これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ

一昨日（4月16日）、安倍首相は補正予算で、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を行うことにしていたのを、一転して、全国すべての国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方針を明らかにした。 その是非はともかくとして、経緯に重大な問題がある。安倍政権の「ガバナンス崩壊」を示すものと言わざるを得ない。 国民への一律現金給付は、３月末に成立した当初予算の国会審議の過程でも、野党側が強く要求していた。しかし、安倍首相は、それを頑なに拒否し、当初予算を成立させた後に、連立与党の公明党も賛成して、補正予算で打ち出したのが、「対象限定３０万円給付」だった。ところが、一度は賛成していた公明党が、一転して、「一律現金給付」を強く要求し、急遽、給付の方針を決めた。 「限定３０万円給付」では、様々な生活面での制約を受けて感染対策に協力している国民の救済として、範囲が狭すぎる。「一律現金給

「１０万円給付」対象範囲は　新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も 2020年04月18日07時33分 安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。 安倍首相、大型連休の移動自粛を　１０万円給付で混乱陳謝―申請は郵送・オンライン 総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。 支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者

感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い日本の経済活動は停滞しています。 もちろん店舗や飲食店へも大きな影響を与えています。 そして、筆者の感覚でしかありませんが「事業者にとっては固定費である家賃の負担が重い」というニュアンスの報道が増えてきているように感じます。 まさに事業を継続する、雇用を守るには、家賃が邪魔というイメージです。 そのような中で国交省が家賃の減免・猶予に動き出しました。 そもそも、国交省は2020年3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請していましたが、更に実効性のある施策を出してきたというところです。 今回はこの国交省の施策について確認していきましょう。 全体像 不動産賃貸事業者への支援策 所見 全体像 まずは、国交省が発表したテナント支援策について概要を確認しましょう。以下は日経新聞からの引

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

太陽系を通過することがわかった初めての恒星間天体オウムアムアの想像図。この珍しい天体は、米ハワイ州にあるパンスターズ1望遠鏡によって、2017年10月19日に発見された。その後に世界中の天文台が観測を進めた結果、太陽系でよく見つかる天体とはまったく違うものであることがわかっている。（ESO/M. KORNMESSER） 2017年後半、奇妙な葉巻形天体オウムアムアが、はるか彼方からやって来て太陽系を通過していった。謎に包まれたこの天体の起源は、恒星に近づきすぎた天体がバラバラに破壊された後の破片かもしれない。新たな研究成果が、4月13日付けの学術誌「Nature Astronomy」に発表された。（参考記事：「太陽系の外から飛来した天体を初観測、歴史的発見」） 米国ハワイ、ハレアカラ天文台の「パンスターズ・プロジェクト」チームが最初にこの天体に気づき、ハワイの言葉で「遠方からの最初の使者」

戦略爆撃機、グアムから撤収　本土からの運用に転換―米 2020年04月18日14時33分 米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸する米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１６年６月（米軍提供） 【ワシントン時事】米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。 「第１列島線に地上発射ミサイル」　米軍司令官、対中国で報告書 太平洋空軍は声明で「戦略爆撃機を恒久的に本土に置き、必要に応じて複数の海外拠点からインド太平洋地域に前方展開する方針に移行した」と表明。ただ、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、今後も同盟・パートナー国と合同訓練を続けると説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時5分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国の緊急経済対策の「遅さ」への不満が高まっている。政府・与党は3月から目玉の給付金を含む議論を始めたが、国民の手元に現金が届くのは早くても5月下旬の見込み。しかも、裏付けとなる2020年度補正予算案の国会審議さえ始まっていない。政府や国会が「即応力」を発揮できていない。【竹地広憲、遠藤修平】 国会の慣例前提、野党に耳を傾けない政権の姿勢で3月を空費 「1世帯30万円の措置に代わり、一律1人当たり10万円の給付を行う方向だ」。安倍晋三首相は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると同時に、給付金の対象を一変させると表明した。 首相は「スピード感」「先手先手」を強調するが、20日

英首都ロンドン中心部で、運転席周辺が封鎖されたバス（2020年4月17日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【4月18日 AFP】英首都ロンドンで17日、バスの運転手らが新型コロナウイルスによって死亡した同僚20人を追悼し、1分間の黙とうをささげた。この事態を受けて交通当局は、バスの運転手を防護する新たな措置を発表した。 【関連記事】路上に放置された遺体の数々…新型コロナまん延のエクアドル 父親がバスの運転手だったサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、犠牲となった運転手らへの追悼を主導。また当局はバスの乗客が今後、運転手に近い前方のドアの使用するのを禁止すると発表した。 カーン氏はツイッター（Twitter）に「ロンドンのバスの運転手20人が#新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で命を失ったことに、胸が張り裂ける思いだ。私の父やその友人であることも大いにあり

〈はっぱじゃ我慢できなくなる〉（男性） 〈覚せい剤みたいなやつ……〉（松浦氏） 〈それはやだ、社長がやる……。社長の後につぐ〉（A子さん） 〈まだいっぱい書いてないことあるの。社長の〉（A子さん） 〈それはもうお前、はっぱが全部なくなってからにしよう。もうすぐなくなっちゃうから〉（松浦氏） 親密そうな3人の男女の会話。2人の男性のうち、1人の声の主はエイベックス代表取締役会長、松浦勝人氏（55）だ。 昨年8月に刊行された、“事実を基にした“小松成美氏の小説「M　愛すべき人がいて」（幻冬舎）は、歌手・浜崎あゆみと、彼女を世に送り出したレコード会社の敏腕プロデューサーが出会い、恋に落ち、別れるまでを実名で描いている。この敏腕プロデューサーこそ、松浦氏である。同小説はドラマ化され、4月18日からテレビ朝日系で放送される。ドラマではレコード会社「A VICTORY」のカリスマプロデューサー、マック

香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw

越智氏 日本旅行業協会（JATA）は4月9日に開催した定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている旅行需要に関して、今後の回復に向けたスケジュール案を示した。7日に発出された政府の緊急事態宣言などが奏功し、感染拡大の収束の目処が早期についた場合、夏休み前の6月に官民を挙げた大規模な国内旅行キャンペーンの開始をめざし、7月以降には中国・香港、韓国、台湾などから手配旅行を中心とした海外旅行の開始を模索する。その後は順次、その他のアジア、欧米豪などへと方面を広げ、年明けには全世界に拡大したいという。

レッドゾーンの入り口（右）にある防護服の着脱場所で、中に入る準備をする医師や看護師ら。ガウンが不足しているためゴミ袋で代用し、感染症専門の看護師（中央）が、ウイルスの侵入を防ぐために手袋と服のすき間をテープで目張りしている＝千葉県東庄町の北総育成園で2020年4月17日午後4時26分、黒田阿紗子撮影 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、入所者が療養を続ける障害者支援施設「北総育成園」（千葉県東庄町）に設置された支援対策本部が、毎日新聞の取材に応じた。感染者発生を受けて官民が協力して施設を「病院化」した初めてのケースで、入所者の症状は回復傾向にあるという。現地では防護服などが不足する中、職員らが入所者の身の回りの支援を続けていた。 厳密に分けられる「レッドゾーン」と「クリーンゾーン」 入所者のケアを終え、感染の恐れがある「レッドゾーン」から防護服の代わりにゴミ袋をまとって出

