天浜線フリー切符で「ＰＡＳ」無料貸し出し　浜松・天竜二俣駅 天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）とヤマハモーターエレクトロニクス（森町）は１日から、同区二俣町の天竜二俣駅でヤマハ発動機の電動アシスト自転車「ＰＡＳ」の無料貸し出しを始める。１１月末まで。 無料で貸し出される電動アシスト自転車「ＰＡＳ」＝浜松市天竜区の天竜二俣駅 駅窓口で天浜線の１日フリー切符を提示すると先着順で借りられる。対象はスポーツタイプ１台とシティサイクル２台の計３台。午前９時から午後４時まで利用できる。 両社はこれまでに、ラッピング列車の運行や副駅名のスポンサー契約などを通じてＰＡＳのＰＲを行ってきた。無料貸し出しはＰＡＳの発売３０周年を記念した連携事業として企画した。 天浜線の担当者は「ＰＡＳで坂道でも快適に散策できる。天竜二俣駅から歴史ある二俣のまちを巡ってみてほしい」と話した。 問い合わせは天浜線営業課＜電０５３（９

静岡空港新駅　提案「大歓迎」　牧之原市長 牧之原市の杉本基久雄市長は２７日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会の総会で、静岡空港に東海道新幹線新駅を整備する構想案が示されたことについて「私たちとしては大歓迎だ」と述べた。 ５月３１日に都内で開かれた総会で同盟会の中に設置した高速交通の将来像を考える研究会の案として山梨県の長崎幸太郎知事が構想案を示した。杉本市長は「空港建設時から新駅構想はあった。空港を旧榛原町が受け入れるときも、新駅構想があったからこそ地域として受け入れたし、地権者が貴重な土地を譲った経緯があると私は捉えている」として、これまで一貫して新駅建設を否定しているＪＲ東海に対しても「今までよりも前向きな発言が出されることを期待したい」と話した。

リニア中央新幹線の建設促進期成同盟会で山梨県知事が提案した静岡空港新駅の新設について、大井川の流域自治体をまとめる島田市の染谷絹代市長は「流域自治体で地域振興策として話し合ったことはなく思い違いがある」と指摘しました。 リニア中央新幹線を巡っては５月行われた沿線の都府県で作る建設促進期成同盟会で山梨県の長崎知事が県内の工事を認めていない静岡県に、東海道新幹線の静岡空港駅を新設することを提案したほか、静岡県内のトンネル工事を巡り、流出する水の量だけ大井川上流の田代ダムで取水を抑える案でＪＲ東海がダムを管理する東京電力の関連会社と協議を開始しています。 大井川流域の自治体をまとめる島田市の染谷市長は２８日の定例会見で、まず、空港新駅について、「リニア問題と絡んで地域振興策として沿線の知事などからも新駅の話が出てくるが、流域自治体では、地域振興策として１度も話し合ったこともなく、みなさんが思い違

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JR九州は3日、大雨の影響で、久大線の豊後森（大分県玖珠町）―由布院（同県由布市）間で線路の被害が20カ所確認されたと発表した。復旧に時間がかかり、運転再開は7月下旬になる見通しという。 JRによると、久大線では線路の砂利が流出する被害が7カ所、線路脇の斜面の崩壊が3カ所、線路の冠水といった被害が10カ所で確認された。バスによる代替輸送を検討しているが、具体的なダイヤや内容はまだ決まっていないという。 久大線経由で博多と湯布院、別府などを結ぶ観光特急「ゆふいんの森」も当面運休する。特急「ゆふ」は、博多―日田は通常ダイヤ、由布院―別府は臨時ダイヤでの運転を続ける。（小出大貴）

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米新興ＥＶ、苦境に　生産目標届かず、破産申請も 2023年07月01日20時39分配信 破産申請した米新興電気自動車（ＥＶ）ローズタウン・モーターズが製造していたピックアップトラック（同社提供・時事） 【ニューヨーク時事】米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーが苦境に陥っている。一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。 米ＥＶ新興、破産申請　提携先の鴻海を提訴 ローズタウンは２０１９年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた２１年９月から２２年後半にずれ込んだ上、今年２月までに製造したＥＶのピックアップトラックはわずか４

日本財界訪中団が北京入り　中国紙、沖縄知事に注目 2023年07月03日17時07分配信 沖縄県の玉城デニー知事＝２０２２年１２月、那覇市の同県庁 【北京時事】中国との経済交流を目的とした日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団が３日、北京入りした。新型コロナウイルス流行の影響で、４年ぶりの訪中となる。沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら約８０人が参加し、６日までの滞在中、商務省幹部や指導部メンバーとの会談を予定している。 米財務長官、初の訪中　６～９日、対話促進目指す 中国では「反スパイ法」などに基づき不透明な日本人の拘束が相次いでおり、財界でも不安の声が広がっている。協会は要人らとの会談で、こうした問題に触れる可能性がある。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月04日13時01分

対公明４選挙区、８月中に予備選　維新 2023年07月03日20時21分配信 地域政党「大阪維新の会」は３日、大阪市内の党本部で役員会を開き、次期衆院選で公明党と戦う府内４小選挙区の候補者について、８月に２回に分けて予備選を実施して選出することを決めた。秋の臨時国会で岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性が指摘されていることを踏まえ、早期の決定を目指す。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年07月03日20時21分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第二次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していた。3日、関係者への取材や音声データで分かった。 日本から韓国への送金は年間数百億円に上ると指摘されてきた。安倍晋三元首相銃撃事件後、韓国への送金について批判が高まったことを受け、教団は一時中止を表明。6月中旬…

