近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

厳しい経営状況が続く新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」について、新潟市の中原八一市長は「商業施設としての再生は相当に厳しい状況」との認識を示し、今後の有効活用について全庁で検討を重ねていることを明らかにした。 古町地区の衰退などを背景に、ローサを運営する市の第三セクター「新潟地下開発」の２０２３年３月期決算は７年連続の赤字。市の事務執行を調べる２２年度の包括外部監査では、市に対し、早期に一定...

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

Published 2023/06/19 16:56 (JST) Updated 2023/06/19 17:11 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が、7月9日に「留学生日本語弁論大会」を開催するため新潟市施設の使用を市側に申請し、許可を得ていたことが19日、市への取材で分かった。市は「条例に照らし、問題ないと判断した」と説明した。 市によると、施設は亀田市民会館（江南区）。3月に電話で仮予約があった。6月2日、窓口で申請を受け、許可した。 旧統一教会問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は今月15日、世界平和女性連合の弁論大会について、全国の自治体に会場の使用を許可しないよう求める声明を発表した。教団への勧誘活動が懸念されると主張している。

長野県議会の佐々木祥二（ささきしょうじ）議長が、旧統一教会と接点がある団体の会合に10回出席していたとする自身の調査結果を公表しました。調査は5月の議長就任を受け、自身の後援会を通じて第三者である弁護…

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性暴力被害を受けた性的少数者（LGBTQ）が相談機関で配慮のない言葉をかけられたり、対応を断られたりする2次被害が後を絶たない。性犯罪の被害者＝女性という思い込みが根強くあるためだ。当事者からは「助けを求めたいのに、性のあり方を理解されずより苦しめられる」と声が上がる。（太田理英子）

次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党内で小選挙区での野党候補の一本化を目指す動きがあることについて岡田幹事長は「大きな塊は大賛成だ」としたうえで、9月にも衆議院の解散があるとみて、選挙準備を急ぐ考えを示しました。 立憲民主党の小川前政務調査会長や小沢一郎衆議院議員らは、次の衆議院選挙の小選挙区で野党候補の一本化を目指し、党内に「有志の会」を立ち上げました。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は、東京都内で記者団に対し「大きな塊は大賛成だ。野党が候補者を複数出せば与党に届かないので、話ができるのであれば調整の道もある」と述べました。 また、9月にも岸田総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという見方を示し「3か月ぐらい時間ができたので、どれだけ死に物狂いになってやるかで当落が決まると候補者には伝えている」と述べ選挙準備を急ぐ考えを強調しました。 一方、日本維新の会との選挙協力について「

シャロン・レーンさんは今年、３年間にわたる世界一周の船旅に出発する/Courtesy Sharon E. Lane （ＣＮＮ） シャロン・レーンさん（７５）は、3年間におよぶ世界一周の船旅を提供するクルーズ会社の話を聞きつけると、すぐに船上での生活を空想し始めた。 ライフ・アット・シー・クルージズは、１１月１日にトルコ・イスタンブールから出航し、主要な寄港地を巡る壮大な世界一周の船旅を提供するＭＶジェミニ号の客室販売を行っている。 高校教師を退職し、カリフォルニア州に住むレーンさんは、大の旅行好きだ。外国語を教えていたレーンさんはかつて、生徒たちを欧州旅行に連れて行くのが好きだった。１９９０年代には、南アフリカのケープタウンに２年間滞在し、冒険を楽しんだ。 最近になって、レーンさんはクルーズの虜（とりこ）になった。世界中を旅できるからという理由だけでなく、海上を漂う感覚がたまらないからだと

Published 2023/06/18 19:45 (JST) Updated 2023/06/19 14:55 (JST) 共同通信社の世論調査で、現行の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層が計78.4％に上り、年代別で最も多かった。デジタル機器に不慣れな高齢者の間で懸念が広がる実態が浮き彫りになった。 廃止に関し「延期するべきだ」と「撤回するべきだ」の合計で、40～50代の中年層は計73.2％。30代以下の若年層が計60.5％で最も低かった。 支持政党別では、一本化撤回を求める立憲民主党支持層の計86.4％、共産党の計86.8％が予定通りの廃止に反対。与党でも自民、公明両党ともに「延期するべきだ」が最も高い。

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

【読売新聞】　相模鉄道と東急電鉄が相互に乗り入れ運転する「相鉄・東急直通線」は、間もなく開業３か月となる。神奈川県西部から東京都心へ向かう利便性が向上し、相鉄によると、直通線の１日あたりの利用者は８万人と目標の９割に達して好調だ。こ

