滋賀県甲賀市は６日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内で予定されていた東京パラリンピックのシンガポール選手団の事前合宿が中止になったと明らかにした。同国のパラ連盟が中止の意向を伝えてきたという。【村瀬優子、礒野健一】 事前合宿は東京五輪・パラリンピックの各国選手団と地方自治体が交流するホストタウン事業の一環。県内では甲賀、大津、彦根、守山、米原の５市がホストタウンとして登録しているが、事前合宿が中止になるのは初めて。 甲賀市では８月にアーチェリーや自転車など５競技で同国選手団の事前合宿の受け入れを予定していた。市によると、４月２１日に同連盟の会長名で岩永裕貴市長宛てに親書が届き、「選手団の安全と健康を最優先で確保するため、最小限の接触を前提として渡航することを決めた」などとして合宿の断念を伝えられたという。

大阪死者続出なのに『めざまし8』で谷原章介、3時のヒロイン福田麻貴らが「吉村知事はタイプ」「肌がきれい」話で盛り上がる異常 医療崩壊に歯止めがきかない状況がつづいている大阪府。昨日6日には、吉村洋文知事が緊急事態宣言の延長を政府に要請したが、これは当然の判断であり、むしろあらためて前回の宣言時に前倒し解除を要請したことの判断の妥当性が問われるべきだろう。 だが、いまだに吉村知事はその判断の誤りを認めようとはしない。吉村知事は昨日も『かんさい情報ネットten.』（読売テレビ）に生出演していたのだが、そこで経済学者の朴一・大阪市立大学大学院教授から「緊急事態宣言の要請が遅かったのではないか」と問われると「いま、感染者が多いということでさまざまなご意見・ご批判というのはあると思います。それは僕が受けなければならない立場だというふうにも思います」と言いながら、こうつづけた。 「いま振り返ってみると

新型コロナウイルス感染の「第４波」が押し寄せる中、広島県の湯崎英彦知事が６日、新たなカードとして打ち出した事業者向けの大規模ＰＣＲ検査。対象者５６万人と、国内ではかつてない規模の検査を医療者や感染症の専門家はどうみるのか。「時宜を得た対策」と評価する声がある一方で、費用対効果や現場の負担増への懸念も上がった。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 「積極的な検査と感染者の隔離は、感染対策の原則だ」。広島県医師会の松村誠会長は、県の方針に賛同する。「ワクチン接種が行き渡るまでの策としても有用」と指摘。感染力が強い変異株が広まる中、移動の機会が多く、感染リスクが高い現役世代が対象になる点も評価できるという。 政府の感染症対策分科会のメンバーで、慶応大経済学部の小林慶一郎教授も「クラスターを早期に見つけられたら感染者も重症者も増加を抑えられ、医療への負荷を減らせる」と受け止

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

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株価同様に、年明け以降の米国における景気指標は改善傾向が強まっています。中国の購買担当者景気指数も改善しています。欧州でもユーロ圏のＰＭＩが改善傾向にあります。これに対して対照的なのは日本です。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う消費者のリスク回避姿勢継続からサービス業の悪化が続いた結果、日本の総合ＰＭＩは主要国で唯一分岐点の50を下回っています。 そこで、人口100人当たりワクチン接種回数を説明変数、ＰＭＩの水準を被説明変数として単回帰分析をすると、サービス業ＰＭＩとワクチン接種回数の関係が深いことがわかります。この背景には、ワクチン接種により移動や接触を伴うサービス関連産業がより恩恵を受けることがあると推察されます。 効率的な医療提供体制の構築が遅れ、慎重な国民性の日本経済を正常化に近づけるには、諸外国以上にワクチン接種に伴う集団免疫獲得の必要性が高いでしょう。しかし、人口当たりのワクチ

【読売新聞】　神奈川県は６日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、適用期限を「１１日まで」から「今月末まで」に延長するよう政府に要請した。東京、埼玉、千葉との４都県で足並みをそろえての対応だ。ゴールデンウィーク（Ｇ

三菱商事と住友商事は2021年３月期の決算発表の席で、他の先進国にワクチンの普及で後れを取る日本の経済回復が一番の懸念材料になっているとの見解を示した。政府はきょう、４都府県の緊急事態宣言の延長を決定、２県を追加した。 三菱商事の垣内威彦社長は７日、コロナ禍での世界経済の回復について「先進国の中でいうと日本が一番問題」だと述べた。住友商事の最高財務責任者（ＣＦＯ）の塩見勝常務も同日、ワクチン普及で回復に向かうとしながら、先進国の経済回復では「日本が最も遅れているのではないか」と語った。 国内で感染力の強い変異株が流行する中、大型連休の人出を抑える狙いで政府は当初、緊急事態宣言を５月11日までの17日間としたが感染者数は十分減少しなかった。ワクチン接種は２月に始まったが、接種ペースは先進国の中で最も遅い。 一方、米国について両社は、ワクチン接種が進み経済はコロナ前に完全に回復し、さらに成長す

「感染状況次第では五輪中止もありうる」という当たり前の一言さえタブーで言えない異常さ Issei Kato-REUTERS ＜コロナ危機が始まって一年、既得権益との戦いも国民的な議論もなく、ただただ戦いから逃げてきた結果、日本は大変なことになっている＞ 私は、日本に絶望した。 第一に、コロナ危機はいまや日本だけだ。世界ではコロナ危機は過去のものとなり、いまだに苦しみ、先が見えていないのは、インドと日本だけだ。 第二に、オリンピックなどという不要不急、重要性の低いイベントに国が囚われてしまっている。物事の優先順位がつけられない国は、普通は、滅亡する。歴史においてはそうだった。 第三に、専門家も政治家も嘘ばかり付いている。意図的な嘘なのか、物事をあまりに知らなくて間違っているだけなのか、よくわからないが、いずれにせよ、当たり前のことすらまったくわかっていない。間違ったことを言い続けている。 誰

福岡県の服部誠太郎知事は7日、県内で予定していた東京五輪の聖火リレーを中止すると発表した。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めて。 県は11、12日に福岡、北九州両市など20市町村でリレーを予定していた。福岡市の平和台陸上競技場などを活用した代替コースも検討していたが、12日から県内に緊急事態宣言が出されることが決まったことで、断念した。11日に平和台陸上競技場、12日に関門海峡ミュージアムイベント広場（北九州市）で無観客で行われる式典で、点火セレモニーのみ実施する。

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東京オリンピックの聖火リレーに参加予定だった世界最高齢の日本人女性が、辞退の意向を表明した。入所する高齢者施設に新型コロナウイルスを広めることを心配したと、理由を説明している。

新型コロナウイルスのクラスターが発生し、入所者13人が亡くなった高齢者施設＝大阪府門真市で2021年5月7日午後2時20分ごろ、高橋昌紀撮影 大阪府門真市の高齢者施設で新型コロナウイルスによるクラスター（感染者集団）が4月中旬に発生し、入所者と職員の計61人が感染、うち入所者の男女13人が死亡していたことが7日、同府守口保健所などへの取材で判明した。亡くなった入所者数は、施設定員（44人）の約3分の1にあたる。同施設によると、入院先が決まらずに施設内で療養していた入所者も含まれるという。 守口保健所によると、5月6日までに入所者40人、職員21人、計61人の感染が確認され、60～90歳代の入所者13人（男性7人、女性6人）が死亡した。13人のうち8人が、施設内で待機中か、施設から救急搬送された後に亡くなった。7日現在、入所者3人が療養中で、うち2人は施設内にとどまっている。感染経路はわかっ