「遅れてるよねえ。東海道新幹線から６０年たってようやく来るんだから」。周辺に住む知人は感慨深げに話していた。 北陸新幹線は２０４６年に大阪方面に延伸される計画だが、そんな先のことは誰も保証できない。もしかしたら永久に終着駅になるかもしれない。敦賀は人口６万人の小都市。千載一遇のチャンスだと張り切っているようだ。 一方、不便になる人も。敦賀はすべての列車の終着駅と始発駅になり、敦賀に用のない人も下車して乗り換えなくてはならない。名古屋や大阪と福井県との行き来をするには、高さが２１メートルもある新幹線ホームから地上に下りて、在来線の特急に乗り換える。石川県方面の普通列車はＪＲから切り離され、第三セクター「ハピラインふくい」という名前になって、さらに離れたホームに発着する。

共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表に対し、次期衆院選での共産との選挙協力を否定した発言を撤回するよう求めた。「市民連合」を介した共闘の可能性に言及した泉氏の発言に対しても「スジが違う話だ」と批判し「候補者調整しないという発言は撤回していただくことが必要ではないか」と述…

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生して3日で2年です。 土石流の起点に不安定な盛り土が残ったため、川沿いは警戒区域に指定され、立ち入りが禁止されてきた影響で被災地では宅地などの復旧工事が進んでおらず、多くの被災者が今も生活再建の見通しを立てられずにいます。 おととし7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流では、地区を流れる川の上流部に違法に造成された盛り土が崩れ、災害関連死も含めて28人が犠牲となりました。 建物の被害は住宅など136棟にのぼり、6月末（まつ）の時点で124世帯、217人が地元を離れた暮らしを余儀なくされていて、多くが公営住宅や賃貸住宅を活用した「みなし仮設」に入居しています。 土石流の起点には、およそ2万立方メートルの盛り土が不安定な状態で残ったため、大雨などで再び崩れるおそれがあるとして、土砂が流れ下った川の周辺は警戒区域に指定され、原則として立ち入りが禁止さ

子どもの重度の鶏卵アレルギーに悩む研究者らの産学連携グループが、原因物質の一つであるオボムコイド（OVM）を除去した卵をゲノム（全遺伝情報）編集技術で作製した。孵化させ育ったニワトリを交配して生まれた卵もOVMが含まれず、遺伝子にも異常がないなど安全性を確認したという。今後、加工調理した卵を食べた際のアレルギー反応の有無などを調べ、製品化を目指す。医療用ワクチンへの応用も期待している。 加熱で消えない原因物質を遺伝子ごと除去 研究に取り組んだのは、広島大学大学院総合生命科学研究科の堀内浩幸教授（免疫生物学・動物生命科学）のグループと、キユーピー研究開発本部技術ソリューション研究所のメンバー。 広島大の堀内教授は家族が重度の食品アレルギーに悩んでおり、長男の場合、ごく微量の卵が混入しているだけで反応した。「家族旅行に行ってもお土産が買えないし、遠出のためのワクチンも接種できない。なんとかなら

【読売新聞】　日本学術会議が作成した新会員候補１０５人の名簿に、菅前首相から３年前に任命を拒否された会員候補６人が含まれていないことがわかった。１６日の総会で候補者名簿を承認する。学術会議はこの６人を「３年前の改選時の会員候補」とみ

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品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。（大杉はるか）

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

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カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ

ウクライナ戦争が起きた世界で、これからの政治のあり方をどう考えればよいのだろうか。2022年5月13日、『日本の保守とリベラル──思考の座標軸を立て直す』（中公選書、2023年）を刊行した政治学者の宇野重規と、ゲンロン代表でロシア文学者の上田洋子が対談した。イベントでは「保守」と「リベラル」という言葉を軸に話が展開された。ふたりはまず、その本質と歴史的背景を易しくひも解いた。そして、ふたつの思想が日本とロシアで独自の発展を遂げたことを語った。 現代の政治的対立を理解し、それを乗り越えるためのヒントを得られる4時間半。後半に東浩紀が飛び入り参加するなど、柔軟で活発な議論がおこなわれた。ゲンロンカフェならではの魅力がつまったイベントの模様をレポートする。（ゲンロン編集部) 宇野重規×上田洋子「保守とリベラルは本当に対立しないのか──ウクライナ戦争を踏まえてあらためて問う」 URL= https

ジャーナリストの鈴木哲夫が6月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。今後の自民党と公明党の関係について解説した。 自民・公明両党、東京以外は相互推薦で合意 岸田総理大臣と公明党の山口代表は6月27日に官邸で会談し、次期衆院選の協力維持を確認した。東京都内の候補者調整をめぐって両党の関係は悪化したが、東京以外での相互推薦で基本合意となった。自民党としては東京での協力復活を引き続き働きかける方針。 飯田）合意文書が交わされましたが、一連の流れはどうですか？ 鈴木）いろいろな見方もありますが、問題の捉え方を整理した方がいいと思います。どうしても東京での協力など、「東京」というキーワードが出てくるでしょう？ 公明党のポイントは東京よりも大阪　～維新の台頭で苦しい公明党 鈴木）確かに東京は東京で揉めていますが、公明党の問題は東京ではありません。公明党そのものが置かれている

【読売新聞】　菅前首相は３０日、さいたま市内で開かれた公明党の会合に出席し、自民、公明両党の支持者に結束を呼びかけた。与党内では、選挙協力を巡って悪化した自公の関係修復に「仲介役」として乗り出したとみる向きが多い。 菅氏は公明の支持

衆院選、秋なら最低１５０人擁立　維新代表 2023年07月03日15時22分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝６月１６日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は３日のインターネット番組で、今秋に衆院解散・総選挙が行われた場合に同党が擁立する候補者数について、「立憲民主党（の現在の候補数）が１５０人ぐらいなので、ミニマム（最低限）でも１５０を上回ることを目標にしたい」と述べた。現時点での立候補予定者は９１人。 維新、公明に絶縁状　全国政党化へ「闘う姿勢」 馬場氏は今秋に衆院選が実施される可能性について「五分五分だ」との見方を示した。野党第１党を目指す考えも重ねて強調した。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2023年07月03日15時35分

