んでいたが、被災で収入が大きく減少。代行バスの運行費など新たな支出も影響した。 三鉄は東日本大震災でも被災。今年３月２３日にＪＲ山

東京都狛江市の恒例行事「こまえ初春まつり」が、今回は縮小を余儀なくされている。多摩川沿いにある同市は１０月、台風１９号で浸水など大きな被害を受けた。無数の石が転がるなど河川敷は荒れたままで、「どんど焼き」や市消防団の「出初め式」ができないためだ。 まつりは市などが主催し、２０１５年から、無病息災を祈って松飾りやしめ縄などを焼くどんど焼き、出初め式、多摩川ロードレースを川べりで同じ日に催している。会場ではお汁粉や甘酒などが振る舞われることもあり、前回は１万５千人が集まった。来年も１月１２日に開催される。 ところが、台風１９号では多摩川の水位が大きく上昇し、市内２カ所の水路の水門周辺が浸水するなどの被害が出た。水はひいたものの、河川敷は一部が削られ、大量の石などが散らばっている状態だ。このため、担当者は「どんど焼きや出初め式を行うのは難しいと判断した」と話した。 主に多摩川の堤防を走るロー…

沖縄への核再持ち込み否定　元米高官、「密約」で見解―外交文書 2019年12月25日10時15分 日米が沖縄返還で合意した１９６９年１１月の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の会談の際、両首脳が結んだとされる返還後の沖縄に核兵器を再び持ち込むことを認める「密約」に関し、事前交渉に携わった元米政府高官が「再び核を持ち込むような事態はまずあり得ない」との見解を日本側に示していたことが、２５日公開の外交文書で明らかになった。（肩書は当時） ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官の下で返還交渉の実務に当たったモートン・ハルペリン氏が、首脳会談の翌月の１２月９日に吉野文六駐米公使に語った内容とみられる。 文書によると、ハルペリン氏とみられる人物は「本当に核を使う必要のある緊急事態ならば、まず沖縄に持ち込み、次にここから発射するような面倒なことはせず、直接Ｂ５２（戦略爆撃機）でグアム等から沖縄に着陸せず

東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

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農林水産省は２３日、日米貿易協定の発効による国内農業生産の減少額は最大で約１１００億円になるとの試算を発表した。１０月に公表した暫定試算と同額で据え置いた。今月５日に輸出促進や農業基盤の強化に向けた国内対策を決定しているが、日米協定の関連では生産額には影響がないとして効果を織り込まず、牛肉など品目… この記事は有料記事です。 残り195文字（全文345文字）

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桜鍋に舌鼓をうち、黄桜のパック酒を飲みつつドラマ「同期のサクラ」を見て主題歌「さくら（二〇一九）」を口ずさみ、さくらももこの「ちびまる子ちゃん」に癒やされ、こうの史代の「夕凪（ゆうなぎ）の街　桜の国」に目頭を熱くし、さあ、これだけ桜を注入すればイケるだろうとパソコンの前に座ってみるけどやはりだめ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

お笑い芸人のバカリズムさん（44）は24日、アイドルグループ「でんぱ組.inc」の元メンバー、夢眠ねむさん（年齢非公表）と結婚したことを所属事務所の公式サイトで発表した。この日、婚姻届を提出したという。 バカリズムさんは「これまで以上に、芸人として頂いたお仕事の一つ一つを面白いものにできるよう尽力致しますので、変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます」とコメントした。 バカリズムさんは1995年、お笑いコンビ「バカリズム」を結成。2005年12月からコンビ名のままでピン芸人として活動している。脚本家や役者としても活動し、17年のドラマ「架空OL日記」の脚本で向田邦子賞を受賞している。

平成筑豊鉄道（福岡県福智町）のふれあい生力（しょうりき）駅（同）に停車直前の列車内で乗客の嘔吐（おうと）物を迅速に処置したとして、同社は23日、糸田町の大和青藍高3年、毛利佑弥（ゆうや）さん（17）に感謝状を贈った。 同社によると今月6日午前8時20分ごろ、4人掛けボックス席に1人で座っていた女性がもどした。通学で乗り合わせた毛利さんは素早くワイシャツを脱ぎ、通路に流れ出た吐物が広がらない…