「社長は、わかりにくいんですよ。もうちょっとはっきりしゃべってもらったほうが、僕らも受け入れやすいですね、こんなときだから」 これは大阪で知らない人はいないとも言われるお好み焼きチェーンの幹部会議で、社長に向けられたことばです。新型コロナの影響で飲食店の多くが瀬戸際に立たされる中、この会社では、社員一人一人の知恵や工夫を引き出すことで危機を乗り越えようと、新たな取り組みを相次いで始めています。ねらいはどこにあるのか。カリスマ創業者を継いだ2代目社長に密着しました。 （大阪拠点放送局ディレクター 家坂徳二） 鉄板の上に落とされた、おねりをさばくテコの音。ソースを落とし、マヨネーズとかつお節をたっぷり。 全国の繁華街を中心に77店舗を展開していた、大阪の味“粉もん”お好み焼きで47年勝負してきた老舗です。店舗はシックな内装で、スタッフは全員がコック服を着用。 イスラム教の人のための礼拝場所も備

津久井やまゆり園で予定されている東京パラリンピック聖火の採火式について、相模原市の担当者（手前）に会場変更を求める同園被害者家族の尾野剛志さん（奥列右から2人目）ら＝相模原市南区役所で2021年4月13日午後4時12分、手塚耕一郎撮影 2016年7月に利用者ら45人が殺傷された相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することに反対の声が上がっている問題で、市は園での実施を撤回する方針を固めた。本村賢太郎市長が7日、記者会見で公表する見通し。 一連の問題では、市が3月31日、「事件を決して風化させず、共生社会を共に築いていく」としてやまゆり園で8月15日に採火することを発表した。ただ、遺族らには事前に説明しておらず、県から報…

三重県の小林貴虎県議が伊賀市の男性カップルの住所をブログに公開していた問題で、前田定孝・三重大准教授ら１０人による「アウティングに反対する三重県内研究者有志」が６日、県庁で記者会見し、県議会に対し、小林県議への辞職勧告を含む厳しい対応を求める声明を発表した。前田准教授らは記者会見後、全県議あてに声…

1912年4月15日、英国から大西洋を横断して米国ニューヨークへ向かう初航海の途中で沈没した豪華客船「タイタニック号」。乗客乗員1513人（諸説あり）が犠牲になり、当時「史上最大の海難事故」といわれた悲劇の原因は、いまも謎に包まれている。『日本史サイエンス』（講談社ブルーバックス）で歴史の通説を科学の視点から覆した船舶設計の専門家・播田安弘氏が、あらためて事故を分析する。 109年前の沈没以来、タイタニックの悲劇は多くの映画や小説に描かれています。なかでも今夜の『金曜ロードショー』（日本テレビ系）で放送されるジェームス・キャメロン監督作品『タイタニック』（1997年公開）は、興行収入の世界記録を更新し、第70回アカデミー賞では作品賞など歴代最多の11部門を受賞しました。この映画によってタイタニックは「世界一有名な船」となったのかもしれません。 しかし、その沈没の原因については、いまだに多く

東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝４月２８日夜、東京都中央区で 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例会見で、１７日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを示した。東京都などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が７日決定。宣言期間中の来日は困難とみられ、見送りの公算が大きくなった。

7日午前、横浜市の道路で軽乗用車がトラックに衝突し、そのはずみでトラックが運搬していた巨大な波消しブロックが道路に落下しました。けが人はいませんでした。 7日午前10時前、横浜市中区の本牧ふ頭の道路で軽乗用車がトラックと衝突し、トラックが運搬していた波消しブロック3つが荷台から道路に落下しました。 警察によりますと、波消しブロックは1つが高さおよそ1.7メートル、重さが4トンあり、落下した際に一部が割れて路上に散らばりました。 けが人はおらず、巻き込まれた車もありませんでした。 現場は片側3車線の道路で、真ん中の車線を走っていた軽乗用車がUターンをしようとして車を転回させたところ、右隣の車線を走ってきたトラックとぶつかったということです。 軽乗用車を運転していた70代の男性は、釣りに向かっていて「先の道に進めないと思い、後ろを確認せずにUターンしてしまった」と話しているということです。 警

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「忖度（そんたく）しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。 ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA！などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。 記事配信の停止が発表されたこの日、ツイッターでは、「攻めてるメディアだったのに配信継続してほしい」「本当に残念」と惜しむ声が寄せられた。

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除にあたっては、感染の状況がステージ3に入ってさらにステージ2の方向に安定的に下降傾向がみられることが非常に重要だと思う。特に感染者数よりも医療のひっ迫が改善されていることが重要な要素だ。さらに変異株の影響が極めて重要で、今回の宣言解除を判断するときは今まで以上に慎重に行うべきだと思う」と述べました。 下げ止まったから解除すると必ずリバウンドがおこる そのうえで、今後の感染状況について「感染者数は少ないのが理想だが宣言を続けたとしても、数が下げ止まりとなる可能性がある。ただ、下げ止まったからといってすぐに解除すると必ずリバウンドがおこる。必要な対策を続けながら、下げ止まったとしても2、3週間はぐっと我慢することでリバウンドまでの時間を稼ぐことができる。解除したあとに『まん延防止等重点措置』をしっかり活用す

広島市と福山市の全ての事業所を対象にしたＰＣＲ検査について説明する湯崎知事（６日午後２時44分、広島県庁） 広島県の湯崎英彦知事は６日、臨時の記者会見を開き、広島市と福山市の全ての事業所（従業員10人以上）で働く人を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を集中実施すると発表した。対象者は広島市40万人（１万２千社）、福山市16万人（５千社）の計56万人で、このうち半数の計28万人以上の受検を目標にするという。集中検査で感染者を早期に発見し、感染の急激な広がりを食い止めるのを目指す。

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裁判官を定年退官後、全国で講演活動を続ける樋口英明さん＝山口県宇部市で2019年11月9日、松本昌樹撮影 元裁判長が語る原発の不都合な真実（3） 福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で、原発の耐震設計の低さについて詳細に語った。そのデータは衝撃的だった。 大飯原発の耐震設計基準は、東京電力福島第1原発事故後、当初の405ガルから856ガルに引き上げられた。ガルは地震の強さを加速度で示す単位だ。原子力規制委員会は厳格化した新規制基準に適合すると判断したが、大手住宅メーカーには3000ガル台や5000ガル台の地震に耐える一般住宅があり、それに比べると著しく低い。 このため「震度7に当たる1500ガル以上の地震が来たら、配管が壊れて断水し、配電関係が壊れて停電する可能性がある」と樋口さんは指摘する。

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ワシントン（ＣＮＮ） 制御不能になった中国のロケットが今週末、地球の大気圏に再突入する。懸念すべき状況ではあるが、前例がないわけではない。 宇宙ゴミは昨年を含め、過去に何度も地球上に落下したことがある。 こうしたゴミが地球に落下すると聞くと不安になるものの、一般的には個人の安全に及ぼす脅威はほとんどない。ハーバード大天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮに対し、「この世の終わりではない」と指摘する。 それでも今回の件は、宇宙ゴミや制御不能状態での再突入に関して新たな疑問を生んでいる。どんな予防措置を取る必要があるのか、そもそも予防措置を取る必要があるのかという疑問の声も改めて上がっている。 以下に知っておく必要がある点を挙げる。 制御不能になった宇宙ゴミの落下はどの程度の頻度で起きるのか？ 大半の宇宙ゴミは地表に衝突する前に地球の大気で燃え尽きる。しかし、ロケットのような大