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【北京=多部田俊輔】中国当局は1日からマスクなど医療関連物資の輸出に許可制を導入し、管理を強化した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2万8千社以上が医療分野に新規参入するなかで、輸出先から粗悪品との苦情が相次いだためだ。当局は違法な工場を摘発するなど品質管理を強化し、認可を得るのに時間がかかる企業も多いとみられる。物資が不足する日本など海外への輸出が大きく遅れかねないとの懸念も広がっている。

#SaveTheCinema「ミニシアターを救え！」プロジェクトに賛同する監督たち。（上段左から）藤井道人監督、塚本晋也監督、諏訪敦彦監督、（下段左から）上田慎一郎監督、深田晃司監督、白石和彌監督 映画人の思いが一つとなり、映画ファンに広がっている。きっかけは、6日にスタートした#SaveTheCinema「ミニシアターを救え！」プロジェクトだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、閉館の危機に直面するミニシアター（小規模映画館）を守ろうと、映画監督や俳優、NPO団体らが集まり、政府に緊急支援を求める要望書を作った。賛同署名は9日間で6万6828筆に上り、連携して行われている「ミニシアター・エイド基金」のクラウドファンディング（CF）は、スタートからわずか3日で目標の1億円を突破した。立ち上げにかかわった上村（かみむら）奈帆監督は「皆、ミニシアターに育ててもらったという思いが共通している。だから

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減り、廃業を決意した老舗弁当店「木挽町弁松」の猪飼信夫店主＝東京都中央区で2020年4月17日、北山夏帆撮影 東京・歌舞伎座の向かいにある老舗弁当店「木挽町弁松（こびきちょうべんまつ）」が、20日に廃業する。新型コロナウイルスの感染拡大による歌舞伎座の公演中止・延期で収益が悪化し、交渉を進めていた後継者への事業譲渡が破談になったためだ。152年続くのれんをたたむことになり、5代目店主の猪飼信夫さん（67）は「こんなことになるとは想像もできなかった。長い歴史を閉じることになり申し訳ない」と話す。 同店は1868（明治元）年創業。歌舞伎の見物客や俳優らに親しまれ、店は作家の池波正太郎のエッセー「日曜日の万年筆」や、大正から昭和にかけて活躍した俳人・久保田万太郎の作品にも登場する。

今月３日、武漢の国際空港の構内を消毒する作業員/Wang He/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が世界で最初に確認された中国・湖北省武漢市は１７日、公式な死者数を上方修正し、これまで公表していた２５７９人より１２９０人多いと発表した。約５０％増となる。確認された感染者数も３２５人上乗せした。 修正の理由について、自宅での死亡例や医療現場が混乱する中で犠牲者数の報告より治療に注力した影響、さまざまな政府機関や民間部門からの数値の集計作業の遅れに言及した。 その上で「歴史への説明責任」や、住民や犠牲者への配慮を踏まえて実施したとも主張。率直かつ透明性を持った情報の公開やデータの正確さを保証するのも目的とした。 今回の修正を受け同市での累計感染者数は５万３３３人、死者は３８６９人となった。 中国の国家衛生健康委員会によると、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 警視庁は18日、渋谷署の留置場に勾留していた20～60代の男5人が新型コロナウイルスに新たに感染したと明らかにした。同署ではこれまでに勾留中だった2人の感染が確認されており、集団感染が起きた可能性がある。同庁は渋谷署の留置場を週明けにも閉鎖する。 警視庁によると、12日までに判明した2人の感染経路が判然としないことから、留置場に勾留中の全員と留置業務に当たる全職員計約50人の検査を16日に実施。18日に5人の陽性が判明した。うち4人は無症状で、中国籍の30代男は10日に発熱したがすでに平熱に戻っている。

新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、英ＢＢＣ放送（電子版）は１７日、ワクチンが開発されない限り開催は「現実的ではない」とする保健科学の専門家の話を伝えた。 専門家は英エディンバラ大の教授で「（開催は）ワクチン次第。効果的で、手頃な価格のワクチンを手にできれば現実的」としたが「科学的な飛躍的進歩がなければあまりに非現実的だ」と指摘した。（共同）

辛坊治郎氏、現金１０万円を「もらわない」と表明した人々に違和感…「あえて言う必要はあるのか。受け取ることに心理的ハードルを作ってしまい社会的分断も招く」 １８日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、安倍晋三首相が緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことを報じた。 辛坊治郎キャスターは、今回の給付を受け「昨日なんか非常に違和感を覚えたんですが」とした上で、「国民一律１０万円って言いながら、一部のお金持ったような人たちが『私はもらわない』とか『受け取るつもりはありません』って、いやそういうものではないだろ。受け取らないのは勝手だけど、それをあえて言う必要はあるのか。受け取ることに心理的ハードルを作ってしまうと社会的分断も招くし意味がなくなる」と指摘した。 その上で「そういう意味では申

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国内感染者１万人超える　９日で倍増、歯止めかからず―新型コロナ 2020年04月18日23時41分 閑散とした歌舞伎町。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超えた＝１８日午後、東京都新宿区 国内で確認された新型コロナウイルス感染者は１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で１万人を超えた。感染者が５０００人を超えたのは国内初確認から約３カ月後の今月９日だったが、その後の９日間で倍増した。７日に緊急事態宣言が発令されてから１０日以上たったが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続く。 岩盤規制に風穴　オンライン初診、医師会が譲歩 １８日は全国で５５０人以上の感染が確認された。東京都内では新たに１８１人が陽性となり、約７割の１２４人は感染経路が不明。累計感染者は２９７５人となった。 人通りがまばらな渋谷のスクランブル交差点。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超

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ＴＢＳラジオは、番組に出演しているフリーアナウンサーの赤江珠緒さんが新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 赤江さんは、ＴＢＳラジオに寄せた文章のなかで「今のところ自宅で療養中です。回復してラジオに復帰しましたら、体験をお話できたらと思っております」と述べています。 テレビ朝日によりますと赤江さんの夫はテレビ朝日の報道番組、「報道ステーション」の制作スタッフで、今月15日に感染が確認されていました。

緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに

新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。 厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。 全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までが平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。 また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、 ▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。 ▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。 ▽石川県は先月1

「休業要請は国が一律で考えるべきもの」と臨時記者会見で強調する愛媛県の中村時広知事＝松山市一番町4の県庁で2020年4月18日午後2時59分、遠藤龍撮影 愛媛県の中村時広知事は18日、緊急事態宣言の全国への拡大を受けた休業要請について、「全国一律で考えるべきもの。政治は結果を出していただきたい」と強く提言した。新たに県内の感染者を発表した臨時記者会見で述べた。 休業要請について中村知事は「一番問題になるのは業種の線引き。地域社会の分断が発生する」と…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染拡大で休校が続く各地の学校では、子どもたちがバランスの良い栄養を計算した給食を食べる機会も失っている。専門家は「食生活が乱れて体調を崩す」と指摘。食事を作る回数が増えることで家計が圧迫される世帯もあるとみられ、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人は支援の重要性を訴えている。 東京家政学院大の原光彦教授は「食べる時間が適当になると体のリズムが狂い、肥満やストレスのもとになり病気のリスクも高まる」と警鐘を鳴らす。NPO法人「キッズドア」渡辺由美子理事長は「給食はセーフティーネット。給食に代わる食事を作ると家計が厳しくなる」と懸念する。