ニューフェリーあぐに 【粟国】粟国島と那覇を結ぶニューフェリーあぐにが8日、粟国発泊港着の便で、エンジンが30分間停止し漂流していたことが16日、分かった。粟国村船舶課によると、火災などの緊急時にエンジンへの燃料供給を遮断する「緊急遮断弁」を船長が誤った表記に従って操作したのが原因。村は運航中の緊急遮断弁の操作について「判断ミスだった」としている。 「緊急遮断弁」は開いた状態が正しいが、船内の説明板の表記で「通常は閉めた状態」と記されていることに船員が気付き、出港から約1時間15分後に船長判断で表記に合わせて緊急遮断弁を閉めたという。その結果、異常警報が出たためエンジンを止めた。メーカーに確認すると緊急遮断弁の表記が誤っていたことが判明した。再操作し30分後、運航を再開した。 当時、乗客74人が乗っており、船内アナウンスで「エンジントラブルのため確認中」と伝えた。再出航後、原因についての説

判決後、記者会見に臨む安田菜津紀さん（手前から2人目）＝東京都千代田区で2023年6月19日午後3時43分、後藤由耶撮影 ツイッターで在日コリアンに対する「ヘイト投稿」をされて精神的苦痛を受けたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36）が、投稿したとされる男性に195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（目代真理裁判長）は19日、男性に33万円の賠償を命じた。 訴状によると、安田さんは2020年12月、在日コリアンだった父のルーツを追った自身の記事をツイッターに…

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

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【読売新聞】　長時間労働の是正によって物流業界の人手不足が懸念される２０２４年問題への対応が加速している。食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナは、１９日から約５００キロ・メートル離れた関東地方と中部地方の配送で、両社の運転手が交代する

年齢を重ねていく中、体力や気力の衰えは多くの人が感じるもの。若い頃にはなかった体調の変化を感じ、心身ともに健やかにい続けることを難しく思う人も少なくないのではないでしょうか。 いとうまい子さんは俳優・テレビタレントとして活躍する傍ら、大学院で「老化学」について研究しています。45歳の時に予防医学を学ぶために大学へ通い始め、さまざまな学問分野での研究や開発など、精力的に新たな道を切り開かれている姿が印象的です。50代を迎えた今もなお、心身ともに充実しているようにお見受けします。 加齢による衰えや変化は、誰しも避けることができません。いとうさんはそうした変化にどう向き合い、いかに自分なりの健康を保っているのでしょうか。健やかに歳を重ねるためのマインドについて伺いました。 いとうまい子さん 俳優・研究者。1964年生まれ。1983年アイドル歌手としてデビュー。翌年、ドラマ『不良少女とよばれて』に

日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。 発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける ▽メール便の「クロネコDM便」と、 ▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、 配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。 一方、ヤマト運輸は、荷物の預かり業務は引き続き行うとしています。 ▽薄型の荷物は、ことし10月から順次、 ▽メール便は、来年2月に、 それぞれ配達業務を委託する計画です。 ヤマト運輸は1997年にメール便のサービスを開始し、一時は取扱量が年間で20億冊を超えました。 しかし、請求書などの「信書」は法律で郵便以外では認められない中、一部で抵触する事例もあり、2015年以降は内容物をカタログなどに限定していました。 ヤマト運輸の昨年度の取扱量は、 ▽メール便が8億冊 ▽薄

飛行ロボット（ドローン）が住宅地上空を飛んで荷物を遠方まで届けるサービスの実用化が迫ってきた。日本郵便は３月、ドローンを使って荷物を住宅の軒先に配送する試験飛行に成功。ドローンが住宅地など人がいる場所の上空を、操縦士らによる目視なしで飛ぶ「レベル４」飛行は国内初だ。物流の省人化につながることが期待される一方、実用化には安全性や採算性、社会的受容性の確保が課題として残っている。（石川雅基） 試験飛行したのは東京都奥多摩町の集落。郵便局の屋上を飛び立ったドローンは、民家や道路などの上空２０―１４５メートルを飛行し、約２キロメートル離れた住宅の軒先に着陸。９００グラムほどの荷物を置いて、再び郵便局に戻った。 荷物を受け取った住民は「土砂崩れなどで通れなくなった際にも役立つ。こちらの荷物も運んでもらえればうれしい」と期待する。 普段はバイクで片道１５分ほどかかる配達が、ドローンを使うと５分で済んだ