＜AIを用いた解析により、これまで一人の書き手による文書だと考えられてきた死海文書の巻物に、もう一人の筆記者の存在が浮かび上がった＞ ある羊飼いの少年が1947年、死海の北西岸にあるクムラン洞窟で、古い壺を発見した。なかから出てきた巻物は、のちに一帯で出土した数々の断片とともに死海文書と名付けられ、その存在が公表されると瞬く間に世界中の興味の的となった。 一連の文書は紀元前250年から紀元70年ごろまでに書かれたとされ、その内容は旧約聖書正典の写本のほか、外典および偽典、そしてクムラン教団の規則を記した教団文書などで構成される。外典とは正典に編入されなかった文書を指し、偽典はさらに外典からも除外された文書を意味する。 1956年までにかけて計3万点前後の断片が発見されたほか、今年3月には約60年ぶりに新たな断片が発見され、大きな話題を呼んだ。これほど注目を集めている死海文書だが、発見から7

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、いわゆる巣ごもり需要の追い風を受けて、家電量販店大手の決算は大幅な増益が相次ぎました。 家電量販店大手が6日発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと、各社の最終的な利益は群馬県に本社がある最大手のヤマダホールディングスが517億円で、前の年度のおよそ2.1倍に増えました。 また、茨城県に本社があるケーズホールディングスは79.9％増えて387億円、横浜市に本社があるノジマは3.3倍に増えて528億円で、ケーズとノジマは最終利益が過去最高となりました。 新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の需要は減少したものの、自宅で使ういわゆる巣ごもり需要が高まり、各社とも大型テレビやパソコン、冷蔵庫それに調理家電などの販売が好調で、利益を押し上げた形です。 今後の見通しについてノジマの野島廣司社長はオンラインで開いた決算会見で「ことしもコロナ禍で巣ごもり需要

女子重量挙げのローレル・ハバード（2018年4月9日撮影）。(c) ADRIAN DENNIS / AFP 【5月6日 AFP】ニュージーランドの重量挙げ選手ローレル・ハバード（Laurel Hubbard）は、トランスジェンダー選手として初めて五輪出場を果たそうとしており、この動きによってトランス選手の倫理観の議論は再燃するとみられている。 出生時の性別が男性だったものの、30代で女性に性転換した43歳のハバードは、新型コロナウイルスによる新たな予選ルールの下で、東京五輪への出場が目前に迫っている。 男子選手としても競技を行っていたハバードは、テストステロン（testosterone）の値が国際オリンピック委員会（IOC）が定める基準値を下回ったため、女子重量挙げに出場する資格を得た。 女子87キロ超級の世界ランキングで16位につけるハバードは、同種目での東京五輪ニュージーランド代表入り

国際オリンピック委員会（IOC）は6日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に対し、米製薬大手ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。5月末までに提供を受け、7月23日の開幕までに2回の接種を目指すとしている。 4月に訪米した菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者と電話協議した際、ブーラ氏から無償提供の申し出があった。東京大会に参加する各国・地域の選手数は、五輪が約1万人、パラリンピック…

ふるさと納税制度を巡り、滋賀県が日本3大和牛の一つ「近江牛」を県内全19市町が返礼品として扱える「地域資源」に認定したことに、県内最大の産地・近江八幡市が反発している。同市は「ブランド価値が低下する」などと主張しており、6日、認定は不当だとして地方自治法に基づく審査を総務相に申し立てたと発表した。 申し立ては4月30日付。総務省などによると、返礼品は原則、その自治体で生産・加工されたものに限られるが、県が「地域資源」と認定すれば、他の自治体も活用できる。県は4月1日、ふなずしなどと合わせ、近江牛を地域資源に認定。県内の全市町が返礼品に使えるようになった。 県によると、県内の近江牛の肥育頭数（2019年度）は約1万4400頭。そのうち近江八幡市が約3割、竜王町が約2割を占める。2市町は県との協議で認定に反対を表明。同市は「品質管理が徹底されず、ブランド価値が低下して農家ら関係者に大きな影響を

緊急座談会「 東京五輪は、やっぱり中止すべきか」〜騒動が示す日本の“劣化”ぶり 宮台真司×小笠原博毅×西田亮介 五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 選手が来ない 西田　東京五輪の開会式は、現時点で7月23日に予定されています。残り2ヵ月半しかありませんが、まだ開催か中止かの決断は保留されている。その一方で組織委員会は、看護師500人を会期中の医療スタッフとして確保する要請を出してもいます。 東京が3度目の緊急事態宣言のただ中にある今、医療資源をこれほど「五輪優先」で振り向けることには、正直に言って疑問を抱きます。 小笠原　先月の世論調査では、中止か再延期を求める意見が7割に達しました。愛知県では先月、聖火リレーのコ

“女帝”ならやりかねない。時事通信が配信した〈五輪中止・延期、野党に強まる声〉（１日付）との記事が、注目を浴びている。 【写真】この記事の関連写真を見る（15枚） ■まさか都議選の“選挙公約”？ 記事は、７月２３日開幕予定の東京五輪について、野党幹部から中止・延期発言が相次いでいるとの趣旨なのだが、文末に記された〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、７月４日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れて（いる）〉という一文に、都議会が騒然としているのだ。 「都ファ幹部は『公約に五輪返上を入れるのはキツイ』と面食らっています。ただ、幹部は『小池知事が返上を言い始めたら追従するしかない』とも発言している。都庁幹部からも『知事が返上を言い出す可能性はゼロではない』との声が漏れている。皆、『知事がいつ五輪を返上するか』と、そわそわしている状況です」（都政関係者

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「赤木ファイル」の存在を認める文書を読む近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻＝大阪市北区で2021年5月6日午後5時2分（代表撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6月23日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファイルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされたメールも含まれていることが明らかになった。国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。 【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】

兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく

石川県能登町に設置されたイカの巨大モニュメント。同町提供（2021年4月2日撮影、5月6日入手）。(c)AFP PHOTO / NOTO TOWN 【5月7日 AFP】石川県能登町が設置したイカの巨大モニュメントが、賛否両論を呼んでいる。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた観光業の振興を目指すことを理由に、総工費2700万円の大半に国からのコロナ対策交付金が充てられたためだ。 3月に姿を現した長さ13メートルのこのモニュメントは、能登町の特産品スルメイカをアピールするもの。 町の広報部は6日、AFPの取材に応じ、観光業がコロナ流行の打撃を受けており、イカ漁など地元産業を支援するものを求めていたと説明。町の経済は最近の不漁からも影響を受けたと語った。ゴールデンウイークの連休中には親子連れなど多数の人が像を見に訪れ、ソーシャルメディアに写真を投稿したりしたという。 ツイッター（Twitter

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大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。

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感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず―緊急事態延長 2021年05月07日07時08分 緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相＝６日午後、首相官邸 政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。当初の宣言期間は１１日までの１７日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。 国は五輪よりワクチン優先を　立憲が政府に提言 「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は６日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。 政府は先月２５日、３度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫４都府県に発令。昨

大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。

感染拡大が沈静化し、多くの観光客らでにぎわうタイムズスクエア＝米ニューヨーク市で2021年5月6日、隅俊之撮影 米東部ニューヨーク（NY）市のデブラシオ市長は6日の記者会見で、市外から訪れる観光客にも新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると明らかにした。NY州のクオモ知事の同意が必要なため実現するかは不透明だが、深刻なコロナ禍で低迷してきた観光業の「復活」につなげる考えだ。 デブラシオ氏によると、観光客が集まるタイムズスクエアなどに設けた接種施設で、1回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを観光客に提供することを検討し…

働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を7日、公表しました。 それによりますと基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万2164円でした。 これは去年の同じ月より0.2％増加していて、13か月ぶりに前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。 ところが実際は多くの人の給与が減少しています。 今回の速報値ではフルタイムで働く人の給与総額は36万5804円で、去年の同じ月より0.3％、パートタイムで働く人は9万6350円で、去年の同じ月より0.