【読売新聞】　３日に発表された２０２３年分の路線価（１月１日時点）で、福岡県の平均変動率は２年連続で全国２位となる前年比プラス４・５％だった。背景には高騰する福岡市の存在がある。地下鉄の延伸開業や再開発で活況が続き、同市に比べ割安感

警察官による北アフリカ系の少年射殺をきっかけに過熱したフランスの暴動をめぐり、ダルマナン内相は2日未明、ツイッターで「警察の毅然とした行動のおかげで、比較的静かな夜になった」と述べた。ただ沈静化は依然として見通せていない。ロイター通信によると、パリの警察関係者は「被害は明らかに縮小したが、今後数日の間、動員を続ける」

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JR東日本が東北新幹線で1度に約600箱の荷物を運ぶ「多量輸送トライアル」を実施した。鉄道各社が新型コロナウイルス禍を受けて取り組んできた荷物輸送だが、旅客需要が回復する中で存在感が薄まっている。トラックドライバー不足の深刻化が懸念される「2024年問題」への対応策として注目が集まる一方で、収益的に事業として成立するのか正念場を迎えている。 6月16日、東北新幹線に新青森発大宮行きの臨時列車「はやぶさ72号」が運行された。異例なのは大宮（さいたま市）という行き先だけではない。最上級座席のグランクラスやグリーン車の営業はなく、指定席は1～5号車だけ。6～8号車の客室には人間ではなく荷物が“乗車”していた。その数、なんと約600箱。中身は鮮魚、生花からスイーツ、電子部品までと多彩だった。 実はこの列車、JR東日本が2021年10月から「はこビュン」の名称で展開している列車荷物輸送サービスのため

第101回毎日テニス選手権の男子40歳以上シングルスに3日、コメンテーターとして活躍する元国会議員の杉村太蔵さん（43）が出場した。高校時代に国体を制した腕前の持ち主だが、公式戦出場は25年ぶり。四国王者の安田智昭選手を相手に最終第3セットのマッチタイブレーク（10ポイント制）までもつれる接戦の末、初戦で敗れた。

「開業初日、どのくらいの人数が乗りに来るのか、まったく予想できない」――。 ハワイ・ホノルルで建設中の鉄道路線「Skyline（スカイライン）」の関係者たちが6月30日午後2時の開業を前に気をもんでいたのは、この一点に尽きた。 ホノルルでは多くの人が鉄道の開業を期待している。一方で、自動車での移動に慣れ切って鉄道には関心のない人もいるし、鉄道の建設財源を学校教育の充実や福利厚生などほかの用途に使うべきとして、鉄道に反対する人もいる。 そこで、少しでも多くの人に鉄道を体験してもらうため、本来の運賃は路線バスと同じ3ドル（約430円）だが、30日から7月4日までは無料のトライアル期間とした。 運賃無料ということで、大勢の人が押し寄せるかもしれない。しかも鉄道は未体験という人も多い。思わぬトラブルが起きる可能性がある。このため、各駅に多数の臨時スタッフを配置して開業に備えた。 起点となるアロハス

マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿とさせるが、いったい、なぜ、世論はこの問題にここまで反発するのだろうか。 ここまで広まった理由は「マイナポイント」 そもそも、「マイナカード」の「マイナ」とは何か。 「マイナンバー」を略したものだが、英語としてはもちろん、日本語としても、一度聞いただけでは耳に残らない。 それなのに、ここまで広まったのは、ひとり最大2万円分の「マイナポイント」がもらえるからだろう。 おそらく世界最大のポイント大国である日本でも、ここまで大盤振る舞いな「ポイント」は空前絶後と言ってよい。足元を見られた、とか、お金に目がくらんだ、と言われても、背に腹は代えられない。 か

落語家の立川志らく（５９）が３日、ＴＢＳ系の「ひるおび」に出演し、マイナンバーカードの名称変更案が上がったことについて疑問を呈した。 番組では河野太郎デジタル大臣が２日、マイナンバー制度とマイナンバーカードの違いについて周知されていないことから、今後マイナンバーカードという名前を変更した方がいいのではないかという私見を述べたことを紹介した。 この〝変更案〟に否定的な世間の声が紹介された後、ＭＣの恵俊彰（５８）に「良くも悪くも定着しちゃった感がありますもんね」とコメントを求められた志らくは、「マイナンバーカードを知らない人はいないわけだから、名称を変えたらさらにパニックになるんじゃないですか」と同調。 その上で、「河野大臣も国民に浸透してないって、我々のせいにされてもね。もっとちゃんと（制度とカードの違いについて）懇切に説明しないと」と行政側の説明不足を指摘した。 これを受けて恵も「河野大臣

【読売新聞】　河野デジタル相が、マイナンバーカードを巡る問題で試練を迎えている。持ち前の突破力で普及の旗振り役を務めたが、相次ぐトラブルで批判の矢面に立たされているためだ。高まる国民の不信感を 払拭 （ ふっしょく ） し、「ポスト

秘書に対する暴言が話題を集めた元衆院議員じゃないが、「違うだろー！」とツッコミを入れたくなる。河野デジタル担当相は2日のNHK「日曜討論」で、マイナンバーカードの名称変更に言及。来秋の健康保険証の廃止は「国民の不安払拭」が大前提と繰り返している割に、カードの名称変更が有効策だと…

河野デジタル大臣がきのう言及した、マイナンバーカードの名称変更について、松野官房長官は、「政府として検討しているものではない」と明言しました。松野博一官房長官「あくまで個人的な見解を述べたものである…