大阪の３次救急、４病院が休止　コロナ重症者受け入れ―専門学会「医療崩壊の始まり」 2020年04月18日07時16分 緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる３次救急医療を担う大阪府内の４病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが１７日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。 助かるはずの命落とす　医療現場、危機に直面―防護具や人手不足に苦悩・新型コロナ ３次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を２４時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に２９４カ所あり、府内には８ブロックに計１６病院が設置されている。 大阪急性期・総合医療センター（８６５床）は１３日から重篤な患者の受け入れを

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音楽バラエティー番組『関ジャム 完全燃SHOW』（テレビ朝日系）で披露するロジカルな歌詞解説が話題の作詞家いしわたり淳治。この連載ではいしわたりが、歌詞、本、テレビ番組、映画、広告コピーなどから気になるフレーズを毎月ピックアップし論評していく。今月は次の5本。 １　“だいじょうぶだぁ”（志村けん） ２　“うちで踊ろう”（星野源） ３　“私、これ、メガネはダテですから”（キダ・タロー） ４　“山形県民は生け垣を食べる”（あき竹城） ５　“ETCカードが挿入されていません” 最後に日々の雑感をつづったコラムも。そちらもぜひ楽しんでいただきたい。 いしわたり淳治　今気になる五つのフレーズ 子供の頃、『8時だョ！全員集合』も、『加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ』も、『ドリフ大爆笑』も、『志村けんのバカ殿様』も、『志村けんのだいじょうぶだぁ』もよく見ていた。あの頃、それが「コント」というものだとも

４月１７日の会見で安倍総理が朝日新聞記者から布マスク配布政策を批判された際に「朝日新聞も3300円で布マスク販売しておられた」と指摘しましたが、これは泉大津市のマスクプロジェクトの製品だということが分かっています。 安倍総理「朝日新聞も3300円で布マスク販売されていた」 朝日新聞SHOPで3300円のマスクが販売⇒緊急事態宣言で休止 「繊維のまち」泉大津市マスクプロジェクトの大津産業株の製品 安倍総理は「ぼったくり」などと言っていない 朝日新聞はアベノマスクに「布マスク配布は意味が無い」 朝日新聞が地場産業支援ならなぜ泉大津市マスクプロジェクトに触れないのか？ マスクは個人の感染予防効果が薄く、集団感染拡大防止効果が見込まれてる 繊維のまち泉大津市をよろしくお願いします 安倍総理「朝日新聞も3300円で布マスク販売されていた」 朝日新聞の布マスク配布批判に対して安倍総理の回答。 「御社の

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三原じゅん子議員　１０万円一律給付に「私たち党内の声が、やっと届いた！」投稿…異論殺到 2枚 自民党の三原じゅん子参議院議員が、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付する方向になったという報道を引用し、「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」と１６日にツイートしたところ、「自分たちの手柄にするのかい」「何が（自民）党内の声だよ！」といった反論が続いた。 「私たち党内の声が、やっと届いた！」という三原氏の投稿に対して１７日までに２８００件以上のリプがあり、その多くは違和感を示す内容だった。 「嘘つけ。野党が言い続けてきたことだろ。時系列表でも作ろうか」「安倍信者に『パヨク』よばわりされながらも＃自粛と給付はセットだろ　の声を上げ続けた多くの国民の賜物ということ」「共産党や国民民主党はもっと早く言っていたけどね」「今年になってからの三原先生のツイートを確認し

安倍政権が17日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する国民への支援策として、当初、補正予算案に盛り込んで閣議決定までしていた「所得条件付きでの30万円給付」を取りやめ、公明党が要求した「一律10万円給付」に方針転換したことは、歴代政権の政策プロセスを振り返ってみても極めて異例だ。 安倍首相のまさかの“ちゃぶ台返し”により、苦境に立たされたのが、岸田政調会長だ。産経新聞の電子版はこの日夜に政権与党のここまでの裏舞台を解説した記事を配信。「30万円給付」案を巡っては、自民党内でも昨年の消費増税に反対の急先鋒だった反緊縮派の若手議員などから異論が噴出していたが、岸田氏は「党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた」（産経記事より）はずだった。（アゴラ編集長  新田哲史） 折しも、岸田氏は来年の総裁選を見越してか今月に入り、公式ツイッターを開設。13日に初のツイートをしたばかり

自民党政調全体会議で発言する岸田文雄政調会長（中央）＝１７日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党は１７日の政調全体会議で、新型コロナウイルス対策として政府が令和２年度補正予算案を組み替え、所得制限を設けずに１人当たり一律１０万円を給付する新たな緊急経済対策案について、岸田文雄政調会長に対応を一任した。 当初の「減収世帯などへの３０万円給付」からの転換について反対意見はほとんどなく、支給を確実とするためにマイナンバーカードの普及を推す声が上がった。ただ、党内ではかねて所得制限を設けない一律の現金給付論があっただけに、１０万円給付実現で存在感を示した公明党に対し「いいところを持っていかれた」との声や、「自民党が主張していたこともアピールすべきだ」などの意見が出た。 党が了承した当初の補正予算案が政府などに覆されたことに関しても、閣僚経験者は「党史に残る汚点だ。自民党が首相官邸の

新型コロナウイルス対策の一環として、政府が国民1人あたり「一律10万円」支給の方針に急きょ舵を切ったことに対し、一定の評価をする声がテレビの情報番組など各所であがっている。 しかし、公明党が安倍晋三首相を押し切った、との報道も出る形での方針転換に対しては、従来から「一律10万円」を主張しながら聞き入れてもらえていなかった自民若手らの間から「ブチギレてます」といった、政府の姿勢にいらだちを示す声が出ている。 しかも、自民国会議員ツイッターでは、こうした声への賛同も複数寄せられている。長らく「官邸主導」の強さが指摘されてきたなか、くすぶっていた党内の不満が表面化する異例の展開となり始めている。 自民議員から「だよね～！！」「同感」 安倍晋三首相が2020年4月16日、コロナ対策として「1人10万円」給付を新たに打ち出したことを受け、時事通信（ウェブ版17日）は「公明、『連立離脱』論で押し切る　