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

茨城県龍ケ崎市役所の40〜50代の管理職3人が、4月中旬から下旬にかけて相次いで急死していたことが6日、分かった。関係者によると、いずれも自殺とみられる。市は同日までに、幹部職員を集めた会議で報告した。3人の死去について市幹部は「外部には公表していない」としている。 関係者によると、死亡した3人のうち1人は課長級、2人は課長補佐だった。 市では3月、官製談合事件が発覚し、副市長らが逮捕、起訴されるなどしており、庁内に動揺が広がっている。 官製談合事件では、市発注の工事を巡り入札情報を漏らしたとして、副市長(後に辞職)や市社会福祉協議会副会長が官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴された。このほか、共謀したとして課長級職員(定年退職)が在宅起訴され、別の課長級職員が罰金50万円の略式命令を受けている。

2003年に福岡県福岡市で発生した「福岡一家4人殺人事件」の犯人である魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ。犯行時23歳。19年12月に死刑が執行）と養子縁組を結び、中国にいる彼の両親から被害者への慰謝料名目で、日本円にして1000万円近くを引き出した疑いのある女性がいる。 （全3回の3回目／#1、#2を読む） 会社の電話も携帯電話も通じない 11年に同事件の被害者親族であるAさんから当該の女性・桑原祥子さん（仮名）の行状を聞いた私は、直接本人に問い質そうと考えた。 まずは彼女が「営業部長」の肩書で籍を置く、福岡市の「宙の花」（仮名）という会社に電話をした。しかし、誰も電話には出ない。そこで桑原さんの携帯電話に電話を入れ、留守電に連絡が欲しい旨の伝言を残す。続いて、鈴木教授（仮名）の携帯電話に連絡を入れた。大学教授の彼は、桑原さんと行動をともにしており、Aさん宅にも同行している協力者だ。電話

制作費約300万円のインディーズ映画ながら異例の大ヒットを記録した「カメラを止めるな！」（2018年公開）がフランスでリメークされる。映画の公式サイトが7日、発表した。日本公開は22年を予定しているという。 フランス版のタイトルは「Final　Cut」。監督・脚本は、12年のアカデミー賞作品賞など5部門を受賞した白黒のサイレント映画「アーティスト」のミシェル・アザナヴィシウス監督が務め、「真夜中…

おととし、茨城県境町の住宅で夫婦が殺害され、長男と次女も重軽傷を負った事件で、警察は夫婦に対する殺人の疑いで埼玉県の26歳の男を逮捕しました。今後、動機や詳しいいきさつを調べることにしています。 おととし9月、茨城県境町の住宅で会社員の小林光則さん（当時48）と妻でパート従業員の美和さん（当時50）が刃物で刺されて殺害され、中学生の長男（14）と小学生だった次女（13）も重軽傷を負いました。 これまでの調べで、家族を襲ったのは中肉の男で、黒っぽい帽子とマスク、それに黒っぽい長袖と長ズボンを身につけていたということで、警察は現場に遺留物がないか調べたり、周辺の防犯カメラの映像を解析するなどして捜査を進めてきました。 その結果、警察手帳を偽造したなどとして逮捕・起訴されていた岡庭容疑者を7日、夫婦に対する殺人の疑いで逮捕しました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 今後

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東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員（42）は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣

菅首相と岸防衛相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅首相と河野ワクチン担当相（C)朝日新聞社 河野太郎ワクチン担当相がテレビ朝日番組「ANNニュース」（5月5日放送）に出演し、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種について語った発言が大きな反響を呼んでいる。 【写真】河野ワクチン担当大臣の発言で防衛省に波紋 河野大臣は番組内で「1日どれぐらい打てるのか、医官、看護官を配置できるのか、自衛隊が検討しているので。そこはこういうオぺーレーションができると言っているので自衛隊に任せたいと思っている」と発言。 さらにアナウンサーが（約1万人が）ワクチンを打った後、経過観察で滞留することもあり得るのではないかなどと畳みかけると、「自衛隊が今きっちり線を引いて検討していますし、1万人になるかどうか自衛隊の検討次第だと思いますが、かなりの規模の接種ができると思っ

吉村知事「大阪では今、コロナにかかっても適切な治療受けるのが難しい」　ＴＶで危機伝える 拡大 大阪府の吉村洋文知事が６日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に生出演。新型コロナウイルスの重症病床について「これを増やしていくのは限界がある」と医療体制の危機的状況を説明し、感染者を増やさないという感染対策の徹底を呼びかけた。 この日開催されたコロナの対策本部会議では、健康医療部長から、現在の重症病床３６４床が限界ではないか、との意見も出た。大阪での入院率（５月５日時点）が１０・４％であることも示された。 吉村知事も「健康医療部長が言った通り、これ（重症病床）を増やしていくのは限界があります」と話し、「感染者が日々１０００人をどんどん超える状況になって、入院率がどんどん下がってます。これが今の大阪の現実だと思っています。その中で状態が悪くなった方から入院していただいている。入院希望している

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、首都圏4知事が11日までの期限を31日まで延長するよう要請したニュースを受けて、ツイッターでは「首都圏4知事」がトレンド入り。さまざまな意見が飛び交った。 6日、小池百合子東京都知事をはじめ神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県の知事がテレビ会議を行い、都に発出されている緊急事態宣言と3県のまん延防止等重点措置の延長を要請することで合意。ネット上では不満の声が続出し、「もうやめとけって…」「飲食店と関連業者がそう倒れするぞ」といった声が飛び交ったほか、「この1年やってることはずっと同じ事の繰り返しで何の進歩もない」、「どうなったら解除するのかも決めずになぜ期限がきれるのかわからない」などの意見もあった。

JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。 しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。 同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継。混雑する状況に司会の羽鳥慎一アナウンサー（50）は、「緊急事態宣言期間中ではありますけど、平日に関しては本数減らさないほうがいいんじゃないかなと思う」と指摘していた。 このような事態を受けて、JR東日本は7日に予定していた減便を取りやめると発表。《お客さまのご利用がゴールデンウイーク前の状況に戻っている》として、平日ダイヤに戻すと決定した。読売新聞によると6日朝のラッシュ時間帯（6〜9時台）

TBS『ひるおび！』ウェブサイトより 情報番組『ひるおび!』（TBS系）のメインMCを務めるタレント・恵俊彰が28日、鹿児島県内で東京五輪の聖火ランナー参加のため番組を途中退出した。東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染拡大のため都を跨いだ移動をやめるよう呼びかけている中だけに波紋を呼びそうだ。 日々番組でコロナやワクチンに関する情報を取り扱っているだけに恵も「本当にもどかしい」と話したが「聖火ランナーを走るため今日午後の放送は欠席させていただく」と表明。小池都知事の呼びかけも承知しており「本当に悩みました」と心境を吐露。悩みに悩みぬいて浮かんだのはこれまで取材した五輪候補選手たちの顔だといい、今の感染状況では「是が非でもやるべきとは思っていない。いちるの望みがあるならやってほしい」と訴えた。 恵自身は鹿児島へ移動する前に抗原検査で感染の有無を確認、リレーも公道を走らないというが

