土佐清水市松尾の竜宮神社で10日、大漁祈願の「漁招き」が行われた。女性が着物の裾をめくって大事な所を見せ、神様にお願いするというどきっとする習わし。長年受け継ぐ同市以布利地区の女性たちはスカートの裾をめくり、沖に向かって「大漁ーっ!」と声を張り上げた。
共産党高知地区委員会や県労連などでつくる「民主市政の会」は21日、11月26日投開票の高知市長選に独自候補を擁立せず、6選を目指す無所属現職、岡﨑誠也氏=立憲民主、社民県連合推薦=を自主的に支援すると発表した。…
課題の検証や批判が除外されては記録としての価値は損なわれる。是非を含む多彩な意見を残すことで将来の参考資料となり、検証にも役立つことになる。都合よく幕引きを図ろうとしても批判は大きくなる。 安倍晋三元首相の国葬が執り行われてまもなく1年になる。政府が作成した記録集の写しを共同通信が入手した。 それによると、記録集は国葬実施や予備費使用の閣議決定文書や実行幹事会の概要、当日の司会進行表などの事務資料が並ぶ。その一方で、問題点を洗い出す有識者ヒアリングの内容は含んでいない。過去に公費支出した首相経験者の葬儀記録に倣った構成だという。 政府が昨年末に公表した論点整理は、ヒアリング結果を羅列しただけで、批評や分析に踏み込まなかった。記録集ではさらに検証の意欲は後退しているようだ。 だが、安倍氏の国葬を巡り、世論の賛否が大きく割れたことは無視できない。実施基準の曖昧さや、決定過程の不透明さへの批判は
高知のシンボルでもある路面電車をどう維持するか、という議論が再始動している。今年で運行120年目。新型コロナ禍でとさでん交通の経営難が続く中、沿線で最も補助金を出している高知市の試算では、現状を維持するには経費を約4倍に増やすか、3市町にまたがる線路を最大5分の1に削る必要があるとする。維持を巡る議論は何度か繰り返されてきたが、市はこれまでにない「本気度」をにじませており、国内最古・最長の軌道は分岐点に差し掛かっている。 …
霊感商法や高額献金が問題視されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、岸田文雄首相が、宗教法人法に基づく調査を行う考えを表明した。同法に定められた質問権を行使する初の事例であり、解散命令の請求も視野に入れる。 もっとも、首相はこれまで、憲法が保障する「信教の自由」の観点から、教団への解散命令や調査には慎重な姿勢を示していた。方針転換の背景には、教団への消極的な対応が内閣支持率の下落につながっていることがあるのは否めまい。 質問権の行使には「信教の自由を妨げないための留意」が規定されており、当然それは尊重しなければならない。だが教団に関しては、献金の勧誘などで違法性を認める判例が多数ある。9月に設置された政府の相談窓口には1700件以上の被害相談が寄せられた。 教団の情報を集め、状況を正確につかむ必要がある。消費者庁の有識者検討会も「解散命令請求を視野にした調査」の必要性を提言した。
政権発足1年を支持率が急落する中で迎えた岸田文雄首相は、国民の批判に向き合うと力説した。その姿勢が貫かれるように期待したい。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る対応は、それを見極める材料に位置付けられる。 首相は所信表明演説で、教団を名指しした上で、悪質商法や多額寄付の被害救済に取り組むと主張した。関連法令の見直しを検討するようだ。厳しい世論や追及をかわしたい思惑もあろうが、問題の解決へ積極的な対応が求められる。 家族の困窮や人権侵害も指摘され、救済策の充実は当然急がれる。その大前提として、実態を把握することが不可欠なはずだ。そこでは、政治とのつながりや政策決定への関与を見逃すわけにはいかない。 自民党は党内調査で、閣僚を含む党所属議員180人に教団との接点が判明したと発表している。会合出席や会費の支出のほか、組織的な選挙支援を受けた事例があった。野党議員にも接点が判明している。 首相