日本国内の新型コロナウイルス感染症の新たな感染者が３日連続で５００人を超えた。感染拡大ペースに大きな変化がなければ、日本の感染者数は１８日に韓国を上回る見込みだ。 ＮＨＫが各都道府県の発表を総合した結果によると、１８日０時基準で日本の新型コロナ感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客感染者７１２人を含めて１万５６１人。前日に比べ５５５人増えた。 一方、１８日０時基準で韓国の新型コロナ感染者数は前日比１８人増の１万６５３人。韓国は５８日ぶりに新たな感染者数が１０人台となった。 一日に東京都で２０１人、大阪府で５５人の感染が確認され、東京都の感染者は３０００人に迫り、大阪府は１０００人を超えた。 日本国内の新型コロナ感染者数が急増し、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大すると、安倍晋三首相は外出の自粛を強く呼びかけた。 安倍首相は１７日の記者会見で「皆さんに改めてお願いいたします。

安倍晋三首相は4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大するとともに、「困窮世帯に30万円」としていた現金給付を「全国民一律1人10万円」に大転換した。 政府の一連のコロナ対策への国民からの批判の拡大と、内閣不支持率の急増が背景にあるとみられるが、浮足立ったトップリーダーの右往左往ぶりに、国民の間からも「もはやアベノリスクだ」との厳しい声も出始めた。 目立つ政府首脳の狼狽と迷走 全国緊急事態宣言や一律10万円は、国内での感染拡大が始まった段階から、各界各層で要望の声が相次いでいた。このため、「全国宣言は遅すぎ」「給付金変更は究極の場当たり」などという批判が広がった。 安倍首相と政府与党幹部による「遭遇戦のような緊急協議」（自民幹部）が本格化したのは、4月7日の緊急事態宣言発令から9日目の16日午前のこと。政府は16日夕から専門家会議への諮問や国会などを経て、緊急事態宣言の全国への拡大と一律

仏空母、１０００人超陽性　新型コロナ、経路不明 2020年04月18日06時02分 フランス軍の空母「シャルル・ドゴール」＝１２日撮影（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのパルリ国防相は１７日、仏軍空母「シャルル・ドゴール」や護衛艦などの乗組員約２３００人のうち、半数近くの１０８１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。国防省は１０日、同空母の乗組員５０人が新型ウイルスに感染したと発表していた。 パルリ氏によると、これまでに２０１０人に対し検査が行われた。５４５人に新型ウイルス感染の症状が表れ、２４人が入院。うち１人は集中治療を受けているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

名古屋市緑区の国道23号の有松インターチェンジ付近で16日夕、約700～800メートルにわたり路上に大量のマスクが散乱していたことが17日、国土交通省名古屋国道事務所への取材で分かった。通行した車から落下した可能性があり、同事務所が回収した。数千枚に上るとみられる。 同事務所によると、25キロ分の砂が詰められる縦約60センチ、横約50センチの土のう袋三つが、回収したマスクでいっぱいになったという。マスクはほこりやちりで汚れており、使用することは難しいとみられる。 同事務所が保管するが、持ち主が名乗り出なければ廃棄する予定。

「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、建設業界では、全国で進めている工事を中断することを決めたり、中断する地域を拡大したりする動きが相次いでいます。 対象となる工事は、およそ700か所で、現場で働く社員については, 在宅勤務などにします。 このほか、下請け企業の作業員など、およそ４万人が働いていて、影響を受けることになります。 また、すでに東京など７都府県で工事を中断する方針を示していた会社では、「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、大林組が、中断する工事の対象を全国のおよそ600か所に広げたほか、清水建設も、「特定警戒都道府県」とされた13の都道府県で進める、およそ630か所の工事に対象を広げました。 いずれの会社も、社員の感染が確認されていて、感染防止対策を徹底したいとしています。さらに、大手住宅メーカーでも、従業員８人の感染が確認されている大和

白い布マスクをした安倍晋三首相（右端）。小池百合子東京都知事や玉城デニー沖縄県知事ら色柄のあるマスクを着用する政治家もいるが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議では白いマスクの利用者がずらりと並んだ＝首相官邸で2020年4月1日午後6時24分、竹内幹撮影 何が大事なのか気づけ！――。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てマスクが不足し、手作り布マスクの需要が高まる中、一部の学校や職場で「白いマスクを」と色を指定されることがあり、保護者や従業員から困惑や憤りの声が上がっている。白い布や糸、ゴムひもなどをそろえる手間がかかる上、品薄や店舗休業などで入手が難しくなっているためだ。学校での白マスク指定の経緯を知る専門家は感染拡大が進んでも漫然と続けられる色指定に「管理者らの安全感覚の鈍さを感じる」と警鐘を鳴らす。 「特に白い糸が売れていますね」。ミシン糸メーカーの「フジックス」（京都市下

辛坊治郎氏、現金１０万円給付の意味を「景気対策でない。生き延びるために１０万円で家にこもってくれってこと」 １８日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、安倍晋三首相が緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことを報じた。 辛坊治郎キャスターは、現金１０万円給付について「一部に景気対策のように報道されているんですが、景気対策でありえないないわけで」と指摘した。 さらに「だいたい今、景気対策で１０万円配るからお金使ってくれっていう趣旨じゃなくて、とにかく生き延びるために１０万円で家にこもって生き延びてくれって、ここを前面に出さないと意味がない」と提言していた。 この意見に政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「みなさんに我慢を強いている。それに対して今、国民感情が非常にささくれだった不安が強い

NHKは16日、今月25日付の人事異動を発表し、広報局長に田中淳子国際放送局国際企画部長が就任する。田中部長は、俳優田中邦衛（87）の長女で、16年からBS1「国際報道2016」のメインキャスターを務めていた。同局初の女性海外特派員になるなど、国際報道の分野で活躍し、シドニー支局長やワシントン支局長を歴任してきた。

小泉進次郎環境相は17日、閣議後の記者会見でみずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友FGが石炭火力発電所向けの新規融資の停止を発表したことを受けて「気候変動リスクが高まっていることを真摯に受け止めた行動だろう」との見解を述べた。国の輸出支援に関する方針見直しの議論の材料にもなるという考えを示した。石炭火力発電は温暖化ガスを大量に排出することから、気候変動リスクを助長するものとして批判が強

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、映画配給大手12社の3月の興行収入総額が、前年同月比70.2％減の約56億円だったことが、日本映画製作者連盟（映連）の集計で16日分かった。現在の集計方法になった2000年以降、3月の興収としては最低という。 映連は「全国の映画館が休館に追い込まれており、4月はさらに壊滅的な数字になるだろう」とみている。 集計によると、2月は前年同月比33.3％減と落ち込んだ。2月下旬に安倍首相が学校休校を要請すると、東宝やディズニーが子ども向け作品の公開延期を決定。「稼ぎ頭がなくなった」（映連担当者）ことも3月の興行に打撃となった。

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★前回の記事はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 安倍首相の動画がツイッターで炎上した。星野源の「うちで踊ろう」とのコラボ動画がそれだ。首相側が許可を取らずにやったので、勝手にコラボ動画と呼んだほうがいいかもしれない。 動画では、安倍首相が自宅らしき場所で、愛犬と戯れたり、お茶を飲んだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作したりする。そして星野の音楽を踏まえて、こんなメッセージが添えられている。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」。 これが、「国民は苦労しているのに、一番働くべきお前は家で優雅に休息か」「何様のつもりか」「貴族か」と、批判を呼んだのである。 「左翼がまた安倍に粘着している」という反論もあるかもしれない。だが、同じくSNS上にアンチが多い小池百合子都知事と、ヒカキンのコラボ動画は、ほぼ同時期に公開されたにもかかわらず、ほとんど問題

アメリカのトランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を発表し、各州の知事に判断を求めたのに対し、感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、再開には政府の支援が不可欠だとしたうえで「資金も出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 クオモ知事は、現在も州内で新たに入院する患者が１日2000人近くいるとしたうえで、経済活動の再開には入院患者のさらなる減少に加え、新型コロナウイルスへの抗体があるかどうかなどを調べる抗体検査を広く実施する必要があると指摘しました。 一方で、検査の拡大と経済活動の再開は「連邦政府の支援なしに実現できない」として、政府に資金面での支援を求めました。 そのうえで、トランプ大統領が、経済再開の判断は各州の知事が下すことになる、としていることをめぐり、「資金を出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 さらにトランプ大統領が、支援を要請するクオモ知事を批判し

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

介護事業所の休業が相次ぐなど、新型コロナウイルスの影響で、これまでどおりのケアが難しくなる中、自宅で家族の介護などをしている人の多くが衛生用品の不足や精神的負担の増加で困っていることが、介護者を支援する民間団体が行ったアンケートでわかりました。 この中で、自分が新型コロナウイルスに感染した場合の代替策を考えているか複数回答で尋ねたところ、 ▽「まだ考えていない・どうしたらよいのかわからない」が52％、 ▽「代わりの人はいない」が51％といずれも半数を超えました。 また、感染拡大の影響で今困っていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「マスク・消毒液などが足りない・手に入らない」が70％、 ▽「精神的負担・ストレスが増している」が55％、 ▽「身体的な疲労感が増している」が33％、 ▽「介護・福祉サービスなどが足りない・頼みにくくなった」が20％でした。 さらに、問題が長期化した場合に、どのよ

それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、無根拠なご託宣を並べません。 5割削減なら、今と大差なく患者が増えますよ、それが6割、つまり現在の40％まで対人接触を減らすと、やっとトントンになるんです。 ところが6割を過ぎたら顕著にコロナの威力を減らすことができるんです。これを何とか頑張って7割にしていきましょう。 もし8割まで行けば、9割以上の削減と、ほとんど変わりないところまで抑制できると期待できます。ぜ

新型コロナウイルスの患者の治療などに当たっている医療関係者が差別的な対応を受けるケースが相次いでいます。看護師などの子どもが保育園から受け入れを拒否されるケースもあり、専門家は「社会全体が正しい知識に基づいて行動すべきだ」と指摘しています。 病院によりますと、ほかの職員に症状はなく感染も確認されていませんが、その後、県内にある認可保育園から、看護師や医師の子どもの受け入れを拒否されたということです。 30代の女性看護師は出勤前に子どもを預けに行ったところ、保育園側から「病院に出入りした人の子どもは受け入れができない」と伝えられたと言います。 感染した医師との接触がないことなどを説明しましたが対応は変わらず、結局、子どもを預ける場所がなく、当日は仕事を休まざるをえなくなったということです。 女性看護師は「『病院で働きたい』『人を助けたい』という気持ちでやっているのに、子どもを預けられないこと

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では、高齢者施設で死亡した人の数が2500人近くに上ることがわかり、高齢者施設での深刻な感染の実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、新型コロナウイルスが原因で死亡したとみられる人の数は2477人に上っています。 また、調査に応じた施設のうち、19の施設で20人以上が亡くなっていて、このうち、５つの施設では40人以上が亡くなっているということです。 高齢者施設での感染をめぐっては、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが、全米で少なくとも6900人が死亡したとみられると報じるなど、深刻な問題になっていますが、一部の施設が入所者の状況を家族に明かさず、感染を隠蔽しているのではないかという批判が出ています。 これを受けてクオモ知事は、17日の記者会見で「入所者の感染の有無や病状について、家族に伝えることを義務づけるよう

松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した重症患者の入院治療にあたった医療機関が受け取る診療報酬を倍増させると決めた。集中治療室（ICU）の場合は入院料を1日16万～28万円程度に引き上げる。感染拡大によって重症患者向けの設備や人手が不足する恐れが強まっており、報酬を増額して受け入れ体制づくりを急ぐ。安倍晋三首相は同日の記者会見で、新型コロナに対応する医師や看護師について「診療報酬を倍増

安倍晋三首相がTwitterで投稿した動画にネット上で大きな批判が巻き起こった。音楽家・俳優・文筆家と多方面で活躍する星野源が制作した「うちで踊ろう」を使用して外出自粛を呼びかけたことが、多くの人々の反感を買ったのである。「音楽の政治利用」「便乗」といった批判にくわえて、星野と同業のアーティストを中心に、音楽業界などからはさらに激しい憤りの声が上がっている。それはなぜなのか。 少し長い前置きになるが、ことの経緯をあらためて確認しておきたい。星野源は4月2日深夜、「こんな曲ができました」とつづり、自身のInstagramでギター弾き語りの新曲「うちで踊ろう」を公開。キャプションには歌詞とともに「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と記し、フォロワーに参加を呼びかけた。 キャッチーなメロディにくわえて1分弱の短い楽曲であるという手軽さも手伝ったのだろう、「うちで

「反朝日新聞」だけになってしまった その際、保守にとっての「国内の敵」の象徴となったのが朝日新聞だった。「日本悪しかれ」の価値観から、戦前の行いを批判するだけでなく、戦後の外交関係においても朝日新聞は中国や北朝鮮、のちに韓国の肩を持つようになった——少なくともそう見える論調が多かった。自身が戦争を煽あおったにもかかわらず、戦後は一転、俯瞰した視点から日本を“攻撃”する朝日新聞こそ敵であり、反日であり、それに対抗すること自体が愛国的言動であるとみなされるようになった。 例えば慰安婦問題や憲法議論において反朝日新聞的態度をとってきたのが安倍総理で、愛国的議員として保守派から支持を受けるようになったのはこういうわけである。つまり、ここでいう「愛国」とは、反戦後民主主義であり、反革新であり、なんなら反朝日新聞だったのだ。もちろんこれ自体に意味はあったのだが、これ「だけ」になってしまったところに問題

政府が新型コロナウイルス対策を巡り、一律10万円の現金給付をする方針に転換したことを受け、困窮世帯限定の「30万円給付」をとりまとめた自民党の岸田文雄政調会長が矢面に立たされている。もともと岸田氏は「一律給付派」だが、安倍晋三首相の意向を踏まえて「限定給付」への集約で汗をかいた。ところが公明党の突き上げで「一律」に転換。振り回された「ポスト安倍」有力候補の岸田氏が求心力を維持できるか、正念場を迎えそうだ。 「首相が、緊急事態宣言を全国に拡大するにあたって緊急経済対策の一部を変更する決断をされた」。自民党本部で17日に開かれた政調全体会議。岸田氏が10万円給付の了承を求めると、出席者から「我々が散々言っていた案だ。それが公明党の案のようになっている」「もっと早く決断すべきだった」などの不満が続出。聞き役に徹した岸田氏が一任を取り付けるのに、約2時間半を要した。 もともと一律給付を目指した岸田