先月27日、東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制が逼迫する大阪府に対して、都が大阪府の患者を一部受け入れる用意があることを明かし「人命をどう守るかは同じ課題。要請があれば受けていく。助け合うのは当然ではないか」などと述べた。東京消防庁のヘリコプターが使用され、都立多摩総合医療センター（府中市）に搬送することが想定されており、受け入れ対象や人数は要請があり次第、協議するという。

立憲民主党の蓮舫参院議員が７日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は「維新・馬場氏『立憲は日本に必要ない』国民投票法改正案賛成で」と題したネット記事をアップした。記事は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が６日の記者会見で、立憲民主党が６日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案に賛成したことに関連し「日本に必要ない政党だと思います」などと述べたことを報じている。 蓮舫氏はこの発言に「何様？でしょうか」とツイートしていた。

国土交通省中部地方整備局は三十日、四日市市の近鉄四日市駅近くでバスやタクシーなどの乗降場を集約してバスターミナルを整備する「バスタプロジェクト」の事業化が決まったと発表した。同プロジェクトの事業化は中部地方で初めて。 三重河川国道事務所によると、予定地は近鉄四日市駅東側から諏訪栄町交差点までの三百メートル。現在は駅周辺の三カ所に点在するバス乗降場を一カ所にまとめる予定で、周辺の交差点の横断歩道を廃止して高架歩道を設置する。国交省が二〇二一年度予算に一億円を計上し、調査や設計を進める。

トルコ中央銀行は4月中旬、モノやサービスの購入決済で暗号資産（仮想通貨）の使用を禁止すると発表した。これは、暴落する自国の通貨リラから国民が逃亡するのを防ぐための不毛な動きだ（為替レートは、2012年の1リラ＝0.45ユーロから、現在は0.10ユーロまで下落している）。最大野党はこの決定を批判している。 ビットコインの価格は一時的に変動したが、これは、ビットコインがどの国の政府の干渉も受けず、存在基盤は揺るがないことを理解していない一部の人々が、神経質な反応を示したからだ。価格発見プロセスが続いているため、今後数カ月にわたって価格の乱高下が続くと予想されるが、そうなれば、ビットコインのボラティリティについて、さらに憶測が飛び交うことだろう。 一方、かつて仮想通貨を禁止しようとした中国は、現在ははるかに先進的な姿勢を示している。中国人民銀行総裁は最近、仮想通貨は「投資における選択肢のひとつ」

イスラエル大統領、野党指導者に組閣指示　ネタニヤフ首相の交渉不調 2021年05月06日08時11分 ５日、エルサレムのイスラエル大統領公邸に到着した中道イェシュアティドのラピド党首（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】イスラエルのリブリン大統領は５日、野党指導者のラピド元財務相に新たな連立政権発足に向けた組閣を指示した。３月の総選挙（国会定数１２０）で第１党となった右派リクード（３０議席）のネタニヤフ首相による組閣の見通しが立たなくなったことを受けた措置。 エルサレムで連夜の衝突　パレスチナ人ら１００人超負傷 ラピド氏は、選挙で第２党となった中道イェシュアティド（１７議席）の党首。ネタニヤフ氏の退陣を求める勢力を中心に、議員の過半数から支持を得られるかが焦点だ。ラピド氏による組閣交渉も不調に終われば、２０１９年４月以降で５度目となる総選挙が現実味を帯びる。 リブリン氏は声明で「最初はラピ

【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、インフラ投資を柱とした成長戦略の財源確保に向け法人税率を２８％に引き上げる計画に関し「提案通りでなくても良い」と語った。議会の与野党協議は引き下げを含む柔軟姿勢で臨む考えを示した。 総額４兆ドル（約４４０兆円）規模の成長戦略は、財源として法人税率を現行の２１％から引き上げることなどを盛り込んでいる。ただ野党共和党が強く反対し、身内の民主党でもマンチン上院議員が税率を２５％までに抑えるよう訴えている。 バイデン氏はホワイトハウスで記者団に２５％を受け入れるかを質問され、「妥協にはオープンだ」と明言した。ただ増税を伴わない国債発行による財政手当ては認めないと強調。法人税増税は譲らないとの「一線」を示した。 ［時事通信社］

日米首脳会談後の共同会見に臨む菅義偉首相（左）とバイデン大統領＝2021年4月16日、ワシントンのホワイトハウス、恵原弘太郎撮影 杉山晋輔（すぎやま・しんすけ）前駐米大使。1953年生まれ。77年、外務省入省。アジア大洋州局長や外務事務次官などを歴任。2018年1月から21年2月まで駐米大使を務めた。現、外務省顧問。 今年1月のバイデン大統領の就任式にも出席した杉山氏は、今回の日米会談について「菅義偉首相とバイデン大統領との個人的な信頼関係が構築された」と評価する。3月16日の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の共同声明を経て、首脳会談では「日米競争力・強靱性（コア）」と「日米気候」の両パートナーシップも立ち上げた。「日米首脳会談は、両国が今後進むべき大きな方向性を示した」と語る。 ただ、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し、中国から反発を浴びたこの合意を巡って、日本の専門家や財界などか

「情報組織をしっかりと作る必要はあると思いますよ」 4月27日、安倍晋三前首相がYouTube番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した際、日本にも情報機関が必要だと提案した。 たしかに日本の情報力が弱いということ、は日本の安全保障関係者の間ではよく言われており、その例として日本政府に情報機関が存在しないこともよく指摘される。実際、主要国で独自の情報機関を持たないのは日本だけだ。 「情報機関の設立が必要」日本の情報収集・分析力の低さに危機感が言われる一方、情報収集に伴う危険も指摘される。軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏が解説する　写真：AFP／アフロ 各省庁が「情報」を独自に収集している現状 安全保障のためには、情報は不可欠だ。仮想敵国の動向、あるいはテロ組織などの情報を探り、その脅威に備える必要がある。軍備と情報は安全保障の両輪のようなもので、どちらも不可欠だが、日本には自衛隊の軍事力はあるも

【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は6日、南部ルイジアナ州で演説し、インフラ投資計画の財源に想定する連邦法人税率の引き上げ幅について、圧縮する可能性に言及した。バイデン氏は「25～28%で賄えるだろう」と語り、28%としてきた当初方針から譲歩する姿勢を示唆した。バイデン氏がめざす「米国雇用計画」は8年で2兆ドル（約220兆円）超をインフラや研究開発に投じ、15年で2.5兆ドルを見込む企業

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7月1日の告示まで2カ月を切った兵庫県知事選挙は、前副知事の金沢和夫氏（64）や元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）ら4人が立候補を表明し構図が固まりつつある。県議会最大の自民党会派が金沢氏を支援する一方、会派を離脱した一部の県議や自民党本部は日本維新の会が推す斎藤氏への支援を決定。異例の自民分裂選挙となる見通しだ。知事与党として長らく一枚岩だった自民党内に亀裂が入ったのは3月にさかのぼる。県