フジキン（大阪市北区、田中久士社長）は、燃料電池大型トラックなど大型車両に水素を高速充填するためのバルブ（写真）を開発した。大型車両では燃料タンクが大容量となるため、従来の水素ステーションでは充填に長時間要することが課題だった。新型バルブでは充填時間を半分以下にできるのが特徴。トラックやバス、建設機械、農業機械など大型車両を扱う水素インフラ企業などに売り込む。まず福島水素充填技術研究センターなど２機関から計１２台のバルブを受注、稼働を始めた。 新開発のバルブでは水素ガスのバルブ流量を従来比２・５倍の秒速１６５０グラムに向上した。また本体の内部形状を見直すとともに、バルブ駆動部の推力を増大し本来５０％増となる同部直径を１０％増に抑えたことなどで、乗用車などの燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素ステーション用バルブと同等サイズに収めることに成功した。 大型トラックなどに搭載された燃料タンクは一般的なＦ

1つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク 経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。 「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同） 荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。 もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。 「マイナンバーカードのように、1つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、アメリカやシンガポールでも同様の方法が取られています。ですが、アメリカでは過去にこれを利用した詐欺で、年5兆円

関西学院大教授の善教将大氏　日本維新の会は候補者の擁立を急いでいた。衆院解散見送りは結果として維新に選挙準備への時間を与える面がある。維新は野党第1党と全選挙区への擁立を目標に掲げた。めどが立ったのは130人程度だとしていたので、まず数を上積みしやすくなる。質を上げるための時間も確保できそ

次期衆院選に向けて自民党が一番脅威に感じているのが日本維新の会だろう。果たして維新は岸田政権をどこまで追い込むことができるのか。維新の創設者である橋下徹氏に、安倍政権時代から自民党と維新の関係性を取材してきた元NHK解説委員でジャーナリストの岩田明子氏が迫った。【全3回の第2回。第1回から読む】 岩田：ところで各紙の世論調査を見ると、維新が次の選挙で野党第一党に躍り出る可能性があります。毎日新聞（5月22日付）の調査では、野党第一党にふさわしいのは、立憲民主と答えた人が25％であるのに対し、維新は2倍近い47％となっています。 橋下：その調査は、自民党支持層にも聞いていますからね。自民支持層に維新か立憲かと聞いたら、そりゃ維新ですよ。だけど、実際の選挙になったら、その人たちは自民に入れます。政党支持率で見れば、維新と立憲でそんなに差はない。 岩田：確かにそうですね。 橋下：問題は、小選挙区

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南海電気鉄道は運転士以外の係員が先頭車両に乗車しての自動運転実現に向けた走行試験を８月ごろに和歌山県の和歌山港線で始める。自動運転システムの安全性や安定性の確認、係員が行う作業での課題抽出を行う。生産年齢人口減による労働力不足の課題への対応を図る。将来の和歌山港線と大阪府の高師浜線での導入を目標に検討する。 システムは南海の自動列車停止装置（ＡＴＳ－ＰＮ）と、南海と京三製作所が共同開発した高機能型自動列車運転装置（ＡＴＯ）を組み合わせた。通勤型車両「８３００系＝写真」２両編成に運転士が乗務した状態で和歌山市駅－和歌山港駅間で昼と夜に試験走行する。 運転士が運転する際と同等の目標速度への加減速、停止精度などを確認する。試験結果を踏まえて有識者で構成する検討委員会で安全性評価を行う。 係員付き自動運転は緊急停止操作や避難誘導などができる係員が先頭車両の運転台に乗務する。既存設備を活用して導入で

動画配信サービスの普及で名作映画が自宅で手軽に鑑賞できるようになった。最近の発見は半世紀前の邦画「戦争と人間」3部作。日活が経営が傾くほど製作費を投入した大作だ。昭和の初め、日本が満州（現中国東北部）侵略の泥沼にはまっていく過程を新興財閥や陸軍上層部の人物を中心に描いている。印象深いのは軍参謀の無能と無責任。誇大妄想気味の対中国、対ソ連（現ロシア）戦略にとらわれ、現場の情報や反対意見に耳を貸さ

17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。

次の衆議院総選挙から山口県内の小選挙区が1つ減ることに伴い、4区の自民党の吉田真次さんが、比例中国ブロックに転出することになりました。吉田さんは今回の決定を受け入れて活動を続けたいとしています。吉田さ…

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16日の参院本会議。「当事者は反対してますよ！」「反対！」というヤジと拍手が飛び交う中、議長が「本案に賛成の諸君の起立を求めます」と呼びかけました。 反対の声も上がる中、LGBT理解促進法が成立しました。性的マイノリティーの人たちへの理解を促すため、政府が基本計画を作ることなどが定められています。 ただ、当事者からも反対の声が上がっています。 当事者らによる記者会見で、時枝穂さんは「当事者の方向を全く向いていない」。西山朗さんは「一番危惧するのは、『全ての国民の安心に留意する』という文言です」と、それぞれ語りました。 その条文とは、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとする」と書かれたもの。これは、女子トイレに女装した男性が入ることが増えるなどといった、保守派の懸念に配慮されて追加されました。 当事者らは、懸念される内容は事実とは異なると主張。『全ての国民が