頭に来たドナルド・トランプ大統領はカリフォルニア州知事やニューヨーク州知事（ともに民主党）と非常事態宣言解除をめぐる権限で大げんか。 返す刀で今度は「中国寄り」に終始してきた（？）エチオピア人のテドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長に矛先を向け、同機関への拠出の一時停止を決定した。 その災危は筆者にもひたひたと迫っている。 スーパーに行っても郵便局に行っても周りの冷たい目を肌で感じる。こちらを避けようとする素振りが見え見えなのだ。 読者諸兄姉は、「第2次大戦中ならいざ知らず、これだけ強固な同盟関係を結んでいる米国でなんで嫌われるんだい」と言われるかもしれない。 さらに「それに責任は中国人にあるのであって日本人は日本人で中国人とは関係ない話だ。断固抗議せよ」と言われるだろう。 あるいは、「白人優先の一部白人のアジア人蔑視、人種差別だろう」と問題視されないかもしれない。 ひとたび日本

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省

コロナ失業の外国人救済　他職種への再就職可能に―入管庁 2020年04月17日11時50分 出入国在留管理庁は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業した技能実習生や特定技能外国人への救済策として、従来は許されていない他職種への再就職を認めると発表した。希望する外国人の申請を２０日から受け付ける。 コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省 事業者が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、本来は同一職種内で転職先を探すことが求められる。ただ、新型ウイルス拡大による経済情勢の悪化に伴い、受け入れ先が見つからないケースがあり、こうした外国人を支援する。 人手不足が依然深刻な業界に人材を供給する狙いもある。新型ウイルスの影響で業務を縮小している観光や製造業から、人手不足がいまだ顕著な農業や介護などへの再就職を想定している。 他職種での就労を希望する外国人の申請を入管庁が取

電車を止めよう――勇気を持って主張したい、3つの理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） 電車を止めよう。感染拡大を食い止め、医療を立て直すために、いま鉄道業界にできることは、旅客列車の完全な運行停止だ。それは大変なことだ。しかし勇気を持って決断してほしい。 1カ月前の私は新型コロナウイルス感染拡大に対する認識が甘かった。これは認めざるを得ない。3月20日付の当連載「コロナ問題で気になる『鉄道の換気』の秘密　今こそ観光列車に乗りたいワケ」をいま読み返すと赤面モノだ。 「通勤電車の窓開けと時差通勤は集団感染の対策であり、列車そのものは3密にならない」と書いた。「観光列車は3密ではないから運休の必要はない」とも書いた。末尾に至っては「それでも私は旅に出る」とポエムまで書いた。が、認識が甘かった。 4月6日に「政府が緊急事態宣言の準備」と報じられた。翌7日には安倍総理が会見を開き「緊急

米ニュージャージー州の老人ホームから遺体を運び出す用意をする医療従事者ら（2020年4月16日撮影）。(c)Eduardo Munoz Alvarez/Getty Images/AFP 【4月17日 AFP】米ニュージャージー州にある老人ホームの安置所で、山積みにされた17人の遺体が見つかった。米メディアが16日、明らかにした。老人ホームが新型コロナウイルスの流行に対処しきれていない実態が浮き彫りになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times） によると、遺体が見つかったのは、ニューヨークから西に約80キロに位置する小さな町アンドーバー（Andover）にあるニュージャージー州最大級の老人ホーム「アンドーバー・サブアキュート・アンド・リハビリテーション・ユニット（Andover Subacute and Rehabilitation Unit）」。警察が匿名の通報を受

トヨタ自動車東日本の東富士工場（手前）。中央右に陸上自衛隊の東富士演習場が広がる＝静岡県裾野市、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影 樹木に囲まれた工場 「未来都市」に現状は縁遠い 地元の視点から取材を 「未来都市」とか「スマートシティ」って、興味ありますか？　「ドラえもん」が大好きだった私は、もう興味津々です。そこで、トヨタ自動車が今年1月に発表した、自動運転や人工知能（AI）の実証都市「Woven City（ウーブンシティ）」を取材しました。建設予定地の工場は、富士山の近くにある静岡県裾野市にあります。世界が注目する「未来都市」はどんな場所にできるのか、静岡県を担当する記者として、現地を歩いて考えてみました。（朝日新聞静岡総局記者・矢吹孝文） 街の予定地「ものすごく広い」 東京都心から東名高速で約1時間半。裾野インターチェンジで降りると、目の前にトヨタ自動車の子会社「トヨタ自動車東日本」の東

関東は「春の嵐」で「警報級の大雨」の可能性も。風に向かって歩けないほどで、横殴りの雨の恐れがあります。土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波に注意・警戒が必要です。 18日土曜の関東は、「春の嵐」となるでしょう。原因は、上空に強い寒気を伴った低気圧が近づくから。この低気圧に向かって、大雨のもとになる「暖かく湿った空気」が、南からどんどん流れ込みそうです。 このため、関東は、17日金曜の夜遅くから雨が降り出し、18日土曜は雨が強まるでしょう。雨のピークは、18日土曜の昼前～夕方(9時～18時)です。 ピークの時間帯は、関東は大気の状態が「非常に不安定」になり、雨雲やカミナリ雲が発達しやすくなるでしょう。カミナリを伴って1時間に40ミリの激しい雨が降り、大雨となりそうです。1時間に40ミリの雨というのは、バケツをひっくり返したように降る雨で、道路が川のようになるレベルです。 さらに、沿

なぜ「私が」協力しなくてはいけないのか いささか息の詰まる世相なので、笑い話から始めよう。オーストラリアのある地域で、虫歯予防のために水道水にフッ素を入れることになり、地域住民に対する説明会がなされた。当局の職員が市民の質問に答えていたところ、かなり高齢の男性が手を上げて、次のように述べた。「なぜ私の飲む水にフッ素を入れるんじゃ！」。 その職員が水道水にフッ素を入れると虫歯予防になるということを再度説明しようとしたところ、その男性は、すべての歯を失って総入れ歯であることがわかった。その男性は質問を繰り返した。「なぜ私の飲む水にフッ素を入れるんじゃ！」。 水道水にフッ素を入れて虫歯予防をすることは公衆衛生政策の一つである。この政策は、市民全体の利益のためになされるが、中にはこの高齢者のように当人は直接の利益は受けないのに、全体の利益のために協力させられる者も出てくる。ある意味で、強制的に善行

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

ニューヨークの惨劇 世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。 3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応に関し、インターネットのニュースサイトが「補償なき休業要請」などと報じるのは正確ではないとして、厚生労働省が公式ツイッターで支援策を紹介する「反論」を投稿した。これに対し、SNS上では「必要な人に届いていないからないのと同じ」などと批判の声が上がった。厚労省は以前も新型コロナに関する報道に対して反論の投稿をし、一部に間違いがあることも判明。なぜこうした投稿を繰り返すのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 厚労省「『補償なき休業要請』正確ではない」 厚労省は今月12日、公式アカウントのツイッターでこのような投稿をした。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」 これ