自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」に反対し、差別を禁止する法律を求めて会見する松岡宗嗣さん（中央）ら有志メンバー＝東京都千代田区で2021年5月6日午前11時5分、藤沢美由紀撮影 自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」が差別の禁止を明記していないのは問題として、LGBTなど性的少数者の当事者や支援者が6日、東京都千代田区で法案に反対する記者会見を開いた。会見したメンバーによる「有志の会」が2日にウェブ上で発表した声明には、6日午前10時時点で4438人の賛同者が集まった。代表の松岡宗嗣（そうし）さんは「理解を求めるだけの法案では、実際に職場や学校で差別を受けている性的マイノリティーを守ることはできない。差別をなくすには『差別をしてはいけない』というルールを示すことが重要です」と話し、差別禁止を盛り込むよう求めた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】

英国で６日、スコットランド自治議会選の投票が行われた。自治政府を担う与党「スコットランド民族党」（ＳＮＰ）が第１党を維持する公算が大きい。英国からのスコットランド独立を目指すＳＮＰが単独過半数を獲得するか注目される。単独過半数に及ばない場合でも「緑の党」と合わせた独立派が過半数となる可能性が高く、独立を問う住民投票の実施を巡る議論が、英国の政治課題として再浮上しそうだ。 英議会は保健医療や教育など広範な権限をスコットランド自治議会に移譲している。同議会選の定数は、小選挙区７３、比例５６の計１２９。改選前はＳＮＰが６１で少数与党政権を運営。以下、保守３０▽労働２３▽緑の党５▽自由民主５――など。独立賛成がＳＮＰと緑の党、反対が保守、労働、自民という構図だ。

国民投票法改正案が賛成多数で可決された衆院憲法審査会＝国会内で2021年5月6日午後0時10分、竹内幹撮影 憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は、国会提出から3年、9国会目にして成立する見通しとなった。6日の自民、立憲民主両党の幹事長会談では、立憲の求める修正を自民が「丸のみ」する代わりに立憲側も賛成を確約。だが、CM規制などの修正は与野党がそれぞれ都合良く解釈できる玉虫色の内容で、この日の衆院憲法審査会で早々と食い違いも露呈した。 「国民投票法と憲法本体の議論は密接不可分だ」。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は6日、記者団にこう強調。手続き整備と並行して改憲内容も本格的に議論すべきだと訴えた。 2018年6月に提出された国民投票法改正案は本来、安倍晋三首相（当時）の下での改憲に反対する野党を憲法審のテーブルに誘い出す「呼び水」を狙ったものだった。ところが度重なる自民幹部の失言もあって審

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立憲民主両党は6月16日が会期末の今国会で成立させると合意した。衆院憲法審での可決の評価や改憲論議の展望について3氏に聞いた。井上武史・関西学院大教授「緊急時の自由制約　明示を」国民投票法改正案は2018年6月に国会に提出してから3年近くがたち、議論は尽くされている。今国会で速やかに成立させるのは当然だ。改正

コロナ禍にどれだけ多くの庶民が喘ごうが、この国の為政者たちは権力の万能感や自己保身にしか興味がないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二度も政権を投げ出した安倍晋三氏の再再登板を期待する保守系議員たちの存在と、彼らに呼応する動きを見せる安倍氏を強く批判。さらに、長すぎた「安倍一強」が招いた自民党内の人材不足を指摘しています。 “選挙全敗”の菅首相を安倍氏は支持か、それとも再再登板か？ 安倍前首相は再再登板を狙っているのだろうか。最近の活発な政治活動を見て、自民党内に待望論が出ているようだ。体調悪化による二度目の辞任からまだ8か月あまり。権力に未練がましいことは、ふつうならしない。 たしかに、菅首相はお世辞にも新型コロナ対策に成功しているとはいいがたく、最近では“ワクチン失政”という批判も飛び交っている。だが、コロナ危機の深刻化も、もと

政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に

横浜市のアパートから、ペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートルの「アミメニシキヘビ」が逃げ出し、警察は7日朝から10人余りで付近を捜索するとともに、住民に注意を呼びかけています。 警察によりますと、逃げ出したのは横浜市戸塚区名瀬町のアパートでペットとして飼育されていた、体長およそ3.5メートル、重さおよそ10キロの黄色の「アミメニシキヘビ」で、7日朝から近くの山などを警察官10人余りで捜索しています。 付近の小学校の児童たちはパトカーが警戒する中で登校していました。 これまでの調べで、ヘビを飼育していたのは20代の男性会社員で、6日の朝、仕事に出かけ午後9時ごろ自宅に戻ったところ、ヘビがいなくなっていたということです。 男性は4年前に横浜市の許可を受けてガラス製のケースに入れてヘビを飼っていましたが、帰宅した際、ケースの引き戸が開いた状態で、部屋の窓もあいていたということです。

スウェーデン北部イェリバレ。3月、1300億円かけて画期的な製鉄のプラントをここに建設することが決まった。同国鉄鋼大手SSAB、鉱山大手LKAB、電力大手バッテンファルの3社が共同で取り組む「HYBRIT（ハイブリット）」プロジェクトだ。プラントでは、再生可能エネルギーの電気でつくった水素（元素記号H）で鉄を生産する。小型の高炉1基分に相当する年130万トンの鉄を2026年までにつくる。こ

政府が延長する方針の緊急事態宣言について、東京都は、変異ウイルスが急速に広がるなか予断を許さない状況だとして、延長後も今の対策を緩和せず人の流れを抑制する措置が必要だという立場で、休業要請の扱いなど今後の対応について政府と調整を進めています。 東京など4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長する方針で、7日、正式に決定する見通しです。 都内の感染状況について、都の専門家は流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに急速に置き換わりつつあるとして強い危機感を示しています。 小池知事は、6日、「まだ予断を許さない。緩める状況にあるとは考えていない」と述べました。 都は、延長後も今の対策を緩和せず、酒を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などを含めた人の流れを抑制する措置が必要だという立場です。 ただ、休業要請を続ける場合は、国による財政支援や対策の効果の見極めも

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

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４月下旬、大阪府警が公設秘書を殺人未遂容疑で逮捕し、大阪地検堺支部に送検していたことが報じられた「日本維新の会」の梅村みずほ参院議員（42）。梅村議員はその後、会見を開き、「税金を支払われている公設秘書の立場を忘れた行動であり、事務所の責任者として不徳の致すところ」などと謝罪し… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,535文字／全文1,675文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「吉村知事はいちいち言い訳はしませんが、ちょっと事実誤認が酷いですね。この１年で吉村知事は病床を増やしてきた」 大阪市の松井一郎市長が先月29日、こうツイートした。 【写真】この記事の関連写真を見る（22枚） 兵庫県明石市の泉房穂市長が26日、「知事がやるべ…

インドでは、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者数が41万人を超え、爆発的な感染拡大に歯止めがかからない状態となっています。一方、隣国のネパールや東南アジアの国々でも感染者が急増していて、各国は対応に追われています。 インド政府は6日、1日の感染者数がこれまでで最も多い41万2262人になったと発表しました。 また亡くなった人も、これまでで最も多い3980人になったということです。 インドではベッドや医療用の酸素の不足が続いていて、日本の外務省はインドでは今後も医療提供体制がさらにひっ迫するおそれがあるとして、日本への一時帰国を検討している人は、手続きを早めに進めるよう呼びかけると共に、それ以外の人にも感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めた対応を検討するよう呼びかけています。 現地の日本大使館によりますと、ことし3月以降、日本人の感染も急増しているということで、感染の拡大に伴って駐

