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近年、横断歩道の「自転車横断帯」がなくなってきています。 自転車横断帯が撤去された横断歩道(“消し”が甘く、うっすら残っているが)(写真:大泉勝彦、以下同) 全ての写真はこちらから! 自転車横断帯は、道路にある自転車用の横断場所を示すエリアのこと。横断歩道と隣接し、自転車の図や「じてんしゃ」の文字が書かれています。 しかし最近、この絵や線が削り取られ「自転車横断帯が撤去される」ことが増えてきています。これはなぜなのでしょう。 自転車横断帯がある横断歩道。普段から目にしているもので、あたり前にあるものだと思っていましたが…… 自転車は道路交通法上「軽車両」に分類されます。車両なので、原則として歩道を走ってはならず、道路(車道)を左側通行することと定められています。近年、車道の左端に自転車が走る場所であることを示す「青い舗装」や「青い矢印」が塗られるようになったのを見たことがある人、ご存じの人
明治維新後、江戸は東京となり、急速に西洋化が進められた。関東大震災と東京大空襲では東京の街は焼き尽くされたが、そのたびに、立ち直り再生してきた。そして、いつもベースにあるのは家康が築いた江戸の街なのだ。 前回の(上)で紹介したように、雑木林と湿地が広がる寂れた土地だった東京は、徳川家康が江戸幕府を開いたことをきっかけに、100年ほどで巨大都市へと成長していった。明治期に入ると、近代化を目指す政府は西欧の技術者を日本に招へいし、東京の街には西洋建築が立ち並ぶようになった。 関東大震災による壊滅的な被害 明治維新以降、都心部の官庁やオフィス街には西洋建築が増えていたものの、商業地区や住宅地には相変わらず、木造建築が密集したままだった。1923年9月1日に発生したマグニチュード7.9の関東大震災で、東京市(現在の23区)のあちこちで火災が発生し、都心部は火の海と化した。同震災では10万人以上が死
ワクチン接種を受けたあと、経過観察をしたり接種済み証の交付を受けたりする人たち=山梨県甲斐市の竜王保健福祉センターで2021年4月15日午後1時33分、田中綾乃撮影 高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種がどこまで進んだかを示す接種回数について、都道府県単位での公表が始まった。住民にとって、地元の接種の進み具合は気になるところだが、政府に対して自治体の側から「市区町村ごとに細かく接種実績を発表されては困る」という声が上がっていた。その事情とは。【堀和彦】 自治体格差や「早打ち競争」懸念 全国知事会の「ワクチン接種特別対策チーム」は4月、高齢者へのワクチン接種の実績をどのように公表すべきか、都道府県に調査を行った。その結果、47都道府県のうち、公表の枠組みを「都道府県単位」とする回答が35(74%)を占め、「市区町村単位」はわずか6(13%)だった。 住民にとってはできるだけ詳しく公
1972年に皇居前のパレスホテル東京の姉妹ホテルとして地下鉄九段下駅近くに開業した。東京駅や渋谷、新宿など駅に直結したターミナルから離れていることもあって、現下の利用客は例年の約3割まで落ち込んでいた。 地方でも老舗の名門ホテルの廃業が目立ってきた。 創業50年を迎えた鹿児島県の霧島国際ホテル(霧島市)が5月20日で営業を終える。幕末の志士、坂本竜馬が新婚旅行で利用したことでも知られ、露天風呂や地熱を活用した発電施設を備えるなど九州を代表するホテルだが、客足が戻らず、惜しまれながら店を閉める。 北海道を代表する野口観光でも、函館市にある湯の川温泉の湯元啄木亭を2月末まで休業する。洞爺湖畔亭では1月後半は土曜日のみ営業し、2月前半は休館する。温泉地やスキー場といった冬のかき入れ時の行楽地での落ち込みが目立つ。 東京商工リサーチによると2020年、負債額1000万円以上の宿泊業の倒産件数は20
「安倍政権打倒」を合言葉に旧民進党系勢力の再結集を目指した立憲民主、国民民主両党の合流新党構想が土壇場で混乱している。国民民主の玉木雄一郎代表が合流協議の最終局面で突然、国民民主の分党と自らの合流新党不参加を表明したからだ。 政権担当能力を重視する立場から改革中道路線に固執してきた玉木氏にとって、理念や政策抜きの合併ともなりかねない合流新党は受け入れられないというのが理由だ。2017年に希望の党結党に伴う民進党大分裂の際、議員同士の確執・怨念が発生したことや個別の選挙区事情に加え、資金や地方組織という政党資産継承への思惑も背景にあるとみられている。 「玉木新党」結成を明言 玉木氏は8月19日の国民民主両院議員総会で分党の了承を求める方針だが、各議員の主張はバラバラで、立憲民主側も加わった多数派工作も激化し、玉木氏の思惑通り進むか不透明だ。現状では旧民主党以来のお家芸である内輪の足の引っ張り