東京都町田市は、統合で二〇二七年度で閉校となる本町田、町田第三、南成瀬の市立小学校三校の跡地について、民間による利用案を募集している。 募集するのは、民間事業者らが跡地の全部または一部を借り上げたり、購入したりして利用する案。民間需要などを把握するのが目的で、提案内容は跡地利用の検討の参考にする。 市は高齢者施設やスーパー、分譲住宅など「地域の利便性や活性化につながる民間サービス」のほか、福祉避難所機能のある高齢者施設やドラッグストアなど「非常時に防災機能を担える民間サービス」を希望している。用途地域の緩和など、実現のための市への要望も募る。

閣僚辞任と支持率低下に直面する岸田文雄首相（２０２２年１１月２1日、首相官邸ホームページの動画のスクリーンショットから） とうとう恐れていたことが起こりました。 LGBT理解増進法案が衆議院で可決されたのです。また一歩自民党は国民の声から遠ざかってしまいました。 テレビでは、LGBT理解増進法案の中身や危険性は一切報じず、高島議員と杉田議員の造反だけを取り上げていたように思えます。 そこが問題ではないでしょう。 心の中では反対でも、選挙が近いとされる昨今、衆議院の個人選挙区で戦っている議員さんたちは党議拘束はとても重たいものがあると思います。政治家生命をかけた苦渋の決断をされたと理解してあげませんか？ 私は今回の戦犯はひとえに岸田文雄という総理大臣だと思います。総理がここまで前のめりでなかったら、この法案は衆議院を通過しなかったはずです。 自民党にもたくさんの抗議のメールや電話が殺到し、地

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。 現在の健康保険証廃止「反対」5…

政府は13日、女性版骨太の方針を決定し、2030年までに大手企業の女性役員比率を30％以上とする目標を盛り込んだ。女性管理職の数が少ない日本では、当面、女性社外取締役の登用が中心となる見込みだ。ただ、数値目標を掲げても男性を含む全体でも経験豊富な社外取の候補者は限られる。人材の層を底上げすることが急務となる。 女性役員比率を30％以上にする対象となったのは、東京証券取引所のプライム市場上場企業1834社（6月13日時点）。まずは25年をめどに女性役員を最低1人選ぶことを促す。岸田文雄首相は同日、女性活躍と男女共同参画に関する会議に出席し、「多様性が尊重される持続的な社会の実現のため取り組みを進める」と述べた。新たな方針には政府や民間が支援する優良な新興企業「Jスタートアップ」でも、今後10年間で女性起業家を2割にするとの目標を明記。これらの目標はいずれも罰則のない努力義務とする。

寺での法話で参拝者らに語りかける片岡妙晶さん＝高松市で2023年6月9日午後2時27分、佐々木雅彦撮影 刑務所や拘置所、少年院などで講話する教誨師（きょうかいし）。全国で約1800人いる中で、最年少の教誨師に香川県まんのう町の僧侶、片岡妙晶（みょうしょう）＝本名・千晶＝さん（28）が委嘱された。幼少期から決められたルールに従うことに反発し、大学中退後に仏門の道に入った片岡さん。29日、女子少年院「丸亀少女の家」（同県丸亀市）で初講話に臨む。 教誨師は主に宗教家がボランティアで務め、道徳や宗教の講話を通して、受刑者ら収容者の倫理観の醸成や心情の安定を図り、更生できるように働きかける。それぞれの収容施設ごとに委嘱される。

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認知症の当事者や家族の意見を尊重し、国や自治体の責務を定める認知症基本法が6月14日、参院本会議で可決、成立した。日本政府もこれまで、認知症に関してさまざまな施策を打ってきた。正しい知識を持つサポーターの養成や、どのような支援を受けられるかをまとめた「認知症ケアパス」の作成などを各市町村に促し、成果を積み重ねてきた。

丸紅は2020年3月期に過去最大の最終赤字に転落したが、大胆な資産の洗い直しにより直近は2期連続で最高益を更新した。社長の柿木真澄は「スピードとチャレンジ」を重視する。業界トップクラスに引き上げた電力部門では再生可能エネルギーへ果敢に切り替え、洋上風力の「浮体式」を先陣切って展開する。東南アジアの消費者向けビジネスにも乗り出し、守りから攻めに転じて成長の種をまく。100億ポンド（約1兆8000

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

京都大学などが大気中の熱や気流を制御して豪雨被害を抑制する技術開発に取り組んでいる。豪雨を引き起こす積乱雲ができるメカニズムに介入、天候を人工的に操作することを目指す。自然現象への関与は水資源の枯渇など新たな問題を生む可能性もあることから、適切な技術の運用方法を並行して検討する。2040年にも社会実験をはじめ、50年の実用化を狙う。研究は京大や愛媛大など6大学や防災科学技術研究所などの研究機関