国土交通省の地価公示では、個別の地点の「鑑定評価書」も公表されている。写真は神奈川県の地価（住宅地）で前年比の上昇率が1位となった茅ヶ崎市の鑑定書（編集部撮影） 都心以外でも東京圏の地価上昇が続いている。そこで今回、国土交通省が3月に発表した地価公示（2023年1月時点）を基に、東京都、千葉県のランキングに続いて、2022年比で地価上昇率が高い神奈川県内の地点（住宅地を対象）トップ100をランキングした。 国土交通省の「標準地・基準地検索システム」で公表されている個別地点の鑑定評価書から、上位のエリアの特性を見ていこう（鑑定書には地番や住居表示があるが、本稿は最寄り駅で表記）。ランキングトップ10のうち、5つを茅ヶ崎市内が占めた。 上昇率のトップは前年比で10％超 首位の辻堂（茅ヶ崎市）は10.76％上昇と唯一の2桁台。鑑定書には「供給は小規模開発分譲が多く、大量の宅地供給はない。都心への

東京都三鷹市は三十日、三人目の副市長に都市再生機構（ＵＲ）出身の久野暢彦（のぶひこ）市都市再生部長（５９）を充てる人事を決めた。任期は七月一日から四年。都内の自治体で副市長を三人置くのは異例。ＵＲ出身者を副市長に据え、三鷹駅前中央通り東地区再開発を進める姿勢を示した形だ。 駅前再開発は河村孝市長が、初当選した二〇一九年の市長選で公約に掲げた。計画地の大半を保有しているＵＲや地元地権者と協議を続け、本年度中の都市計画決定を目指している。

日本維新の会広島県総支部は2日、広島市南区で幹事会を開き、次の衆院選に向けて県内の小選挙区に可能な限り候補者を擁立する方針を確認した。空本誠喜代表（比例中国）は終了後の報道陣の取材に、立候補予定者が決まっている広島3、4区に加え「あと2人ぐらいは出したい」との意向を示した。

福岡市郊外の地価上昇が勢いを増している。国税庁が3日発表した2023年の路線価（1月1日時点）では、繁華街の天神や博多駅前の評価基準額が緩やかに上昇する一方、JR鹿児島線と西鉄・天神大牟田線が並走する博多区南部から大野城市にかけて2桁の伸び率を記録する地点が続出した。高騰する中心市街地から郊外へと開発の波が広がってきた。半世紀前には「第二の中洲」とも呼ばれた歓楽街だった雑餉隈（ざっしょのくま）

6月21日に閉会した通常国会でめずらしい出来事があった。衆院の財務金融委員会で4〜5月に財務省の新川浩嗣主計局長が答弁したことだ。国会では日常的に省庁の局長らが質問に答えているが、同省によると財金委での主計局長の答弁は1983年の山口光秀氏以来40年ぶりという。主計局長は各省庁や永田町と予算編成を調整する要で権限も強い。懸案も多岐にわたり、国会に張り付くのは難しい。これまでは国会での局長の対応

先進自治体の関係者からヒアリングする「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」の議員ら＝参院議員会館の会議室で、滝野隆浩撮影 ＜滝野隆浩の掃苔記（そうたいき）＞ 「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」が6月15日午後、参院議員会館の会議室で開催された。人生の最終盤に家族がいないと困難な状況になる。費用の支払いや死後の手続きなどを気にして入院・施設入所を断られるのだ。この問題に与党・自民党の国会議員が動き出していた。 初会合で全体の問題整理をして、2回目のこの日は先進自治体からのヒアリング。神奈川県横須賀市の北見万幸・福祉専門官が口火を切った。

今年1月、ニュージーランドのアーダン首相が辞任した。彼女は多くの成果を上げてきたが、もっと家庭を大切にできる生活に戻りたいということだ。 一方、日本では、首相が息子を秘書官にしていて、公私混同があったのではないかとの疑念が指摘された。そして、一般に政治家の世襲が問題視されている。そんなニュースを見ながら、昨今の日本の政治環境について考えた。 政治とは、国の行く先のかじ取りをし、人々の暮らしにかかわるさまざまな事柄を最適化しようとする営みだ。これは、果たして「職業」なのだろうか？　自分が生きていくための「なりわい」としての、会社員、工員、店主、シェフなどといった「職業」とは、少し違うように思う。なぜなら、政治は誰にとっても重要な仕事であり、誰もが参加できる、またすべきものだからだ。

突然だが、俳優の観月ありさ（46）が、ある「記録」を持っているのをご存じだろうか。10代半ばで連続ドラマの主演に抜てきされて以降、一昨年までの30年間、途切れることなく連ドラの主人公を演じてきた。人気や実力のある俳優は何人もいるが、ここまでひっぱりだこが続くのは珍しい。その理由を探ろうと、本人に会いに行った。 その観月、今年も新たな主演ドラマを控えている。テレビ東京系で5日深夜1時にスタートする「週末旅の極意～夫婦ってそんな簡単じゃないもの～」（テレビ大阪は10日深夜1時半）だ。

ロシアによるウクライナ侵攻によって多くの命が奪われてしまった。開戦から約1年4カ月がたっても停戦の兆しは見えず、事態はさらに泥沼化することが危惧されている。「百万本のバラ」などのヒット曲で知られ、ロシアなどでコンサートも開いてきた歌手の加藤登紀子さん（79）は、ジャーナリストの池上彰さんと対談し、「国を守る」という勇ましい言葉に引きずられると、太平洋戦争での日本のように大勢の人々の命が犠牲になってしまう、などと訴えた。【構成・瀬尾忠義】 「希望失わないで」悲劇の先に未来 池上　「果てなき大地の上に」というタイトルのアルバムを発表されましたが、ウクライナを支援する活動の一環なのですね。 加藤　ウクライナで故郷を追われた人々を支援するために、このアルバムをつくりました。ロシアの侵攻によって、子どもらの手を引いて国の外へ逃れる人々の姿が毎日のようにテレビで映し出された時に、避難生活を強いられてい