年末の帰省シーズンでも混雑が見られないJR東京駅の東海道新幹線ホーム=東京都千代田区で2020年12月29日午前9時32分、吉田航太撮影 新型コロナウイルスの感染対策で政府が「静かな年末年始」を過ごすよう呼びかける中、本格的な帰省シーズンが29日、始まった。例年なら古里へ帰る客でごった返す東京駅の新幹線ホームも混雑はみられず、ラッシュなき年の瀬となった。 東京都国立市の大学4年の男性(21)は大阪の実家に帰省した。今年は大学の講義も就職活動もオンラインだった。「GoToトラベルも止まったし、卒業旅行はなしかな。帰省先で友だちと会うのもはばかられるので、家でゆっくり妹に勉強を教えようと思う」と語った。…
東京都で17日、過去最多を大幅に上回る822人の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。小池百合子知事は都庁で緊急会見し、「年末年始コロナ特別警報」を発令。会食や帰省の自粛、カウントダウンやイルミネーションなどのイベントでも、自粛や時間短縮を呼びかけた。都の医療提供体制に関する4段階の警戒度は、初めて最高レベルの「逼迫(ひっぱく)している」に。首都東京では、感染爆発による医療崩壊の恐れが現実味を帯びている。 ◇ ◇ ◇ 東京の新規感染者数が前日16日の678人から144人、一気に急増した。2日連続で過去最多。小池知事は会見で「これまで以上に危機感を持つ必要を強く訴えている数字。ウイルスはカレンダーを持っていない。クリスマスであれ年末年始であれ襲ってくる。特別な時期」と強調。「年末年始コロナ特別警報」と真っ赤に表示されたモニターを指さし、語気を強めた。 すでに首都圏3県の知事と共同
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、芸能人の自殺とみられる事例が相次いでいることについて、「一般論として、著名人の自殺、その可能性についての報道は大変影響が大きい。新たな自殺を引き起こす可能性もある」と述べ、報道側への配慮を求めた上で、政府として相談窓口の活用を呼びかけた。 国内の自殺者は近年減少傾向だったが、7月以降は増加に転じている。27日に俳優の竹内結子さん(40)が亡くなったほか、7月には俳優の三浦春馬さん(30)が亡くなるなど、第一線で活躍する芸能人の自殺とみられる事例は続いている。 加藤氏は「悩みで孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていくような社会を一緒に構築していきたい」と指摘。「政府として、相談窓口の設置などをしっかり取り組んでいきたい」と語った。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響をめぐり「自粛やステイホームで他の人と接触しにくい状況もあり、こうした
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「Getty Images」より 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を発令した。 すでに7~8月に開催される予定だった東京五輪・パラリンピックの延期が決定しているが、産業界では五輪後に景気が後退するという見方が強かった。いわゆる「ポスト2020問題」だ。経済産業省が「2025年の崖」でIT投資の拡充を訴えたのは、景気の落ち込みを少しでも抑制しようという狙いもあった。 企業の新規投資は間違いなく縮小する。これまでのケースから類推すると、従業員の解雇と外注費の圧縮が先行するのだが、1990年〜92年秋のバブル経済崩壊、2008年秋のリーマンショックのときとは状況が違う。詳細は省くが、派遣社員などの非正規雇用社員として働く就労者の数は当時と比べものにならないほど増えているし、社会における派遣業の位置付けも変わっている
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長(定年は65歳)に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
10日午前7時50分ごろまでに、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」が約150万件以上投稿されていた 国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ「いきものがかり」の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳
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