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

子供の姓についての記載欄がある韓国の婚姻届（日本語訳付き)＝ソウルで2023年6月13日午後7時15分、日下部元美撮影 とある取材を韓国でしていた時のことだ。取材相手に名前を聞くと「金李です」と言われた。通常、韓国では漢字1文字の姓が多い。「金」と「李」は韓国で多い名字の2トップだ。不思議に思い「名字が金李ですか？」と聞くと「そうです。そういうふうに書いてください」と言われ、それ以上は聞かなかった。 後日、女性を中心に父と母の両方の姓を一緒に使う人々が韓国にいることを知った。韓国は夫婦別姓だが、子供の名前は父親の姓を使用するケースがほとんどだ。韓国メディアによると、2022年に母親の姓を申請したケースは約600件しかない。 08年に戸主制が廃止され、無条件に父親の姓を引き継ぐ必要はなくなったが、民法では「子供は父親の姓と本貫（本籍地）を引き継ぐ」と明記している。例外として、母親の姓を引き継

従業員との関係について話す大伸ワークサポートの廣瀬伸恵さん＝栃木市で2023年5月29日、宮間俊樹撮影 女性暴走族「レディース」のトップに君臨した元総長が、2度の服役後に会社を立ち上げ、法務省と連携して元受刑者を支援している、と聞いた。それって、水と油じゃないのか。建築・解体業を営む廣瀬伸恵さん（44）を栃木市に訪ねると「社員の8割は前科持ちかな。だからって見捨てちゃダメでしょ。アハハ」。ちょっと平成の「元ヤン」っぽく笑った。 今や絶滅が危惧される存在かもしれないが、1990年代は不良の「エリート」は暴走族。それはそれは怖かった。廣瀬さんは栃木県のそっちのスジでは、知られた存在。時代は令和とはいえ、日没後の自宅に招かれるとあっては、腰が引ける。

岸田文雄首相の身内の不祥事で政権の好感度が下がったせいか、メディアで取りざたされた「サミット後解散」説はちゅうぶらりんのままだ。醜聞の余波も収まらず、首相は解散どころではないようにも映る。そこで、永田町に太いパイプと情報網を持つ「選挙のプロ」に解散風の行方をズバッと聞いてみた。 東京都内の事務所を訪ねると、この道30年以上の選挙プランナー、三浦博史さん（72）は相変わらず多忙な様子だった。三浦さんは元東京都知事の故・石原慎太郎氏をはじめ、300人を超える政治家の選挙戦略を請け負ってきた人である。今春の統一地方選でも各地の「現場」で有権者の反応を探ってきたといい、「選挙って絶対に手抜きができないんです」と漏らす。三浦さんによれば、選挙戦ではその候補者を当選させるべく、対抗馬などの動向も見ながら一人でも多くの有権者の前に露出し、接するようアドバイスする。「だから選挙が終わったらみんなくたくたに

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経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2023年6月16日午後6時26分、竹内幹撮影 政府が16日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」。少子化対策など政権の看板政策が並ぶが、裏付けとなる財源はあいまいな文言に終始した。衆院選も見据えて国民の反発が想定される「負担」議論に消極的な政府・与党。ただ個々の政策の実現には安定財源が不可欠だ。政府は年末に向けて具体化を進めるとしているが、財源確保は簡単ではなく、いばらの道だ。 「財源について年末に先送りとの報道がある。歳出改革の取り組みを徹底することで実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎない。先送りとの指摘は適切ではない」。岸田文雄首相は少子化対策を発表した13日の記者会見で自らこう切り出し、語気を強めた。 16日に決定した骨太は、これまで空欄だった少子化対策

日本は経済成長率、労働生産性、公的債務残高、ジェンダーギャップといった多くの分野で主要7カ国（G7）の劣等生とみなされるようになった。 その大きな原因は日本の政治に競争がなく、変革をもたらすような強い力は生まれてこないことにある。にもかかわらず自民党はポピュリスト政策をとることにより、10年を超え国政選挙に勝ち続け、権力の私物化といった事態を生んでいる。ポピュリスト政策は中長期的な日本の発展の可能性を摘むことになる。 自民党派閥間の競争原理は働かず、各政党の独自性も消えた 自民党においては派閥の性格が大きく変化し、派閥間の政策の違いを巡る論争や派閥の長を総理・総裁に押し上げる競争もなくなってしまった。 中選挙区制の時代には選挙区において各派閥出身者の当選をかけた厳しい競争が存在していた。競争に勝ち抜くために派閥は政策的勉強を重ねた。タカ派・ハト派、財政規律派・積極財政派、親台湾派・親中国派

