豪NSW州知事が辞任 捜査当局、元交際相手の中国疑惑を調査中
豪ニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞任した。「親密な関係」にあった男性の元州議に便宜供与を図った疑惑が浮上し、州当局が責任を追及する構えを見せている。ベレジクリアン氏は、当局による捜査が長引く可能性があるため、辞任を決定したと説明した。 同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）は、2012～18年にかけて、ベレジクリアン氏が州当局者として複数の団体に助成金を給付した際、国民の信頼を損なう行為があったかを調査している。ベレジクリアン氏は当時、元州議のダリル・マグワイア（Daryl Maguire）氏と交際関係にあった。助成金はマグワイア氏の選挙区にある団体にも当てられた。マグワイア氏は、ICACの主要捜査対象となっている。 豪ニューサウスウェールズ州議会の元議員であるダリル・マグワイア氏（AFP） 豪紙オーストラリアンの昨年10月15日の報道によると、マグワ
＜独自＞「捨てるほどある臓器」日本から中国へ渡航移植手術をあっせんするNPO団体 案内を再開
日本から中国へ渡航移植をあっせんするNPO団体は、心臓と肺の移植の案内を再開した。写真は手術を施す医師。参考写真であり記事内容と関係なし（Christopher Furlong/Getty Images） コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための心臓と肺があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権組織は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。 このあっせん団体は、心臓と肺移植の中国渡航移植を2020年10月に案内している。移植は「指定された移植センターの教授の執刀に限り、中国政府より招請状の発行が許可される見通し」としている。 この案内の3カ月前、ある
英、ヒト組織の輸入を規制する法案成立 「中国臓器狩り」念頭に
英国議会で11日、ヒトの組織、臓器などの輸入には適切な同意証明を必要とする「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」改正案が成立した。提案したフィリップ・ハント上院議員は同法により、中国の収容者から強制摘出された臓器が英国の医療界に入るのを防ぐことができるとしている。 ハント議員は議会で、「中国（共産党）が良心の囚人から臓器を強制的に摘出しているという認識は、世界で広まりつつある」と述べた。 世界の人道犯罪を法律家や弁護士ら第三者が裁量して結論を下す「民衆法廷」は2019年6月、中国臓器狩り問題について「中国でかなりの長い期間、極めて多くの良⼼の囚⼈から強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」との最終判決を下した。 英国政府の今回の立法プロセスのなかでも、複数の議員が民衆法廷の判決を引用した。 ハント議員は「民主法廷は最近、生きた
豪、来月にもビクトリア州の「一帯一路」協定を破棄 モリソン首相「何のメリットもない」
オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。 ビクトリア州労働党政権は2018年10月、連邦政府と「事前の相談なし」に単独で、中国との間で「一帯一路」に参画する覚書を交わしたが、この動きは連邦政府から激しく批判されてきた。 昨年12月、連邦政府は「外交関係法」を導入した。地方政府と大学が外国政府と締結した協定が「国益に反している」と判断した場合、政府はそれを破棄する権限を持つ。 「外交関係法」によると、州政府は3月10日までに、連邦政府に外国政府と締結したすべての協定を提出する義務がある。 モリソン氏はヘラルドサン紙に対し、「（一帯一路による）メリットは何も見当たらない。もしメリットがあると言うのならば、その
バイデン氏、アジア系への差別解消で大統領令を署名 「中国ウイルス」を使用禁止
バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上で、「中国ウイルス」のような人種差別を連想する文言がないかを調べ、削除するよう命じた。 トランプ前大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に関して中国当局による初期対応の遅れを複数回批判したうえで、ウイルスについて「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの表現を使った。 今回の大統領令は、トランプ氏を名指ししていないものの、「政治リーダーがその行動を通して外国人嫌悪を助長したとし、中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国内のアジア系住民への憎悪犯罪や嫌がらせが増えたと説明した。 米CBSニュースによると、各省庁が感染関連のトランプ前政権の大統領令を調べたが、「中国ウイルス」などの文言は見つかっていない。 バイデン氏は26日
ツイッター、バイデン氏弾劾を表明した女性議員のアカウントを一時停止
米下院のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）議員は17日、ツイッター社が自身のアカウントを一時停止したと発表した。 グリーン議員の事務所が発表した声明によると、ツイッター社は同議員の投稿に「暴力のリスク」があると主張した。 同議員はツイッター上で、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官と同州職員のガブリエル・スターリング（Gabriel Sterling）氏は、2020年11月3日の大統領選挙および2021年1月5日の上院選挙における投票不正疑惑で問責されるべきだと投稿した。 共和党のグリーン議員はこのほど、民主党のジョー・バイデン氏の大統領就任式の翌日に、バイデン氏に対する弾劾条項を下院に提出すると発表した。同議員は、バイデン氏が副大統領を務めた際、職権を乱用したと批判した。 また、同議員は声
フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖 170万人の反バイデンのページも閉鎖
米SNS大手のフェイスブックは1日、ジョージア州上院選共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した。同選挙の決選投票は5日（現地時間）に行われる予定だ。 全国共和党上院委員会（NRSC）は、ロフラーとパーデュー両陣営の合同募金委員会である「Georgia Battleground Fund」を運営している。 委員会のスクリーンショットによると、フェイスブックは「ポリシー違反」の理由でページを閉鎖したと警告した。 同ページは、「容認できないビジネス慣行」のポリシーに違反したとされている。 NRSCは声明で、「ビッグ・テック（テクノロジー大手）がまたやらかした。投票日まで4日しかないのに、これは許せない」と述べた。 フェイスブックの広報担当者は報道機関に対し、今回の件はミスだったと述べた。
プーチン氏、野党指導者の毒殺未遂疑惑を否定 「殺害は不要」
［モスクワ １７日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は１７日の記者会見で、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡る毒殺未遂事件について、ロシアの情報機関が関与したという説は米国による陰謀で、ナワリヌイ氏は標的になるほどの重要人物ではないと述べた。 反プーチン派の中心人物であるナワリヌイ氏は、８月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。欧州３カ国での検査で神経剤「ノビチョク」が使用されたことが確認されたが、ロシアは関与を否定している。 英調査報道機関「べリングキャット」とロシアメディア「ザ・インサイダー」がＣＮＮなどと共同で行った調査によると、飛行記録や携帯電話の位置情報などから、ナワリヌイ氏を数年にわたって監視してきたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の暗殺チームが特定されたという。 プーチン氏はこれについて、米国の情報機関からの情報で構成されたものとし、「（ロシアの）指
カナダ、国内基地における中国人民解放軍への訓練プログラムを中止
カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。 報道によると、米国はカナダ国防省に対して、中国軍の参加は安全保障上の問題に繋がりかねないと懸念を示していた。カナダは2013年5月～18年2月まで、両国の軍事交流プログラムに基づき、オンタリオ州ペタワワ基地で中国軍の訓練を支援していた。 国営通信カナダディアン・プレスによると、カナダは2012年3月と13年6月に行われた中国との軍高官会談を通じて防衛関係を進展させた。13年8月、両国の防衛関連活動の指針となる「協力計画イニシアティブ」をオタワで署名した。 カナダ国防相ハルジット・サージャン（Harjit Sajjan）
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向
ＮＺ首相、総選挙で勝利の流れ＝世論調査
「シドニー ２７日 ロイター］ – ２７日に公表された「Newshub-Reid Research」 の世論調査で、ニュージーランドのアーダーン首相率いる労働党支持率が５０．１％で、１７日の総選挙で勝利する流れになっていることが分かった。 ただ、新型コロナウイルス感染対策で世界に称賛を受けていた時期の６０．９％からは、最近の感染再燃で若干低下していると調査は指摘した。 主要野党、国民党の支持率は２９．６％で、４．５％ポイント上昇した。 この調査が現実になれば、アーダーン首相は連立なしで政権を樹立できる。
中国外務省よりも予算の多い共産党の統一戦線部＝米シンクタンク
中国政府は海外で影響力を拡大し続けている。中国共産党中央委員会のプロパガンダ推進計画「大外宣」を主導・運営する統一戦線工作部の予算は外交部（外務省に相当）よりも多い。米シンクタンクがその予算と経費を分析した。 統一戦線とは、共産主義の影響力と統制を国内および海外で強めるため、党員の指導や管理を行う統括組織である。 ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団は9月17日、「党の代弁者に金を入れる：中国はいかにして統一戦線工作部の資金を動員しているか」を発表した。統一戦線部の運営費について、中国の中央政府、地方政府および共産党の組織から発表された160件以上の予算と経費報告書から得た情報をまとめた。 中国共産党は長らく西側メディアに「海外に政治的影響力を行使している」と批判されていることについて、「根拠なき偏見だ」と否定してきた。しかし、今回の報告は「予算は言葉よりも語る」として、外務省よ
トランプ米大統領、農家向けに130億ドルの追加支援表明