豪雨などによる土砂災害が起きた際、流出した土砂の量や範囲を衛星写真を使って素早く推定する手法を、広島大大学院工学研究科の三浦弘之准教授が開発した。過去の土石流などのデータと被災前後に撮影された衛星写真、シミュレーションソフトを使って土砂の堆積（たいせき）量を計算する。写真が入手できれば数日以内に概算値が把握できるという。 これまでは航空機によるレーザー測量をもとに限られた範囲の土砂量を計算するため、全体像を把握するのに数カ月かかることもあったという。

東アジア国際政治史が専門の中国人研究者、袁克勤（えんこくきん）北海道教育大教授が、半年以上、中国で音信不通になっているとして、岩下明裕北海道大教授ら友人の研究者有志が24日、安否について憂慮する「緊急アピール」を出した。 袁さんは1955年、吉林省生まれ。80年代に一橋大へ留学後、日本で暮らしてきた。日本と中華民国（台湾）との第二次大戦の講和条約などを研究してきた。親族の…

米航空機大手ボーイングは23日、デニス・ミューレンバーグ最高経営責任者（CEO）が同日付で辞任したと発表した。2度の墜落事故を起こした新型旅客機「737MAX」の安全審査を巡る米連邦航空局（FAA）との関係悪化などについて経営責任を取った。 ボーイングは同日、「規制当局や関係者との関係を修復し、信頼を回復するために経営トップの交代が必要だと判断した」との声明を出した。来年1月13日からデビット・カルフーン会長がCEOを兼務し、それまではグレッグ・スミス最高財務責…

総務省の鈴木茂樹前事務次官が日本郵政に対する情報漏えいで更迭されたことを受け、新たに就任した黒田武一郎次官が24日、同省で職員に訓示し、「行政への信頼を大きく損なう重大な事案だ。改めて深くおわびする」と陳謝した。 鈴木前次官は20日、かんぽ生命保険の不正販売をめぐって同省が近く公表する行政処分案の検討状況を日本郵政に漏らしていたとして、停職3カ月の…

安倍晋三首相は24日の日中韓首脳会談の冒頭で「（日中韓の）協力の前提は、お互いにウィン、ウィン、ウィンの関係を築き上げることだ」と強調。そのうえで「北朝鮮情勢をはじめとする地域の重要な課題、めまぐるしく変化する世界経済情勢を踏まえた国際経済秩序の強化、国際社会共通の問題である地球規模課題への対応に…

記者会見で説明する武田慎一県議＝富山市新総曲輪の富山県議会議事堂で2019年12月24日午後1時35分、高良駿輔撮影 富山県議会自民党の武田慎一県議（54）は24日、2011年度から19年4月分までの約8年間の政務活動費に、家族2人の携帯電話の使用料を含めて請求して受給したと発表した。 記者会見した武田氏によると、自身の使用分に加え、娘の11年4月～19年4月と父親の17年9月～19年4月分の使用料も含んでいたという。クレジットカードで決済し、携帯電話会社からの明細を確認しなかったため、誤って請求していたと説明。議会事務局に匿名のメールで指摘があり、調査して明…

女性署員2人に怒鳴ったり茶をいれるよう言ったりと、パワハラやセクハラを繰り返したとして、徳島県警は23日、警察署に勤務する50代の男性警部と40代の男性警部補を署長注意処分としたほか、監督責任を問い、40代の男性副署長を署長による口頭厳重注意処分とした。 監察課によると、2人は同じ警察署で勤務する上司と部下。男性警部は4～10月、別部署の女性署員が担当外の問い合わせを受け、担当部署に所属する男性警部に伝えた際、「（…

2019年の出生数が国の推計より早いペースで90万人を割り込み、少子化が一段と深刻化していることが浮き彫りになった。25～39歳の女性人口の減少や団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ）が40歳代後半を迎えたことなどが影響しているとみられる。厚生労働省の担当者は「令和婚により5月の婚姻件数が増えた結果、出産がそれ以降に先延ばしされたためではないか」としている。 25～39歳の女性は7月1日時点で969万5000人。前年比で20万人以上減り、減少の一途をたどっている。団塊ジュニア世代も40歳代後半を迎え、出産時期のピークを過ぎた。