東京都狛江市の増田善信さんは午前10時になると、自宅の書斎に置かれたパソコンを開く。右手の人さし指だけでキーボードを打ちながら、米国政府の関係機関のホームページをチェックし、必要な数値をエクセルに書き込む。「医者からは30分働いたら30分休めと言われてますが、ついつい休みなくやってしまいます」。医師が心配するのも無理はない。増田さんは9月で100歳になる。 増田さんは気象学の専門家として知られ、「気象と科学」「異常気象学入門」など多くの著書がある。もともとは気象庁の予報官で、宮仕えをしながら気象に関わる論文を多く執筆してきた。組合活動にも熱心に取り組み、出世とは無縁だったが、だれよりも仕事をしたと自負する。 「酒はいくらでもいけますが、30歳を過ぎて晩酌をやめました。帰宅して午後9時までは家族と過ごし、そこから午前2時までを研究の時間にあてたのです。結果を出さなければ庁内で信頼されませんか

インタビューに答える日本総研国際戦略研究所の田中均・特別顧問＝東京都港区で2023年6月20日、幾島健太郎撮影 岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示している。日朝間で長く公式協議が行われない状況を打開し、拉致や核、ミサイル問題を解決に向けて進展させることはできるのか。日本総研国際戦略研究所特別顧問で元外務審議官の田中均氏に、首相発言の意図や協議に向けた今後の見通しを聞いた。【聞き手・岡村崇】 ――岸田首相が5月27日、拉致問題の「国民大集会」で「（日朝）首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と発言し、朝鮮中央通信は「日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」とするパク・サンギル外務次官の談話を伝えました。 ◆首相が発言するということは、それなりに見通しを

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ロッテは入社からおおむね10年以上経過した中堅や管理職を対象に年収を最大で300万円程度上乗せする給与制度を年内にも始める。役員が候補者を推薦し、毎年数人程度を選ぶ。人手不足でかつての「35歳転職限界説」が崩壊し、会社の中核を占める40代前後の転職も活発になっている。手厚い報酬で優秀な人材をつなぎ留める。新たに設ける「高度スキル給」は、高い技能や専門知識を持つ中堅以上の社員を対象に、年次や業務

フォロワー数は10万人以下と小粒、でも投稿の熱量は大きい。SNSで「マイクロインフルエンサー」が台頭している。趣味や特技を生かした個性的な発信が持ち味で、独自の「推し」経済圏を形成。そのPR力に注目する企業が増え、多人数に一気に依頼できる仲介サービスも登場している。「一人のタレントより100人の一般人」の時代が来るかもしれない。「長期滞在にも便利な設備がばっちり」。インスタグラムでホテルやカフ

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 乗客が集中する朝のラッシュ時間帯を直撃したのは大阪北部地震で初めてであり、いくつもの新たな教訓が得られた。線路を歩いてJR新大阪駅に向かう乗客＝2018年6月20日、大阪市淀川区　Photo:JIJI

トヨタ自動車労働組合の西野勝義執行委員長が退任し、鬼頭圭介副執行委員長が昇格する見通しであることが3日、わかった。トヨタ労組の委員長交代は6年ぶり。鬼頭氏は製造現場の出身で、西野氏が委員長に就いた2017年から副委員長を務めている。7月中に組合員による選挙

ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱は、プーチン体制の終幕に向けた序曲となる。プーチン後への備えが金融・株式市場の課題となる。歴史が示している。1991年8月のゴルバチョフ政権に対するクーデター未遂事件。それから4カ月後には共産党体制に幕が引かれた。第1次世界大戦の犠牲が広がる1917年にはロシア革命が起きた。日露戦争中の1905年には、軍が労働者のデモ隊に発砲して多数の犠牲者を出した血の

＜do－ki＞ もう書いてもいいだろう。2月に出た「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）は期待外れだった。故人の語りがふんだんに収録され、ファンの感激は理解できる。でも、大半は聞いたことある主張の総集編である。本当はこんな人だったのか、こんな真相があったのか、といった発見は乏しい。 オーラルヒストリー（口述史）の金字塔「岸信介証言録」（毎日新聞社刊・現中公文庫）を編んだ政治学者の原彬久（よしひさ）さん（83）に頼んで読んでもらった。「力作だけど、整然としすぎていますね。私とは手法も狙いも違う」。我が意を得たりと相づちを打った。 「安倍回顧録」のミソは、「北村滋監修」の特異さにある。元警察官僚の北村氏は、第1次内閣の首相秘書官、第2次内閣以降も内閣情報官や国家安全保障局長として終始仕えた側近中の側近。

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認知症基本法が6月の国会で可決、成立した。正式名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」。目的には「認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的に推進する」と掲げている。法制定によって、認知症を取り巻く環境はどう変わるのだろうか。 当事者の人権を尊重 「法律があれば国民の関心度が違うし、何をするにも優先度が上がる。その意味でよかった。偏見を一掃するのは簡単ではないかもしれないが、まずは理念を掲げて、具体的なことは今後、議論すればいい」 東京慈恵医大の繁田雅弘教授（精神医学）はそう述べて、基本法成立を歓迎する。 認知症基本法案は2019年、自民党と公明党の議員立法案として国会に提出された。しかし全会派の理解が得にくい状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大で審議が進まず、21年10月の臨時国会で審議未了のまま解散・総選挙となり、廃案となった。 今回の