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5日夜、神戸市の畑で横転した車のトランクから60代の男性の遺体が見つかりました。警察は死体遺棄の疑いで、車の近くにいた20代の男から事情を聴いています。 5日午後8時15分ごろ、神戸市北区山田町福地で「車が畑に落ちてブザー音が鳴り続けている」と近くに住む人から警察に通報がありました。 警察が畑の中で横転していた車を調べたところ、トランクの中から体に粘着テープが巻かれた男性の遺体が見つかりました。 死亡したのは、神戸市北区のコンビニエンスストアの店長、森下浩さん（62）で、現場には知人とみられる20代の男が立っていたということです。 現場の状況などから、警察は死体遺棄の疑いで、男から詳しく事情を聴いています。 男は「もう1人関与している」などと話しているということで、警察は、ほかにも関わった人物がいるかどうか調べるとともに、男性が死亡したいきさつについても捜査しています。 車が横転していた現

「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…

映画館、劇場／演芸場、貸ホールなどが加盟する各都道府県の生活衛生同業組合によって構成される、全国興行生活衛生同業組合連合会（以下、全興連）は6日、4都府県（東京、大阪、兵庫、京都）に対する「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題し、声明文を出した。 昨年4月～5月の1度目の緊急事態宣言の解除後、全興連に加盟している映画館や演芸場などでは、換気や飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、昨年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を行ってきた。 しかしながら、3度目の緊急事態宣言下の措置として、例えば東京都では、施設規模に応じて休業等を要請する施設に「映画館・プラネタリウム等」 、無観客開催を要請する施設に「劇場、観覧場、演芸場等」を挙げたことで、公開を延期する映画作品や公演中止が相

変異した新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、厚生労働省は、従来のウイルスから変異ウイルスに置き換わった地域については、自治体の負担を減らすため、検査の規模を縮小することを認める方針を決めました。 厚生労働省は、変異ウイルスに感染した人を早期に見つけるため、自治体に対して、新型コロナウイルスの新規感染者の40％を目安に検体を抽出してスクリーニング検査を行うよう求めています。 一方、変異ウイルスの感染が拡大している地域では、検査を担う地方衛生研究所などの業務がひっ迫し、専門家からも「従来のウイルスから置き換わった地域では検査の必要性が低い」といった指摘が出ているということです。 このため、厚生労働省は変異ウイルスの感染が拡大している地域では、自治体の判断で検査の割合を減らすことを認める方針を固め、6日に開いた専門家会合で了承されました。 対象になるのは、新型コロナウイルスの1週間あた

「（仮称）新名鉄 Touch」の展開イメージ＝出典：名古屋鉄道プレスリリース名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：安藤隆司）は2021年5月5日までに、エリア版MaaSアプリとして「（仮称）新名鉄Touch」を、2022年3月にリリースすると発表した。 これは、名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over2023～反転攻勢に向けて～」（2021～ 2023年度）の重点テーマに掲げる「交通事業の構造改革」および「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」の一環として取り組むものだ。 新MaaSアプリは、既存のアプリ「名鉄Touch」をほぼ全面リニューアルする形で提供する。報道発表によれば、地域交通と生活・観光をシームレスかつストレスフリーにつなぐことを目指すという。 さまざまな企業や団体、大学などとも連携し、商業施設や店舗への送客や観光周遊の促進、高齢者の外出促進な

東京都内では変異ウイルスの検査で、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスへの感染が新たに確認された人は初めて70％を超えました。保育園や大学の運動部の寮など、施設内で起きたクラスターで新たな感染の確認が相次いでいます。 東京都は今月3日に都に報告があった変異ウイルスの検査の結果を発表しました。 それによりますと10歳未満から90代までの男女257人と、年齢が分からない人3人の合わせて260人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 検査の対象になったのは354人で、変異ウイルスと確認された人の割合は73％となり、都が検査の対象人数を公表して割合が分かるようになった先月13日以降では初めて70％を超え、最も高くなりました。 260人の年代別は10歳未満が25人、10代が15人、20代が77人、30代が50人、40代が40人、50代が

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の効果と経済的な影響について、東京大学の経済学者のグループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 グループでは「強い規制を短く実施するほうが、総合的にはよい」と指摘しています。 このシミュレーションは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表したもので、今月２日までのデータをもとに東京についての宣言の解除とその後の感染状況や経済への影響などの関係について計算しました。 シミュレーションでは、変異ウイルスの感染力を従来の１.４倍とし、宣言の効果を去年春の１回目の宣言と同程度と想定しました。 その結果、東京では５月の第４週に新規の感染者数が１日５００人を下回った時点で宣言を解除した場合、感染者は再び増加に転じ、７月中旬には緊急事態宣言が必要なレベルになるという計算となり、経済損失はおよそ３兆５０００億円となりました。

ＪＯＣ山下会長　日本選手団へのワクチン接種を要請　ＩＯＣ提供「別枠」ワクチンで 拡大 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。ＩＯＣ提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 ＩＯＣからのワクチンは５月末に提供されるという。

東京都、大阪府、兵庫県、京都府に対して、2021年4月25日から5月11日までの間、3回目となる緊急事態宣言が発出された。 東京都は、緊急事態宣言の期間中、飲食店に対してこれまでよりも強い政策をとる。酒類を提供する飲食店には休業を、酒類を提供しない飲食店には20時までの時短営業を要請。全面的に実施した場合には、「まん延防止等重点措置」と同様に企業規模や売上高に応じて1日4万円から20万円を支給する。 これまでは20時までの時短営業、19時までの酒類提供となっていたが、今回は酒類の提供が禁止されるということで、インパクトはとても大きいだろう。飲食業界では禁酒令、禁酒法とも皮肉され、やりすぎだという声も少なくない。 飲食店での酒類の取り扱いなどについて説明しておこう。 酒類はシュルイと読むが、言葉だけを聞いても伝わりにくいので、意図してサケルイと読まれることもある。酒税法では、発泡性酒類、醸造

署名活動団体の代表だった高須克弥（左）と事務局長だった田中孝博氏（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 4月25日の名古屋市長選で当選した河村たかし氏（C)朝日新聞社 愛知県の大村秀章知事のリコール運動をめぐる偽造署名事件で、大きな進展があった。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ これまで関与を否定してきた活動団体の事務局長だった田中孝博氏が一転し、名古屋市内の広告関連会社へ「署名集め」を依頼したことを認めたのだ。だが、田中氏は合法的な「署名集め」の業務を依頼したと主張。「偽造署名の作成」は否定している。 その理由について田中氏は、リコール活動の代表だった高須クリニックの高須克弥院長が、SNSなどで「目標数に達する見込み」と発信していたことを上げ、「高須氏に恥をかかせるわけにいかなかった」などと説明しているという。 これまで業者への発注自体を否定し、佐賀市

東京オリンピックのマラソンテスト大会で、スタート前に視察する世界陸連のセバスチャン・コー会長（中央）＝札幌市中央区で2021年5月5日午前9時32分、貝塚太一撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の委員を務める世界陸連のセバスチャン・コー会長は5日、札幌市で開かれた東京オリンピックのマラソンコースを使用したテスト大会「札幌チャレンジハーフマラソン」を視察した。レース後に記者会見したコー氏は、東京五輪の無観客開催を受け入れるとの見解を示した。 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状を踏まえ、コー氏は「もし、無観客でしか五輪を開催できないのであれば選手は受け入れるだろう。もちろん、選手は観客を入れての実施を望んでいるが、無観客での競技にも慣れてきている」と述べた。 東京五輪・パラリンピック組織委員会やIOCなどは国内観客の入場制限の判断について、6月に結論を先送りしており、コー氏