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「金沢―東京間の直通運転を取りやめる」。10月の台風19号は長野県で北陸新幹線を寸断し、首都圏と北陸の往来を約2週間にわたり絶った。観光面では宿泊キャンセルが相次ぎ、企業活動にも影響した一方で、空の便など代替交通の必要性も鮮明になった。新幹線遮断の衝撃を3つの数字から振り返る。1つ目は観光への打撃を象徴する「2万171人」。金沢―東京間が運休中の10月12～24日の間、山中温泉や和倉温泉など主

関係筋によると、ドバイの不動産大手エマール・プロパティーズは、世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の観光名所である展望デッキ「At The Top」を売却する。写真はライトアップされた「ブルジュ・ハリファ」。１月撮影（２０１９年　ロイター/ Hamad I Mohammed） ［ドバイ　２３日　ロイター］ - ドバイの不動産大手エマール・プロパティーズは、世界一高い高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の観光名所である展望デッキ「At The Top」を売却する。４人の関係筋がロイターに明かしたもので、実現すれば不動産低迷の中で１０億ドルの資金調達となる可能性がある。

１２月２４日、改正国籍法への抗議デモが全土に広がるインドでは、当局が警備を強化し、一部地区でインターネット接続を遮断した。写真はニューデリーでのデモの様子（２０１９年　ロイター/Danish Siddiqui） ［ラクナウ（インド）　２４日　ロイター］ - 改正国籍法への抗議デモが全土に広がるインドでは２４日、当局が警備を強化し、一部地区でインターネット接続を遮断した。また、モディ首相の与党・インド人民党（ＢＪＰ）は同法を支持するデモを計画している。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 【北京】中国が目指す「脱石炭」の取り組みがここにきて失速している。世界最大の二酸化炭素排出国である同国が、気候変動対策で世界をリードするとの野望より経済成長とエネルギー安全保障を優先しているためだ。 中国は最大の汚染エネルギー源である石炭の使用を大幅に削減すると表明しているが、石炭消費は過去3年に増加に転じ、再びピーク水準に迫っている。中国が建設を進める石炭火力発電所の能力は、同国を除く世界全体を合わせたものより大きい。 米国との貿易戦争の

臨床心理士。親育ち・親子本能療法カウンセラー。学生時代から作曲家を目指し20代前半にグループでプロの音楽家としてCDデビュー。その後、デザイン職とSCSカウンセリング研究所の准スタッフをしながら、音楽活動を継続したが、30歳を前に親友を不幸なかたちで亡くしたことにショックを受け、ひきこもる。SCS代表である母の取り組みによって、ひきこもりから回復。30代から大学・大学院へ進学し、臨床心理士資格を取得。精神科クリニック勤務経験を経て現在、SCS副代表、東京都公立学校スクールカウンセラーとして、ひきこもり・不登校支援に従事している。著書に『親から始まるひきこもり回復』（ハート出版）がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

来るか!?電動キックボード旋風 世界では今、「ラスト1マイル」の移動を解決する手軽な方法として「電動キックボード」のシェアリングサービスが大流行している。日本でもこのほど世界の大手2強が上陸。ヒットへの兆しも見え始めたが、本格的な普及へ鍵を握るのは規制の行方だ。電動キックボードの何が凄いのか、なぜ人気なのか。グローバルに旋風を巻き起こす、電動キックボードの今を追った。 バックナンバー一覧 日本でも普及へ向けた動きが進む電動キックボード。特集「来るか!? 電動キックボード旋風」（全5回）のVol.3では、日本市場でサービス展開を予定している事業者を紹介する。米国などに比べて小型モビリティに対する規制が厳しい日本だが、シェアリング型の電動キックボード市場には、すでに7社が参入を決めている。その背景には、小型モビリティが単に移動だけではなく、その周辺にある需要を満たすという期待がある。（ダイヤモ