「空襲被災者の遺品に写真などを添え、人物像が想起できる展示をする」と話す早乙女勝元館長（当時）＝東京都江東区の「東京大空襲・戦災資料センター」で2007年3月 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第78回は英誌エコノミストのデイビッド・マックニール元東京特派員が執筆した。太平洋戦争中に10万人もの命が失われた東京大空襲の記憶の継承を巡る経緯や現状から、戦争体験を後世に伝える意義について論じた。 私は東京に来…

台湾海峡の緊張が高まっている。基地問題に詳しい野添文彬・沖縄国際大准教授と在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんの対談。「中」は、台湾が日本の右派に利用され、左派は冷淡な傾向があるといった日本における台湾理解の偏りや、台湾と沖縄の立場の共通性などを議論しました。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 上　海峡有事と基地問題の背景 下　共に問う。日本はどうする？ 日本、中国、米国に翻弄（ほんろう）されてきた台湾 ――台湾の歴史と現状を改めて教えてください。 劉　戦前から語る必要があります。日清戦争後、台湾は日本の植民地になりました。抵抗運動が抑え込まれたうえで、台湾には参政権がなく、進学も日本人が台湾人より優遇されるなど政治・社会的な差別がありまし

飲酒検知器などパトカーに積む備品の説明を受けるインドネシアの警察官＝水戸市桜川1の水戸駅南口交番で2022年10月5日、長屋美乃里撮影 天皇、皇后両陛下が17日から公式訪問されているインドネシアで、日本の警察庁が20年以上にわたって国家警察の改革支援プログラムを実施している。かつて軍の一部門だった国家警察が市民に信頼される警察に生まれ変わるための支援で、地道で息の長い取り組みだ。天皇陛下は皇太子時代に研修を視察し、警察官を励ましたこともある。尽力してきた関係者は、今回の両陛下の訪問で両国の絆がさらに強くなることを願っている。 インドネシアでは1998年、30年以上続いたスハルト政権が崩壊し、民主化改革の一環で国家警察は2000年に軍から分離・独立した。警察庁はインドネシアからの要請を受け、01年から「国家警察改革支援プログラム」を始めた。 支援は資機材の提供ではなく、人材育成を基本としてい

自民党の茂木敏充幹事長（左）と、公明党の石井啓一幹事長＝いずれも国会内で2023年5月30日、竹内幹撮影 自公連立「続けるべきだとは思わない」67％ 17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。 全ての年代で「続けるべきだとは思わない」が「続けるべきだ」を上回った。男性の7割、女性の6割

早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 6月4日に帰国し、逮捕となった東谷義和容疑者を巡って取り沙汰された話題のひとつが、彼が「週刊少年ジャンプ」の差し入れを依頼した、という報道である。漫画大国である日本にあって、漫画を愛する大人は珍しくないが、この件についての反応は賛否が割れた。（フリーライター　武藤弘樹） 人ごとではない東谷容疑者のジャンプ愛読 ガーシーこと東谷義和容疑者が、逮捕後の弁護士との接見で

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車の豊田章男会長は昨年、自動車業界の「サイレントマジョリティー」は電気自動車（EV）が消費者の唯一の選択肢となるべきかどうか疑問を抱いていると述べ、政治的な標的になった。投資家のサイレントマジョリティーは14日、豊田氏をトヨタの取締役会から追い出そうとする気候ロビーの企てを退け、（豊田氏の発言への）無言の同意を示した。 豊田氏は取締役再任についての株主投票で約85％の支持を得た。進歩派の投資家である米カリフォルニア州職員退職年金基

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

怒号と混乱の採決は国会会期末の年中行事。今月9日に成立を見た改正入管法もその一つだった。 賛成は与党と日本維新の会、国民民主党など。立憲民主党や共産党は、難民申請手続き中の強制送還を可能にする条文が酷薄――などとして反対した。 釈然としないのは報道である。ニュースは大変な悪法ができたという印象を与えたが、背景に目を凝らせばそんなことはない。

なるほドリ　中国の地下鉄で変わった乗車方法が始まったんだって？ 記者　はい。首都・北京市中心部と近郊の大興空港を結ぶ路線で今年5月から、読み取り口に手のひらをかざせば改札を通過して乗車できるサービスが登場しました。事前に改札そばにある別の専用機械で手のひらを登録し、スマートフォンを使う決済サービス「微信支付（ウィーチャット・ペイ）」と結びつける必要がありますが、その場で簡単にできます。