文科省のYouTube公式チャンネルより 菅義偉首相は4月1日、首相官邸で自民党の木原誠二前政調副会長ら有志議員と会い、子どもに関する政策調整を一元的に担う「子ども庁」を設けるよう求める提言を受け取った。「強い決意でしっかり取り組んでいく」と伝えた。 4月2日の東京マーケット。にわかに「子育て支援」関連銘柄が動意づいた。子ども庁の創設により、子育て支援に関する政策が充実されるようになれば、関連する企業の事業機会が増えるとの思惑が働いた。 放課後のスポーツクラブ形式の幼児体育指導が主力の保育所を運営する幼児活動研究会（ジャスダック上場）は同日、制限値幅の上限（ストップ高水準）である前日比（29.9％）高の1304円まで株価が上昇。4月6日には年初来高値2004円をつけた。年初来安値の975円（3月6日）の2倍になった。 認可・認証保育所など保育施設を幅広く運営するJPホールディングス（東証1

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は5日、温暖化ガスの排出量の削減目標を高める方針を固めた。これまでは2030年までに1990年比で55%削減する目標だったが、65%削減に引き上げる。温暖化ガスの排出を実質ゼロとする時期も50年から45年へ前倒しする。地球温暖化への危機感が高まるなか、より野心的な目標を掲げる動きが広がりつつある。ドイツのショルツ財務相が明らかにした。中間目標として40年には90年

「『あの人への連絡を忘れてしまった』。現実との境目がわからないような、仕事の夢を見るようになった」。大阪府内の保健所で働くベテラン保健師のAさんは、こう打ち明ける。 新型コロナウイルスの第4波が全国で広がる中、住民を支える立場にある自治体職員の疲労は限界に達し、メンタル面にも深刻な影響が出始めている。 大阪府は2回目の緊急事態宣言解除から1カ月間足らずで、第3波を上回る新規感染者数を連日更新した。Aさんの本来の担当は、精神障害者などの支援を行う精神保健福祉だ。その担当業務と並行して、新型コロナの陽性者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」や入院先の調整といった臨時業務に携わる。 終電まで作業しても終わらない Aさんが勤める保健所に保健師は15人しかいないが、新規陽性者と自宅療養中の陽性者を含め、毎日100人以上のコロナ患者への対応に追われる。数人の職員が終電過ぎまで作業しても、次の日に仕事

ロックバンド「聖飢魔Ⅱ」のデーモン閣下（自称１０万５８歳）が６日、自身のブログを更新。コロナ禍でエンタメ界を苦しめる“ガイドライン”に苦言を呈した。 音楽４団体（一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会）は５日、連名で「緊急事態宣言の延長に際しての声明文」を表明した。 デーモン閣下は声明文の中で「感染者報告ゼロのエビデンスを積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して積み重ね、ライブやコンサートの公演会場は決して感染リスクの高い場所ではないことを実績によって示してまいりました」「中止や延期が相次いだこと、収容人数の制限が続いたことで、ライブエンタテイメント産業は大きな打撃を受けています」「２０２０年の市場規模は前年比８割減となり、アーティストや実演家だけでなく、文化施設や、公演に従事する方々の生活も危機に直面しています」など

新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりを続け、死者も急増している大阪府の吉村洋文知事（４５）の“病”が深まっているという。 大阪では５日、新たに６６８人の感染と、２５人の死亡が確認された。 府は毎日午後５時にホームページ上で感染状況を発表している。吉村氏がテレビ出演する際は、ホームページに先立って新規陽性者数などを発表しているが、在阪テレビ関係者は「新聞やテレビが、知事の発言やホームページでの発表より前に報じると、毎回大騒ぎにして大変なんです。知事は自分が発信しないとご機嫌斜めになってしまうんです」と明かす。 何でもかんでも真っ先に自分が発信しないと気が済まない性格は、他の場所でもハレーションを起こしているという。府政関係者の話。 「先日、大阪でのワクチンの大規模接種センター会場が府立国際会議場に決定しましたが、ワクチン接種の運営にあたる自衛隊関係者が接種会場の調整を進めている段階で、吉

任天堂がコロナ禍で快走している。6日発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前の期比86%増の4803億円と、12年ぶりの過去最高となった。発売4年となった主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が巣ごもり需要で販売の勢いが増した。米グーグルなどGAFAがゲーム事業を強化するなか、有料オンライン会員を基盤にした新たな成長モデルの構築が次の焦点となる。「スイッチのピークが過ぎたという認識を全くし

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【ワシントン＝吉田通夫】米会員制交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の投稿管理を審査する独立機関、監督委員会は５日、同社が１月にトランプ前米大統領のアカウントを停止した判断を支持すると発表した。ただ「無期限」停止は規約にないとし、６カ月以内に規約に沿う措置をとるよう求めた。 ツイッターもトランプ氏のアカウントを恒久的に停止。トランプ氏はＳＮＳから締め出された状態で、表現の自由と、権力者による暴力や偽情報の拡散防止の両面から議論になっている。監督委の判断は、ＳＮＳ運営者による権力者に対する投稿管理のモデルケースになる可能性がある。 監督委は「違反行為の深刻さと暴力の継続的な危険性を考慮すると、アカウントを停止したことは妥当だ」と判断。一方で「無期限停止」は規約にないなど「曖昧で基準のない罰則」と批判。権力者ら影響力の大きな利用者向けのルール設定や、規約に沿った措置をとるよう求めた

佐藤浩市が聖火ランナー辞退　7日に長崎県内で参加予定

政府関係者によると、大規模イベントの原則無観客について、入場者を5千人か定員に対する収容率50％の少ない方を上限に認める方向で調整に入った。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に死亡した問題で、作家の中島京子さんらが６日、都内で記者会見を開き、今国会で審議中の入管難民法改正案に反対した。中島さんは「（改正案は）難民申請者を強制送還するのを容認する法案だ。さらに死者が出る可能性が高まる」と訴えた。 会見は改正案に反対する有志の会が主催。中島さんのほか、作家の温又柔さん、星野智幸さん、俳優のラサール石井さん、大学生千種朋恵さんらが登壇し、ウィシュマさんの妹２人もオンラインで参加した。 中島さんは、非正規滞在のスリランカ人男性と日本人女性の恋愛小説を新聞で連載し、その最終章を執筆時にウィシュマさんの訃報を知った。「入管収容の実態を取材したが、２０年で２４人が亡くなっている。これを止める改正案なら急ぐ意味もわかるが、そうではない」と批判した。 星野さんは「改正案は、入

国は五輪よりワクチン優先を　立憲が政府に提言 2021年05月06日17時02分 立憲民主党の新型コロナウイルスワクチン接種に関するプロジェクトチーム（座長・中島克仁衆院議員）は６日、内閣府で河野太郎規制改革担当相と会い、医師や看護師を東京五輪・パラリンピックよりワクチン接種への対応に優先して当たらせるよう求める提言書を手渡した。河野氏は「政府の考え方もある」と述べるにとどめた。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 提言では東京五輪開催で「１日当たり３００人の医師と５００人の看護師が必要と言われている」と指摘。「それだけの医師や看護師が手配できるなら、感染者の治療とワクチン接種に最優先に充てるべきだ」と求めた。 政治 コメントをする