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各地で流行中のインフルエンザ。「熱が出た後５日、かつ解熱した後２日」が復帰の目安とされるが、ある調査で、社会人の約２０％が完治前に、また約３％が休みを取らずに出勤していた－という衝撃の現状が明らかになった。背景にあったのは、罹患（りかん）しても休みを取らせてくれなかったり、出社したら「みんなが迷惑している」と非難を浴びせたりする人々の存在。「インフルエンザ・ハラスメント」と呼ばれる理不尽な行為で、感染時の出勤強要などは明らかに違法だが、今もなお誤った対応をしている職場は少なくないという。 ３％は休まず勤務　風邪やインフルエンザへの対応などをテーマに調査したのは養命酒製造（東京）。１０月、全国の２０～５９歳の社会人千人を対象に実施し、昨シーズンは１２・２％（およそ８人に１人）がインフルエンザに罹患したと回答した。 調査ではインフルエンザの予防方法のほか、かかったときに言われたいせりふ、看病し

（左から）ジャーナリスト　田原総一朗（たはら・そういちろう）１９３４年生まれ、滋賀県出身。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。著書に『殺されても聞く　日本を震撼させた核心的質問３０』（朝日新書）など／山本太郎　れいわ新選組代表（やまもと・たろう）１９７４年生まれ、兵庫県出身。れいわ新選組代表、前参議院議員、俳優。２０１３年参院選で初当選。１９年４月、「れいわ新選組」を旗揚げ。１９年参院選で自身は落選するも、比例区から２人を当選させる　（撮影／倉田貴志）この記事の写真をすべて見る 田原総一朗さん（左）と山本太郎さん　（撮影／倉田貴志） 2020年年始の通常国会でも「桜を見る会」の追及が続くとされ、永田町から解散の声が出始めている。19年参院選で旋風を起こしたれいわ新選組・山本太郎代表は、どう動くのか？　ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。 【写真

首都大学東京（東京都八王子市）は24日、大学院の入試問題を親しい受験生に漏らすなどしたとして、健康福祉学部の竹井仁教授（53）を懲戒解雇とした。理学療法士の竹井氏は、2016年参院選の比例代表で日本理学療法士協会副会長として初当選した小川克巳氏（自民）に投票するよう、学生らに呼びかけていたという。 首都大によると、竹井氏は17年5月、大学院人間健康科学研究科の国際徒手理学療法学コースを受験する知人男性と宴会で同席した際、翌日の入試の英語や小論文の出題が類推できる情報を伝えた。 男性からの依頼や金品の授受はなく、竹井氏は「受かってほしかった」と話している。同コースの入試問題は竹井氏が作り、漏らした情報は250点満点中計115点分。男性は合格したが自責の念で大学院を中退し、漏えいがあったと昨年申し出ていた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】今年９月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、ツイッターでトランプ政権の北朝鮮政策に関し、「北朝鮮の核保有を容認しないと述べているが、現時点においては実際の政策というよりは言葉だけである面が強い」と批判した。 また、「米軍及び同盟諸国への危険は差し迫っている。北朝鮮が米本土を脅かす技術を獲得する前に、実効的な政策が必要だ」と述べ、北朝鮮に非核化協議の再開を働きかけるにとどまっている現行路線を転換するべきだとの考えを示した。 ボルトン氏は、２２日に報じられた米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューでも「米政権の発足から３年になろうというのに、北朝鮮に運搬可能な核兵器開発の断念という戦略的決断をさせることに関し、目立った進展はない」と指摘し、「時間が過ぎれば過ぎるほど北朝鮮に核兵器と弾道ミサイルの開発と実験、改良の時

具 　ケガがどのくらいで完治するのか分からなかったので、不安はありました。でも、いま、やれることをやるしかない。不安を自信に変えてチームに戻れるように、と走り込んだり、チューブを使ったウェイトトレーニングをしたりしていました。ケガもあったので、W杯のメンバーに選ばれたときは素直にうれしかったですね。高校時代から日本代表としてW杯に出ることを目標に、ずっとがんばってきましたから。 韓国にいた父と母には合宿先の北海道から〈W杯の日本代表メンバーに選ばれた〉とメッセージを送りました。そうしたらすぐに電話をくれて、とても喜んでくれました。とくに母は、手の甲を骨折したと聞き、涙を流すほど心配してくれたので、いい報告ができて安心しました。父と母は「ケガをしないで、いいW杯にしてほしい」と話していましたね。 「日本代表の3番は、俺の後輩なんだ」 ――W杯に向け、元韓国代表のお父さんからアドバイスはありま