プロ野球は17日、12球団の代表者による会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、来月中のシーズン開幕を断念し、交流戦をすべて中止することを決めました。 会議では、政府からすべての都道府県に緊急事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない厳しい状況を受け、来月中のシーズン開幕を断念したうえで、来月26日から６月14日まで予定していた交流戦の全108試合を中止することを決めました。 セ・リーグとパ・リーグのチームがリーグの垣根を越えて対戦する交流戦は平成17年に始まり、中止となるのは16年目で初めてです。 交流戦は１チーム18試合が組まれていて、中止が決まったことでことしのレギュラーシーズンの１チーム当たりの試合数は当初の143試合から125試合以下に減ることになりました。 また開幕日については６月中を目指し、今月下旬から来月上旬までに改めて

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪労働局は17日、あいりん労働公共職業安定所（大阪市西成区）の30代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。他の職員ら3人も感染しており、今回で4人目。男性は最初に感染した職員の濃厚接触者と判断され、自宅待機中に発熱した。 労働局によると、男性は7日から自宅待機中で、8日に専門業者が庁舎を消毒した。感染した職員らはその後出勤しておらず、通常通り開庁している。

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アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の物流施設で商品の入荷制限を始めたことが17日、明らかになった。生活必需品や衛生用品を優先的に入荷する一方、対象外の商品は納品を制限する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象は全国に広がった。生活物資の需要が急増する恐れもあり、社会インフラとしての機能を重視したとみられる。米アマゾン・ドット・コムは、コロナ感染拡大の影響で物流が逼迫し、3月

国土交通省は17日、ビル賃貸事業者が新型コロナウイルスで経営に影響を受けた入居者の賃料を減免・猶予した場合、国税や社会保険料などの納付を1年間猶予すると発表した。外出自粛の影響で飲食店や小売店の売上高は激減しており、家賃負担が重くのしかかっている。賃貸事業者への支援を通じて家賃負担の軽減を促していく。同日付で不動産関連団体に通知する。国交省は3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料

いまだに感染者数・死者数が増え続ける新型コロナ禍の真っ只中のなか、とんでもないニュースが飛び込んできた。『週刊文春』（4月23日号）によると安倍晋三総理の妻・昭恵氏がの3月15日、大分県宇佐市の「宇佐神宮」にグループで参拝していたという。 記事には、「コロナで予定がなくなっちゃったので、どこかへ行こうとは思っていた」との理由で参拝を決めたとのことで、現地でマスクをしていなかった場面もあったとされている。 そんななか、昭恵氏が参加したというツアーが今ネットで物議をかもしている。主催者は松久正氏という神奈川県・鎌倉市内で医療診療所を経営している医師で、自らを「ドクタードルフィン」「変態ドクター」と名乗っている。 「超プレミアム高次元DNAコード」 SNSで拡散された講演会イベントのパンフレットには《神ドクター降臨 in Oita》との文言があり、サブタイトルには《卑弥呼のDNAが目覚める時》そ

新たな感染者について説明する（左から）中央市民病院の木原康樹院長、小原一徳健康局長＝１７日午前、神戸市役所（撮影・吉田敦史） 神戸市は１７日、集団感染が発生した感染症指定医療機関の市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）で、新たに看護師や入院患者ら６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院の感染者は計２３人となり、木原康樹院長は感染の端緒について、「（患者に接した職員が）防護服を脱衣した後のプロセスに問題があった可能性がある」との見方を示した。 感染者の内訳は入院患者６人、看護師１２人、看護助手ら５人。全１８病棟のうち８棟で感染者が確認されている。医師や看護師らの自宅待機者は約５０人増え、計約１９０人となった。 新たに感染が確認されたのは７０代の男女の入院患者と看護師３人、看護助手１人。男性患者は重症。新型コロナ感染の疑いがあり、別の病院から中央市民病院に移った。看護師ら３人

インド南部ハイデラバードを訪問した、ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（右）と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘のイヴァンカ（Ivanka Trump）氏とその夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏が、ユダヤ教の行事を祝うため、新型コロナウイルス対策での都市封鎖中に国の勧告を無視する形で他州へ移動していたことが分かった。大統領府が16日、この事実を認めた。 大統領補佐官を務めるイヴァンカ氏と、大統領上級顧問のクシュナー氏夫妻は、今月8日から16日までの「過ぎ越しの祭り（Passover）」にあわせて、首都ワシントンの自宅から、ニュージャージー州ベッドミンスター（Bedmins

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、出入国在留管理庁（入管）が、収容中の外国人の仮放免を積極的に認め始めた。施設内で感染者が出ればクラスター（感染者集団）発生も懸念され、「強制送還の見通しが立たない中で、柔軟に対応していく必要がある」と判断。収容されている人々を支援する弁護士は「早期に多くの収容者を仮放免してほしい」と訴えている。（望月衣塑子）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】17日付のフランス紙フィガロは、新型コロナウイルスを巡り先進7カ国（G7）で今月前半に実施した世論調査で、政府対応への国民の支持率について、日本は前回3月後半の調査に続き最低だったと伝えた。35％から30％へと一層下がった。 他の6カ国で最高の支持率は3月から8ポイント上昇したカナダの74％。71％のイタリア、69％の英国が続いた。米国とフランスはいずれも低下し、それぞれ46％と43％。フランスの下落幅は18ポイントで最大だった。 フィガロの委託を受けた調査大手カンターが今月9～13日に各国千人ずつを対象に実施した。

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新型コロナウイルスの感染者が1万人を超えた。発症すれば高熱が続き、最悪のケースでは死に至る例も少なくない。「妻や子どもにうつしてしまうのではないか」「悪化するスピードが驚くほど速い」。感染者は不安や恐ろしさを語る。 愛知県の男性会社員（47）に関節痛などの症状が出たのは3月20日のことだった。38度以上の高温が続き、料理の味も感じられない。23日、勤務先から同僚が感染したとの連絡を受け、不安を感じた。その同僚とは、背を向け合った50センチほど離れた席で仕事をしていた。 PCR検査（遺伝子検査）を受けると25日になって保健所から陽性判定を伝える電話があった。同僚とは1日に数回世間話を交わす程度。本人もマスクをかけ、消毒を徹底してきただけにショックが大きかった。

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

危機の時、政府の支持率は上がるというのが政治学の常識だ。実際、コロナ危機で主要国の支持率はどこも上がっている。しかし例外がある。日本の安倍政権だけは支持率を下げているのだ。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「そんな国はほかにない。あまりに残念だ」という——。 コロナ禍の世界の中で「政権支持率」が異様に低い日本 新型コロナウイルスによる感染拡大に全く収束の兆しが見えない。安倍晋三首相率いる政府の対策は後手に回ってばかりだ。4月14日発表のNHK世論調査（＊）では、内閣に対する支持率は前月より4ポイント下がって39％と、ここ数年で最も低い水準となった。 ＊4月10日から3日間、RDD方式で全国18歳以上の男女が対象。調査対象2085人のうち60％の1253人から回答を得た。 支持率39％というのはそれほど低くはないように思われるかもしれないが、世界に目を向けると、異様な数字であるこ

