こども庁創設、家族重視の政策を進めよ | オピニオンの「ビューポイント」

自民党がこども庁創設に向けた議論を開始した。ただ、子供の問題は親の問題でもある。対症療法的なものにとどまらず、伝統的な家族観を重視した政策の推進を期待したい。 自民が検討組織を新設 自民党は菅義偉首相（党総裁）直属の検討組織を新設。こども庁に担当閣僚と長官を置き、不妊治療、いじめ、虐待など広範な課題を包括する調整機能を持たせる方向だ。首相が打ち出している行政の縦割り打破の一環でもある。 日本では少子化が急速に進んでいる。厚生労働省が２月に発表した人口動態統計（速報）によると、２０２０年の出生数は前年比２万５９１７人（２・９％）減の87万２６８３人で過去最少となった。減少率から見て９月公表の出生数の確定数は、19年の86万５２３９人を下回り過去最少を更新する見通しだ。 菅政権は少子化対策として、22年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針だ。しかし、日本では不妊治療で妊娠・出産に至る確

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政策に統一教会の影が…