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安倍内閣の支持率が、報道各社による12月実施の世論調査で軒並み低下し、不支持率が支持率を上回る調査結果も出始めている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡って、自身の後援会関係者らを多数招き、「私物化」したと批判されていることの影響が大きいとみられる。 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％で、10月の前回調査から6ポイント減少した。各社が12月に実施した調査でも時事通信の7・9ポイント減（支持率40・6％）をはじめ、朝日新聞が6ポイント減（同38％）、共同通信は6・0ポイント減（同42・7％）など、いずれも下落した。 不支持率は毎日新聞の調査では35％と前回比で5ポイント増え、各社の調査でも2～6ポイント増といずれも増加。大半が4ポイント以上増え、朝日新聞（支持率38％、不支持率42％）と共同通信（同42・7％、同43・0％

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は24日、事業者の公募を始めた。全国の自治体で初めてで、決定は20年6月ごろの見込み。府・市はIR予定地の隣で行う2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕前の開業を目指してきたが、工期の短さを懸念する事業者側に配慮し、万博後の26年度の開業を認めた。横浜市や和歌山県、長崎県などもIR誘致を目指している。国は各自治体の計画を審査して2

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＜ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんに性的暴行を受けたと訴えた民事裁判で勝訴。でも、フランス人女性記者から見れば「半勝利」だ＞ ここ数年、フランスのラジオのニュース番組を聞いていると、必ず出てくるのが性犯罪事件の話だ。女性の立場が高いと思われるフランスでも、女性へのセクハラ、DV（ドメスティック・バイオレンス）、レイプの問題はまだ深刻だ。交際相手か夫に殺された女性は、なんと年間で130人に上る。ただ最近、＃Metoo と他の運動のおかげで女性の声が大きくなった。彼女たちを中心とした活動のおかげで法律の面でもいろいろと変わり、明らかに状況は改善しつつある。 女性の声が大きくなったことがポイントだ。女性の声が大きくなったから、一部の男性も「俺の姿勢は大丈夫か」「女性はこんなに心的外傷（トラウマ）を受けるのか」と、自分の態度や言葉を反省するようになってきた。 では、日本は

Published 2019/12/24 07:00 (JST) Updated 2021/02/15 11:47 (JST) 自民党を離党後、長年無所属だった中村喜四郎衆院議員が、自民党に対抗する野党勢力結集のために、汗をかいています。安倍１強を許し続けてきた弱体野党の体質改善に取り組む“キーマン”に１１月２６日、話を聞きました。インタビューしたのは、共同通信政治部野党クラブの、佐伯健太郎記者、大塚卓キャップ、松浦基明政治部長です。このロングインタビューの編集は、デジタル編成部の西野秀編集委員がやりました。 ―長く自民党に所属し、離党後も無所属を貫いていましたが、最近は野党勢力の結集のため努力しています。どうしてですか。 「 いろんなことを考えながら無所属の時代を続けてきた。こうして動こうと考えたのは、第２次安倍内閣ができあがってからこの６年、選挙のたびに投票率が下がってきた。選挙のたび

【11月18日 CNS】中国・広東省（Guangdong）信宜市（Xinyi）で、知的障害のある12歳の女児が10月に妊娠し、16日に人工妊娠中絶の手術を受けたことが明らかになった。女児が性的暴行を受け、妊娠したのはこの8か月間で2度目だった。前回は今年3月で、警察はすでに介入していたが、悲劇は繰り返された。 【関連記事】12歳に近づき妊娠させる 親が出稼ぎ中「留守児童」狙う事件、四川省で多発 被害者の文さん（仮名）は、同じように知的障害のある両親と一緒に生活している。叔母の話によると、今年10月に文さんの体形を見ておかしいと気づき、病院で検査を受けさせたところ、妊娠1か月であることが分かった。叔母が記者に見せた「超音波検査報告書」には、子宮内妊娠約5週とあった。 文さんは今年3月にも超音波検査を受け、妊娠が判明。家族の話によると、文さんは5～6人から性的暴行を受けたことを明かしたとしてい