世界は60年前の言語で動いている。米コロナ失業申請がクラッシュ、COBOLの古兵が大忙し2020.04.17 22:0039,477 Joanna Nelius - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） コロナでギークが一番驚いたのがこのニュース。 失業給付金の申請者が史上最悪の1680万人に達して全米で業務システムがクラッシュ！ 化石のプログラミング言語COBOLを操る古参プログラマーが現場の最前線に駆り出され、｢こんなこともあるんだな…｣、｢コロナって計り知れないな…｣とIT業界を驚嘆させています。 絶滅すると言われ続けて60年COBOLは1959年、インターネットが生まれる遥か以前のメインフレーム時代に生まれたコンピュータ言語です。大学で教わるようなものではなく、使いこなせるのは現場で覚えた生き残りの人たちだけ。完全自動処理ではなく、手動で実行する処理も多く、早くから

坂本龍一のオーケストラ公演やYMOのライブ映像が、YouTubeで期間限定で公開されることが決定した。 commmonsチャンネルは、3月27日(金)から4週連続で坂本龍一の過去のライブ映像を公開していたが、外出自粛期間の長期化を受けて、今回新たに追加で動画の公開が発表された。ライブ映像は、YouTubeの「commmonsチャンネル」からプレミア公開される。 坂本龍一は、 「外出自粛が長期になりそうですよね。緊張をほぐして音楽でも聴いてください。STAY HOME STAY SAFE!」 とコメントをしている。(三) ーーーーーーーーーー 【期間限定 ライブ映像】 『Ryuichi Sakamoto | Playing the Orchestra 2014』 限定配信期間：4月24日（金）～5月22日（金）（日本時間） https://youtu.be/kB7g5IhtjKo 『POST

バングラデシュ・テクナフにいかりを下ろした船と、浜辺に残されたロヒンギャの人々の持ち物（2020年4月16日撮影）。(c)Suzauddin RUBEL / AFP 【4月17日 AFP】マレーシア空軍は16日、自国沖にイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）約200人を乗せた船を発見したものの、新型コロナウイルスをめぐる懸念から、同船の着岸を認めなかったと発表した。周辺海域ではこの直前にも、大勢のロヒンギャを乗せた別の船が2か月以上漂流を強いられ、60人が死亡したとされる。 マレーシア北西部にあるランカウイ（Langkawi）島沖を飛行していた空軍機は同日、このロヒンギャ船を発見。船はその後、海軍の船2隻とヘリコプターに止められた。 空軍によると、海軍がロヒンギャに食料を与えた後、同船を領海外に誘導。「陸路や海路でマレーシア入りしようとする不法移民の居住場所や生活条件を考えれば…

譲渡先を募集することになった大型パイプオルガン＝伊丹市中野西1の市立サンシティホール内で2020年4月15日午前10時59分、峰本浩二撮影 兵庫県伊丹市は、市立サンシティホール（同市中野西1）に設置されている大型パイプオルガンの譲渡先を募集している。演奏会などで荘厳で美しい音色を奏で長年市民に親しまれてきたが、維持費用が多額になり、譲渡を決めた。市は「楽器として大切に使い有効に活用できる方に応募いただければ」と話す。 パイプオルガンは1993年に市立サンシティホール1階に設置され、プロを招いた音楽会での演奏や体験教室などで利用されてきた。…

「感染者は殺人鬼」と大阪・泉南市議投稿　「あえて過激に」と釈明 2020年04月17日23時53分 大阪府泉南市の梶本茂躾市議が自身のフェイスブックに記載した「感染者は殺人鬼に見える」との投稿 大阪府泉南市の梶本茂躾市議（７２）が、自身のフェイスブックに、「（新型コロナウイルスの）感染者は高齢者にとって殺人鬼に見える」との内容を書き込んでいたことが１７日、分かった。 新型コロナ、差別防止を　家族への偏見「不適切」 泉南市では１０日に女子高校生の感染を初めて確認。梶本氏は同日、「感染者は、私ら高齢者に取っては殺人鬼に見えます。感染者の個人情報や、人権を守るのか高齢者は姥（うば）捨て山に行けと言うのか、考えさせられます」と投稿した。 梶本氏は取材に、高齢者に対するコロナ対策が遅れていることへの問題提起だったと主張。「地域の高齢者から、感染者は怖いという意見を聞いた。あれくらい書かないと反応がな

「自公結束高める機会に」　安倍首相、現金給付決着で山口代表に電話 2020年04月17日10時48分 安倍晋三首相は１６日夜、公明党の山口那津男代表に電話し、新型コロナウイルスに関する経済対策をめぐり国民一律に１０万円の現金給付を実施する公明党の主張を受け入れたことについて「今後とも自公が結束していこう。結束を高めるいい機会になった」と伝えた。公明党幹部が１７日、明らかにした。 公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 山口氏は１７日の党参院議員総会で、現金給付に関し「首相は全国民に所得制限なしで行う方向性を判断した。一刻も早く国民に届けることが政治の役割だ」と述べ、２０２０年度補正予算案の月内成立に全力を挙げる考えを示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

星野源 シンガーソングライターの星野源が3日に、自身のインスタグラムなどで楽曲「うちで踊ろう」の動画を公開したが、安倍晋三首相がこの動画と共に自宅で寛ぐ様子を公式SNSに投稿したことが波紋を広げている。 星野は動画公開に際し、「この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけたところ、多くのミュージシャンとのコラボレーションが実現して話題になっていた。そして、安倍首相はこれにちゃっかり便乗した。 安倍首相は12日に公式Twitterやインスタで、星野の動画に自宅のソファーで犬を抱いたり、お茶を楽しんだりして寛ぐ自身の様子を組み合わせた動画を公開した。 しかし、政府の緊急事態宣言によって生活補償も定まらず、国民がギリギリの精神状態で不安になっている中、安倍首相の呑気な動画は酷評の嵐に。「国のトップがこれかよ」「何様だよ！」「ふざけんな！」と、猛批判が吹き荒れている。

ホームmixiニュースコラム一緒に大分旅行、昭恵夫人が心酔する“スピ系医師”が著書で「コロナは心配する人が罹る」、外出控える人を逆に「ウイルスまみれ」「低次元」と攻撃 安倍昭恵Facebookより　あの安倍昭恵夫人がまたぞろやらかした。昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号が報じているが、新型コロナウイルスで外出自粛が求められているなか、昭恵夫人は我関せずと大分県へ旅行。総勢約50人の団体ツアーとともに宇佐神宮を参拝していたというのである。 「週刊文春」によれば、昭恵夫人ご一行が宇佐神宮を参拝したのは3月15日。その前日には改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行され、安倍首相が記者会見で「現状は依然として警戒を緩めることはできません」などと呼び掛けたばかり。まさに国民の神経を逆撫でするノー天気ぶりだ。大多数が普段と異なる生活を強いられ、多くの人々の家計を直撃している“コロナ自粛”

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