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WBCやサッカーワールドカップで大盛り上がりを見せたスポーツ界。協調性が育まれ、競技問わず逆境に負けないメンタリティが得られそうなど、スポーツの習い事は魅力的です。一方で、いざわが子に習わせようと検討する際、脳裏に浮かぶのは「親の負担感」かもしれません。時間のやりくりに始まり、親の手伝いや勉強との両立…。時間もお金も精神的にも負担がかかりがちな子どものスポーツについて、この特集では働く親側の視点と子どもの成長や進路、双方の観点から私たちにとっての「正解」を探ります。受験にも役立つスポーツの確かな効用、親の負担や不安のリアルと解決のヒント、スポーツを楽しめる子に育つ意外なコツなど、「子育てとスポーツ」をテーマについてさまざまな観点から考えていきます。 （1）「スポーツ親」ほど試される　知っておきたい4つの落とし穴 （2）塾なしで東大→Jリーガー　サッカーから得たものは ←今回はココ （3）「

【パリ=茂野新太】フランス・パリで19〜25日に、世界最大級の航空機関連の展示会「パリ航空ショー」が開催される。ロンドン近郊ファンボローと毎年交代で開かれており、新型コロナウイルス禍での休止もあってパリ開催は2019年以来4年ぶりとなる。米ボーイングや欧州エアバスと航空会社の大型商談が決まったり、最先端の飛行技術が披露されたりと見どころが満載だ。空飛ぶクルマの開発競争が激化日本で「空飛ぶクル

徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏でさえも、商売人や経営者として「軽蔑にも近いような扱いを受けていることを今でも感じる」「社会的地位の低さを痛感している」という言葉を残している。その状況を好転させようと腐心した稲盛氏が訴えたことをお伝えしたい。（イトモス研究所所長　小

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ロシアが過去数十年で最悪の労働力不足に陥っている。ウクライナでの戦争を受けて、何十万人ものロシアの労働者が国外に移住したり前線に派遣されたりしたためだ。西側諸国による制裁と国際的な孤立によって圧迫される経済の基盤が弱体化している。 ロシアでは昨年、国外移住の波が2度にわたって起きた。ソ連崩壊後では最大規模だ。その上、約30万人が戦争に動員されたため、長期的な人口減少の影響で既に逼迫（ひっぱく）していた労働市場がさらに悪化した。その結果、ロシ

要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東武鉄道の新型特急車両N100系「スペーシアX」が7月15日から運行開始する。100年近い歴史を持つ日光・鬼怒川行き特急は東武のフラッグシップであり、1960年に登場した1720系「DRC（デラックスロ

新型コロナウイルス禍が落ち着き、インバウンド（訪日外国人）も回復基調にある。「おもてなし」の最前線として全国に広がる外国人観光案内所の役割も改めて重要になる。北海道や長崎県ではコロナ下でも設置数を増やしたうえ、道の駅やコンビニエンスストアに案内所機能を持たせるなど、より身近で利用しやすい環境の整備も進む。日本政府観光局は案内所の質向上などに向け、2012年度に認定制度を導入した。認定施設は世界

衆院本会議で内閣不信任決議案が与党などの反対多数で否決され、一礼する岸田文雄首相（右端）＝国会内で2023年6月16日午後4時5分、宮間俊樹撮影 今国会は16日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）などの重要法案が参院本会議で成立し、21日の会期末まで5日を残して事実上、閉幕した。首相が15日に今国会での衆院解散見送りを表明したことから緊迫感は薄れ、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。 「総理、今回の解散騒動は何だったのですか。総理の発言が、総理の含み笑いが周囲を挑発し、今回の大きな解散騒動になった。解散を軽々しく振り回し、当の総理に迷惑をかけたとの自覚がない」 立憲の泉健太代表は不信任案提出の趣旨をこう説明し、首相が「（会期末の）情勢をよく見極めたい」と解散をにおわせ、不信任案提出を検討する野党をけん制したことを批判し

ブラジルではネオナチ絡みの事件が増加中だ。ボルソナロ前大統領が在任していた２０１９年から２０２３年にかけて、極右の政治思想が広がるにしたがい増えてきたという。写真は、南部サンタカタリーナ州の農村部に潜伏していたネオナチ組織「クルー３８」から押収された所持品。４月２４日、同州フロリアーノポリスで撮影（２０２３年　ロイター/Cristiano Estrela） ［イタジャイ（ブラジル）　１３日　ロイター］ - ２０２２年１１月、ブラジル南部のサンタカタリーナ州イタジャイ市で、ハイチ系移民のためのイベントが開催された。だがその数時間前、主催者のアンドレア・ムラー氏のもとに、背筋の凍るようなメッセージが届いた。