［モサイニー（ウィスコンシン州） １７日 ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、ウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに１３０億ドルを拠出すると表明した。 ウィスコンシン州は、大統領選挙の激戦州で酪農が盛ん。支持取り付けのため、主要産業への支援姿勢をアピールした。 トランプ氏は「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルス（新型コロナウイルス）で大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で１３０億ドル（の拠出）にコミットしている」と述べた。 ２０１６年の大統領選でトランプ氏はウィスコンシン州で１％足らずの僅差でヒラリー・クリントン氏を抑えて勝利した。同州で共和党の大統領候補が勝利するのは１９８４年以来だった。 農務省は１８日に新たな支援策の詳細を公表するとみられる。事情に詳しい関係筋によると、３月に成立した「
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
黒龍江省の元副市長が米国に亡命、「中国は文革時代に逆戻り」
「私は実名で中国共産党から脱退します」 中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。 中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、「不当な発言があった」として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。 李さんは、中国の公認会計士（CPA）や公認税理士（CTA）などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監
「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制的に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよびリスト入りした人物の入国禁止等やマグニツキー法に類する制裁を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。 「人権を踏みにじる臓器狩りに関係している医師たちが、日本に来た場合は入国をさせないで欲しい。また、臓器移植を希望する方が、臓器源を知らないまま、大きな罪に間接的に加担して欲しくない」 中国臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員（SMG地方議員ネットワーク代表世話人）は、8月14日、法務省出入国管理局に、人権団体・法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）の作成した、臓器強制摘出が疑われる中国医師ら医療関係者のリストおよび要望書を提出した。S
アングル：対中包囲網狙うG7サミット拡大、中国側の反応警戒する日本
竹本能文 ［東京 2日 ロイター］ – 香港国家安全法の制定問題などで米中の対立が激しくなるなか、トランプ米大統領が6月の主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）延期と、参加国拡充を表明した。中国をめぐり協議したい意向とされるが、習近平国家主席の訪日を検討してきた日本政府は対応に苦慮しそうだ。同盟国である米国の意向は尊重せざるを得ないが、中国への強硬な姿勢に足並みを揃えれば、中国に進出している日本企業に影響があると懸念する声もある。 ＜対中包囲網、対抗措置に懸念＞ トランプ大統領は5月30日、6月末の開催を目指していたG7サミットを9月以降に延期する方針を明らかにした。同時に、参加国を拡大し、オーストラリア、ロシア、韓国、インドを招待する考えも示した。 ホワイトハウス報道官によると、トランプ氏は中国について協議するつもりだという。 サミットの開催延期と参加国拡充について、日本は「公式な連絡が
新疆、大量拘束で「空っぽ」になる村 300万人以上に「再教育」か＝人権団体
中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けさせられているとの調査結果を報告した。 共産党当局は2017年春ごろから、「強烈な宗教的見解」と「政治的に正しくない思想」を抱いているとして、新疆地区の大勢のウイグル族住民を「再教育施設」に拘禁している。海外の複数の人権団体やウイグル関連組織は、当局支配のもとでウイグル人が監視を受けたり、行動を規制されていると報告している。 人権擁護団体・中国人権保護（CHRD）と提携NGOイコール・ライツ・イニシアチブの調査は、2団体は2017年7月から2018年6月まで、新疆自治区カシュガル在住の数十人の住民にインタビューした。 2団体は、新疆区の南部地域だけでも66万人が収容施設に拘束されており、130万人は強制的に思想の変
中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求＝豪研究団体
「新たな発見」として世界の医学研究誌に発表された、臓器移植に関する400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、オーストラリアの研究団体は取り下げを要求している。 豪の医学誌「BMJオープン」2月6日付に掲載された調査報告は、中国医学研究者の論文はドナーに関する国際倫理規定に違反している可能性があると指摘する。 マッコーリー大学臨床倫理学ウェンディ・ロジャース教授とその調査チームは、2000年1月から2017年4月まで、英語圏の医学誌に掲載されたすべての中国の臓器移植に関する報告を入手、分析した。全445論文では、8万5477の移植手術が含まれる。 その結果、99％の論文にドナーの同意を得ているかどうかに関する記述がなかった。19件の論文は、死刑囚の臓器を使用していないと主張している。これらは、中国に臓器のドナー制度が存在しない2010年以前の研究だと
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【動画】すべて陰謀 メディアもグルだった ロシア疑惑に巻き込まれた女性が告白 