2022.06.25 08:35 DMV運行開始半年、高知県への効果は限定的...住民「振興策遅い」徳島は積極PR 阿佐海岸鉄道のDMV(デュアル・モード・ビークル)は25日、営業運行開始から半年を迎えた。乗客数は鉄道運行時の年間平均に迫る一方、高知県内での経済波及効果は限定的。ようやく観光振興に向けた具体策の検討に入る段階で、沿線住民らからは「遅すぎる」との苦言も聞こえてくる。 DMVを担当する徳島県次世代交通課によると、昨年12月25日の運行開始から5月末までの乗客は2万231人。鉄道時代の年平均約2万3600人(2018、19年度)に半年で到達する勢いだ。 この間に販売した定期券は1件のみで、観光やレジャーでの利用が大半を占める。年間目標7万5千人の達成は見通せないものの、同課は「新型コロナウイルスの影響で冬に団体予約のキャンセルが相次いだ状況も踏まえれば、悪い数字ではない」とする。
公共交通網の再構築を進める高知市は10月から、バス路線と予約制の乗り合いタクシー(デマンドタクシー)を組み合わせた「乗り換え型交通」を、春野と鏡、土佐山の3地域に導入することを決めた。市南部と北部のスーパーなどに乗り換え拠点を設け、住民らは自宅からタクシー、拠点からはバスで目的地に向かう。 乗り換え型は路線バスの時刻表に応じて、タクシーが各拠点に着く時刻が設定されており、住民らはその1時間前までに電話でタクシーを予約すると自宅まで迎えに来てくれ拠点へと向かう。 住民らは拠点のあるスーパーで買い物をしたり、そこから路線バスで目的地に向かったり。帰りも事前にタクシーを予約しておけば、拠点から自宅まで送ってもらえる。 タクシー料金は、春野が200~300円、鏡と土佐山は300~800円。市は正規料金との差額をタクシー会社に補助する。「現行バス路線を維持するより公費負担を抑えられる」(市交通戦略課
前職の任期途中での辞職に伴う県議会香美市選挙区の補欠選挙は6日投開票され、無所属の新人で元香美市議の依光美代子氏(73)が5144票を獲得し、初当選を果たした。高知市選挙区以外で女性候補が当選するのは初めて。いずれも無所属新人で、元香美市議の甲藤邦広氏(72)は及ばず、飲食店従業員の広田晋一郎氏(53)は支持が広がらなかった。 …
新型コロナウイルス禍が暮らしを圧迫する中で、政治は引き続き説明責任が問われた1年だった。 自民党総裁選に菅義偉首相が出馬を見送り、就任から1年余で退陣した。内閣支持率は低迷していた。衆院選を控えて若手議員らの不満が強まり、総裁再選への道筋が描けなくなってしまった。 コロナ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、対象地域の拡大や期間延長が繰り返された。科学的な知見との向き合い方や後手に回る対策、国民への説明姿勢に批判が高まっていた。野党が求めた臨時国会の召集要請には応じず、議論を避ける姿勢が目立った。 総裁選を経て、岸田文雄首相が誕生した。最初の臨時国会では所信表明演説とそれに対する代表質問は行われたが本格論戦は見送られ、新政権の基本姿勢が分かりにくいまま衆院選に入った。支持が高いうちにという思いだろう。国会軽視を引き継ぐことはあってはならない。 衆院選は、自民は追加公認を含め単独で絶対安定多
2021.05.31 08:41 沿岸カツオの価格暴落、豊漁なのに…新型コロナ下で需要低迷 高知県内の漁師「大漁貧乏や」 カツオ豊漁に沸く今春の土佐湾で、5月中旬から供給過剰により市場価格が1キロ100円以下にまで暴落する皮肉な事態が起きている。新型コロナウイルス下での需要低迷も値崩れに追い打ちを掛け、「釣っても売り先がない」と出漁を見合わせる一本釣り漁船も。スーパーにお買い得な刺し身が並び、消費者にはうれしい半面、水産関係者は複雑な心境だ。 カツオの沿岸漁業は主に、10トン台の小型船が日帰りで操業。今春の土佐湾周辺のカツオは脂が乗り、仲買人らから「当たり年」との声が聞こえていた。スーパーの担当者も「安い地元産が確保でき、よく売れる」と喜ぶ。 高知県水産試験場によると、県内主要市場へのカツオ水揚げ量は、3月が前年同月の5・3倍に当たる約230トン、4月は11・6倍の約266トンという豊漁に
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