フィリピン・マニラの法廷に出廷したアンダル・アンパトゥアン・ジュニア被告（左）と他の被告ら（2019年12月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / SUPREME COURT - PUBLIC INFORMATION OFFICE (SC-PIO) 【12月19日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島で2009年、知事選をめぐって政治家の親族やジャーナリストら57人が殺害された事件で、首都マニラの裁判所は19日、地元の有力な政治家一族アンパトゥアン（Ampatuan）家の長（おさ）ら43人に対し、殺人罪などで有罪判決を下した。 政治絡みの抗争が絶えないフィリピンでも史上最悪の政敵襲撃事件は、ミンダナオ島のマギンダナオ（Maguindanao）州で2009年11月23日に起きた。検察は、翌年の州知事選への立候補を予定していた地元政治家の妻と親族、顧問弁護士、記者たちが乗

料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日～25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日～21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日～25日は6割がアパートタイプ（民泊）で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。 大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委

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JR北海道が「単独では維持困難」としてバス転換を目指す4区間のうち、議論が停滞していた留萌線（深川―留萌）に変化が表れている。沿線4自治体の1つ、北海道留萌市の中西俊司市長が「国や北海道からの助成の増額が期待できない以上、路線の存続は難しい」として廃線を選択肢に加える方向に舵を切ったのだ。19日、日本経済新聞社のインタビューに応じた中西市長は「留萌市立病院や老朽化した公共施設など、税金の使い道

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ドナルド･トランプ米大統領がウクライナの大統領に個人的利益のため政敵への捜査を働きかけ、軍事援助の凍結を取引材料にしたとされる問題で、7月25日の電話会談の91分後に、ホワイトハウス幹部が国防幹部に軍事援助の凍結について連絡していたことが明らかになった。非営利の米調査団体「The Center for Public Integrity（CPI)」による情報開示請求の結果、ホワイトハウスからのメールの内容が公表された。 野党･民主党が多数の下院は、トランプ氏はウクライナへの働きかけを「権力乱用」と認定したほか、これについての議会調査を大統領が妨害したのは「議会妨害」だとして、トランプ氏を弾劾訴追している。 トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の7月25日の電話会談について、CPIは情報公開法に基づきメールの開示を請求し、ワシントンの連邦地裁が20日にこれを政府に命じ

最近になって、こうした就職氷河期世代を対象にした求人が徐々に始まっているが、宝塚市が3人の募集枠で就職氷河期世代に的を絞った求人を行ったところ、1635人もの応募があったというのは有名な話だ。結婚どころではない経済状況の人が多く、仮に結婚したとしても子どもを2人、3人ともうけるような状況ではないのかもしれない。 遅きに失した感は否めないが、90万人を割った出生数を考えたとき、この就職氷河期世代の人々の生活レベル全体をいかに上げるかが、出生数減少の歯止めになるのかもしれない。 ただ、これは日本特有の事情と言える。海外にはなかった「バブル崩壊」が就職氷河期世代を誕生させたわけだが、この世代特有の問題というかたちで日本の出生数低下を説明するには無理がある。 というのも、バブル崩壊がなかった海外でも、数多くの国がここに来て少子化に悩み始めたからだ。国連がまとめた「世界人口推計2019年版」によると

2019年度の日本の出生数は90万人を割る見込み――。衝撃的な数字がニュースになった。少子化の加速が止まらない中、女性への出産プレッシャーも高まる。なぜ、いまだに少子化を女性の問題と考える向きが後を絶たず、女性がこうも責められるのか。 2年早く出生数90万人割れ 昨年度、日本の出生数が過去最低数を更新したとのニュースも記憶に新しい中、2019年度は厚生労働省の予想よりも2年早く出生数の90万人割れが見込まれ、1899年の調査開始以来、いよいよ過去最少となることがわかった。日本社会があらかじめ覚悟していたよりも、少子化は加速しているのだ。 そもそも、出産適齢期の女性の数が減り始めた。頼みの綱だった、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア（1971〜74年生まれ）はもはや「高齢化」し、いま45歳から48歳となって出産適齢期を過ぎてしまった。20代、30代は団塊ジュニアの60〜75％ほどしかいない。