若い世代を中心に人口流出が進む秋田県で女性の活躍の場を広げようと、県が女性で初の理事に任命した陶山さなえ氏（66）が6月末の退任を前に毎日新聞のインタビューに応じた。陶山氏は、今後の秋田の発展の可能性について、「多様性を社会や企業が受け入れることで新たな発見が生まれる」として、県内外から伝わるアイデアや考え方を柔軟に受け止め、尊重することを継続していくことが鍵になるとした。【聞き手・工藤哲】 主なやりとりは次の通り。 ――6月末での退任を迎えての所感は。 ◆秋田県は若者の県外流出による人口減少に危機感を強めており、就任の打診があった。県外から新たな人が対策に取り組むことでこうした流れを大きく変えていく狙いだったと思う。 主に取り組んだのは、秋田での「女性活躍の推進」と「多様性を広げること」の二つだ。県庁や県警などの行政機関や地元企業の主要ポストの多くを男性が占めてきた中で、特に女性自身や企

米ホワイトハウスで会談したマルコス比大統領（左）とバイデン米大統領＝ワシントンで2023年5月1日、ロイター フィリピンのマルコス大統領は、6月30日で就任から1年を迎えた。外交では中国に融和的で米国と対立することもあったドゥテルテ前政権の姿勢を転換し、日本やオーストラリアとの連携も強化。国内で高い支持率を維持するが、インフレや、人権侵害が指摘された前政権の麻薬撲滅作戦に対する国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の捜査が今後の懸念材料となっている。 対中融和を転換、日豪とも連携強化 「祖先ではなく、行動で私を判断してほしい」。マルコス氏は2022年5月、大統領選で当選後、国民にそう訴えた。選挙期間中は、かつて20年以上にわたり長期独裁政権を敷いた父の故マルコス元大統領の時代を美化する動画をソーシャルメディアで拡散させるなどして、若者の支持を集めた。一方、具体的な政策は口にしなかっ

――釣り針やルアーのメーカーだそうですね。 石塚　兵庫県は全国の釣り針の約9割を生産しています。その生産者の一社が弊社です。 播州毛鉤の職人として働いていた父が地元に戻り、1950年に創業しました。創業当初は川魚の釣り針を製造し、主に関東の問屋さんに卸していましたが、川魚が減少したことから、60年代から海の魚用の釣り針や釣り具を作るようになりました。 ――現在の主力商品は？ 石塚　イカの釣り具ブランドである「墨族」です。墨族の主な商品は「エギ」「スッテ」などと呼ばれる、イカを釣る疑似餌です。 代表取締役社長・石塚正敏（いしづか・まさとし）氏。1958年生まれ。京都産業大学経営学部卒業後、父親が経営していたハリミツ（91年に株式会社に法人化）に入社。専務取締役を経て、2000年に代表取締役社長に就任。 もともとイカは夜に餌で釣るものでしたが、エギを使えば日中でも釣れることがわかり、今から15

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 顧客の評判が良く、繁盛しているはずのレストランが倒産危機に…。そんな話を耳にした「経営の神様」稲盛和夫氏は不思議に思って話を聞いたところ、「案の定、そのレストランの経営者は経営がわかっていない」という結論に至ったという。稲盛氏が見いだした問題点とは何だったのだろうか。

みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ 激動！エアライン 長引くコロナ禍に悪戦苦闘する航空業界。大手エアラインの動向、新旧の航空機情報、パイロットをはじめとした人材事情など、さまざまな専門分野を持つ執筆陣が、航空業界の現状

生活に必要なおカネをすべての人に無条件で配るベーシックインカム。 「ベーシック・インカム入門」などの著書がある同志社大学経済学部教授の山森亮さんは、たとえば月1万円、年間12万円からでもはじめれば、社会が変わると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 女性解放運動から ――ベーシックインカムは社会的な不公正に対抗するものだと指摘されています。 山森氏　ベーシックインカムのような考え方は18世紀末ごろまでさかのぼれます。現在の英国にあたる地域で、大地主や産業資本家が共有地を囲い込んで私有化します。対抗するために、対価をすべての人に同じ額払えという主張が出てきました。 現在のベーシックインカム論の直接の源流の一つは、1960～70年代の英国での労働者階級の女性解放運動にあります。家事や育児、介護など女性の労働に対価が支払われないことや、性別役割分業そのものを問い直す中で、ベーシックインカムが

「中学校の制服は高い。学校間で制服を共通にし価格を下げてはどうか」。こんな提案が埼玉県入間市議会であった。市教育委員会によると、制服の価格は学校によって異なり、生徒1人あたり最大約1万6000円の差がある。しかし、市教委は答弁で、共通化には消極的な姿勢を示した。【高木昭午】 市教委は市立の全11中学校について今年度の制服とその価格を調べた。どの学校も男子は、冬の制服はブレザーと冬用スラックスに長袖ワイシャツ、ネクタイ。夏は半袖ワイシャツと夏用スラックスだった。女子は冬がブレザーに冬用ベスト、冬用スカート、長袖ワイシャツにリボンかネクタイ。夏は夏用ベストと半袖ワイシャツ、夏用スカートだった。女子は冬用ベストなしの学校もあった。 一方、各商品を一つずつ買った際の合計額をみると、男子では最高6万6700円、最低5万930円で1万6000円近い差があった。平均は5万7643円だった。

ジャニー喜多川（2019年死去。享年87）の常習的な性加害は広く世間に知れ渡った。が、全容解明と責任者の処罰、被害者救済は進んでいない。 遅ればせながら、ネットフリックスのドキュメンタリー「ジミー・サビル／人気司会者の別の顔」（22年4月配信、171分）を見た。英国で起きた、テレビ司会者による性加害の調査の記録である。