６月１３日、ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。写真は２０１９年、ハノイで撮影（２０２３年　ロイター/Kham） ［ハノイ　１３日　ロイター］ - ベトナムが、熱波による電力不足に直面している。使用可能電力が設備容量の半分にまで落ち込んだ現状は、同国の構造的・官僚政治的な問題も浮き彫りにし、国際社会が気候変動対策の一環として拠出を表明した１５５億ドル（約２兆１８５０億円）の洋上風力発電の整備支援資金の実現にも進展が見られない事態となっている。 韓国のサムスン電子や台湾の鴻海精密工業といったテクノロジー企業の大規模工場を抱え、生産ハブとなっているベトナムだが、中国からの工場移転を検討する多国籍企業を誘致する上で鍵となる送電網の拡充には苦戦している。

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

大阪北部地震の影響で民家のブロック塀が崩れ、下敷きになった男性が亡くなった現場＝大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影 5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。 大阪北部地震は2018年6月18日朝に発生した。震度6弱を記録した大阪府高槻市では、市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇にあったブロック塀（基礎部分を含め高さ約3・5メートル）が約40メートルにわたり道路側に倒壊。登校中だった小学4年の女児（当時9歳）が亡くなった。 震度5強だった大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が崩れ、偶然通りかかった近くの男性（当時80歳）が下敷きになって死

【この記事のポイント】・高齢化社会で「老々家族介護」がさらに進む・海外人材は世界的な獲得競争が不可避な情勢・介護維持にはAIやロボットの活用が重要に人口が1億人を割る2056年の日本は、3750万人が65歳以上になる。成人の18歳から64歳までは5046万人で、1.3人の現役が1人の高齢者を支える未曽有の高齢化社会がやってくる。介護が必要な人は50年度に941万人に膨らみ、介護をする人は4割も足

「くも合戦」は姶良市加治木町で400年以上続くとされる伝統行事で、国の「選択無形民俗文化財」に登録されているほか、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産」にも選ばれています。 コロナ禍で開催を見合わせていましたが、4年ぶりに実施され、およそ100人が自慢のくもを持ち寄りました。 長さ60センチの細い棒の上でコガネグモのメスどうしを戦わせ、棒から落ちたり糸を巻きつけられたりすると勝負が決まるルールです。 参加者たちはくもの動きに合わせて声援を送ったり、動画を撮影したりしながら勝負の行方を見守っていました。 また、くもの見た目を競うコンテストも開かれ、審査員たちがくもの形や脚の長さなどを審査していました。 参加した9歳の男の子は「餌をあげて大事に育てましたが、2回戦で負けてしまいました。残念でしたが、来年も出場したいです」と話していました。 また、20年以上参加しているという67歳の男性

【読売新聞】　香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」を巡り、自民、公明両党が要件緩和の議論を進める与党協議で、殺傷能力のある武器輸出は、現行ルール上でも可能という「新解釈」が浮上している。現行ルールに明確な禁止条項がないことなどが根拠で、解禁を目指す自民党は勢いづくが、公明党は慎重姿勢を堅持。野党や識者からは「なし崩しで進めようとしている」と批判の声が上がる。（川田篤志） 発端は5月の与党協議。安倍政権の官房副長官補として2014年、武器輸出3原則を現行の防衛装備移転3原則に見直す作業に携わった高見沢将林氏（東大客員教授）が出席し「当時は（殺傷）武器も（輸出対象に）入るとの前提で議論していた。対象から除くという議論はなかった」と証言した。自民党の閣僚経験者は「武器輸出の解禁合意に向け、与党協議のハードルは低くなった」と歓迎する。 ただ、唐突感は否めない。証言を裏付ける議事録はなく、自民党の

イーロン・マスクは2013年、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトを「1マイルあたりのコストが最も高く、世界で最も遅い高速鉄道」と揶揄し、未来的なハイパーループのコンセプトを発表した。しかし、それから10年が経った今、彼のプロジェクトはまだSFの世界に留まっている。 一方、資金不足に悩むカリフォルニア州の鉄道プロジェクトは今でも続いており「ソーラー電力のみで列車を走らせる」というマスクも気に入るであろうコンセプトを掲げている。 カリフォルニア高速鉄道公社は現在、彼らが将来的に所有し運営することになる2億ドルの太陽光発電システムのサプライヤー候補との協議を開始する準備を進めている。このシステムには、巨大なソーラー発電施設や電力の貯蔵施設が含まれ、地元の電力会社が停電になった場合でも全長約275キロのセントラルバレー区間を最高350キロで走る列車に電力を供給し、猛暑に耐えられる堅牢さが求めら

【読売新聞】　新潟県に実在しない「燕三条市」がＳＮＳで話題となっている。「燕三条」は金属加工の集積地として全国的に知られている「地域」だが、行政区分は燕市、三条市に分かれている。両市は長年の因縁があり仲が悪いともささやかれるが、地域