ガストで稼働するネコ型配膳ロボット。頭をなでるとリアクションしてくれる＝東京都練馬区のガストで2023年6月22日午後5時、加藤美穂子撮影 ロボットは人手不足を救うのか――。新型コロナウイルス禍からの景気回復が進むなか、企業は新たな課題に直面している。日銀が7月3日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が改善する一方、サービス業を中心に人手不足が深刻化している実態が明らかになった。 どうすればこの問題を克服できるのか。東京都内のファミリーレストラン「ガスト」を訪れると、愛らしいネコ型ロボが活躍していた。 配膳も接客もおまかせ 「今から行ってくるニャー！」 ピザやパスタを載せた配膳ロボが、音楽と共にゆっくりと店内を動く。注文された料理を客席に届け、客から頭をなでられると「気持ちいいニャー」と目を閉じた。 「ガスト」や「ジョナサン」などを運営する外食大手すかいらーくレス

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１９７３年の開業から多くのコンサートが開かれ、「音楽ファンの聖地」として親しまれてきた中野サンプラザ（東京・中野区）が２日、閉館した。最後の公演はシンガー・ソングライター山下達郎の全国ホールツアー。公演前には、レギュラーを務めるＴＯＫＹＯ　ＦＭ「サンデーソングブック」（日曜・後２時）で特集を組み、別れを惜しんだ。 東京を代表するコンサートホールが半世紀の歴史に幕を閉じた。最終公演を担うことになった達郎は、番組の予定を変更。「さよなら中野サンプラザで棚からひとつかみ」という特集を放送した。 「１９７３年にオープン致しまして、丸５０年ということでございまして。本日が本当の“ベリーラストデイ”でございます」と感慨深げ。シングル「ＲＩＤＥ　ＯＮ　ＴＩＭＥ」をリリースした８０年５月１日、ソロとして初めて同ホールのステージに立ち、この日が９７度目の公演（バンド「シュガー・ベイブ」は除く）。「私は長いの

日本維新の会は２５日、大阪市内で常任役員会を開き、公明党が衆院で現職議員を擁している大阪府内の３区、５区、６区、１６区と、兵庫県内の２区、８区に独自候補を擁立することを決定した。 これまで維新は、公明党に「大阪都構想」に協力してもらう代わりとして、これら６つの選挙区で候補者を擁立してこなかった。だが、４月の統一地方選で維新は大阪市議会で過半数を制し、さらに、国政で「野党第一党」になることを宣言しており、勢力拡大にかじを切ったのだ。 それでは、「日本維新の会と公明党は全面対決か」というと、必ずしもそういうわけではないようだ。 そのヒントがうかがえるのは、日本維新の党の清水貴之参院議員が１１日、大阪市内のホテルで開いた結婚披露宴の席次表だ。関係者の話も総合すると、何とも豪華な面々がそろった。 新郎側の主賓席たる「松」のテーブルには、菅義偉前首相や、松井一郎前大阪市長夫妻、日本維新の会の馬場伸幸

2023.07.03 08:26 補欠選挙の候補「白紙」と自民党高知県連　支部長会議で高野氏暴行を謝罪【2023参院補選　高知／徳島】

コシヒカリBLの開発と普及に貢献したとして農林水産省から「農業技術功労者」の表彰を受けた前新潟県作物研究センター長の石崎和彦さん（左）。当時の県の山田治之農林水産部長と記念撮影した際はうれしそうな表情をみせていた＝県提供 なぜ新潟からコシヒカリを超える新品種のコメが生まれないのか――。そんな疑問の答えを求めて5月に新潟に赴任してから取材を続けていると、県産米で主力となる「コシヒカリBL」を開発した功労者として国から表彰された敏腕研究者の急死を知った。早すぎる死と失った知見の多さに惜しむ声が聞かれ、その足跡を追った。【中津川甫】 亡くなったのは前県農業総合研究所作物研究センター長の石崎和彦さん（享年60）。2022年9月5日、定年退職から半年もたたずに、前立腺がんが悪化して世を去った。

オオズワイガニの即売会。毛ガニ漁の厄介者とされるが、飛ぶように売れた＝北海道室蘭市舟見町の室蘭漁協で2023年7月1日午前10時10分、平山公崇撮影 今年、北海道・日高沖で大量発生したオオズワイガニが道南西部の噴火湾でも連日、毛ガニのカニかごにかかっている。漁業者の収入につなげようと室蘭漁協が1日に室蘭市舟見町で即売会を開いたところ、1時間あまりで約5000匹を完売する人気だった。 「オオズワイ」とはいうが、甲羅の大きさは7センチほどと小ぶり。漁協によると6月20日から始まった毛ガニ漁では、毛ガニのほぼ2倍の水揚げだが、取引価格は…

韓国ウォンが円に対して高値で推移している。東京外国為替市場では6月に入り1ウォン=0.11円台で推移し、2015年以来8年ぶりの「ウォン高円安」になった。日韓関係の改善に円安効果が重なり、日本株への投資や日本への旅行予約が増えている。「ちょっとずつ日本株を買っている。円高に転じたら売ろうと思って」。ソウル在住の50代の会社員男性はこう話し、日銀の金融政策の動向に目を光らす。ソニー株・三菱商事株、ETFにマネー

沖縄全戦没者追悼式を翌日に控えた6月22日、松野博一官房長官が午前の記者会見で、太平洋戦争末期の沖縄について「日本で唯一の地上戦があった地域」と表現し、すぐに訂正した。政府は2010年に「唯一の」の表現の不正確さを認めているが、その契機となったのは、ある国会質疑だった。 松野氏の発言は、岸田文雄首相が追悼式典に出席する意義を問われた際に出たもので、約5時間後に「我が国の領土における地上戦は複数の地域において行われており、必ずしも正確でない」と言い直した。松野氏は正確性を欠く発言になった理由について「突然のお尋ねに対し、手元に資料がなかったため」と釈明した。翌23日に沖縄県糸満市であった式典では、玉城デニー知事が平和宣言で沖縄戦について「一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が繰り広げられた」と述べ、岸田首相はあいさつで「沖縄は凄惨（せいさん）な地上戦の場となった」と話した。 「唯一の地上戦」との

東京都中野区のランドマークである複合施設「中野サンプラザ」が2日、50年の歴史に幕を閉じる。数ある施設の中でもコンサートホールは「音楽の殿堂」として多くのミュージシャンやアイドルに愛されてきた。音楽人生の原点である同所にちなんで芸名を付けた歌手のサンプラザ中野くん（62）が本紙の取材に応じ「一緒にエンタメ界を生き抜いてきた盟友」と別れを惜しんだ。 中野くんにとって同所は、初めてライブを見た音楽人生始まりの場所。1975年、ダブルデートで「チューリップ」を見に行った。「それはそれは素敵なホールだった」と興奮気味に明かす。当時千葉県に住んでいた中野くんにとっては東京を横断した“遠征”で、終電に乗り遅れて彼女の父親にこっぴどく怒られたのも今となってはいい思い出だ。 山下達郎（70）や松任谷由実（69）ら数多くのアーティストやアイドルがライブを行い、ミュージシャンを志す人間誰もが憧れを抱いたホール

バレエ公演の幕あいに劇場内のビュッフェで列を作る人たち＝ロシア北西部サンクトペテルブルクで2023年6月9日、大前仁撮影 英専門家、その強じんさを分析 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過し、欧米のロシアへの制裁が続いている。だが、ロシア経済は持ちこたえ、戦闘が収束する気配はない。ロシア経済を分析する英コンサルティング企業「イースタン・アドバイザリー・グループ」代表のリチャード・コノリー氏は、ロシア経済の耐久力をロシア製自動小銃にたとえて「カラシニコフ経済」と呼ぶ。コノリー氏へのウェブインタビュー前編は、ロシア経済の現状と強じんさの秘密に迫った。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】 後編・「国家も国民も環境に順応」 ――ロシアの2023年1～4月期の財政収支は約3・4兆ルーブル（約5・5兆円）の赤字でした。ただ、財政負担の増加はウクライナ侵攻の歯止めにはなっていません。 ◆赤字の背景には軍

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次の衆院解散・総選挙はいつなのか。時期をめぐって、さまざまな臆測が飛び交っている。 ちょっと前までは「7月23日」投票説が流れ、最近は「10月22日」投票説が話題だ。 憲法が定める衆院議員の任期は4年。折り返し点の2年を過ぎてもいない時期に、解散が取り沙汰され、政界が浮足立っているように見えるのは、異様だ。 戦後、解散なしに任期満了により行われた総選挙は、1976年の三木武夫政権時の、いわゆる「ロッキード選挙」しかない。

【サンパウロ=宮本英威】ブラジルの高等選挙裁判所（TSE）は6月30日、権力乱用の罪に問われたボルソナロ前大統領に対して、被選挙権を8年間停止するとの判断を出した。ボルソナロ氏は無罪を主張しており、上訴する可能性が高い。判決が確定すれば、再出馬が取り沙汰されている2026年の次回大統領選に同氏は立候補できなくなる。高等選挙裁の7人の判事が多数決で決めた。5人が賛成し、2人が反対した。中道左派の

少子化が止まらない。厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2022年に1.26と、05年に並んで過去最低だった。7年連続の低下だが、05年に比べると27都府県が上昇した。上昇幅トップの徳島県が出産後の復職支援に積極的に取り組むなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに力を入れる自治体が上位に並んだ。合計特殊出生率は15〜49歳の女性が産んだ子どもの数を基に算

旧ソ連諸国で唯一、ウクライナに軍事侵攻したロシアを明確に支持している国がある。隣国のベラルーシだ。同盟国としてロシアの戦術核兵器の自国配備を容認。先般ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起では、仲介役を務めて反乱を早期収束させ、ウクライナ侵攻への影響を最小限に食い止めた。ベラルーシはロシアにどこまで追随するつもりなのだろうか。プーチン大統領からの謝意「平和解決に向けた、ベラルーシのルカ

トヨタ自動車は30日、豊田章男会長（3月末までは社長）の2023年3月期の役員報酬が前の期比46%増の9億9900万円だったと明らかにした。豊田氏として2年連続で過去最高で、トヨタの歴代社長としても最高額となった。欧州のグローバル企業の報酬を参考とする仕組みを新たに取り入れ、前の期の6億8500万円から大幅に増えた。同日、提出した有価証券報告書に記載した。内訳は固定報酬が2億6400万円で、株

マイカーの車検が近づいてきました。延長保証、点検・整備費、自動車重量税など出費が多く、頭を悩ませています。車をこのまま保有すべきでしょうか。（40代・女性）ファイナンシャルプランナー（FP）の仕事をしていると、車検やタイヤ交換、保険など多くの維持費に悩まれている人と多く出会います。かつて生活必需品ともいわれた車ですが、生活スタイルが多様化する昨今でも保有したほうがいいのか。主にコストの面で考え

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近ごろ、ある国の政府が示した基本方針によると、その国の政府は子どもの権利を保障し、常に子どもの最善の利益を第一に考える社会の実現をめざしている。そして誰一人取り残さず、確実に支援を届けるために子どもや家庭への包括的な支援体制を構築していくという。 また、政府は「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくり」を推進しており、社会で孤立する人への支援や孤独・孤立の予防などの対策を国レベルでも地方レベルでも強化していくとの方針も打ち出されている。 基本方針に何度も出てくるのは、「誰一人取り残さない」という国連のSDGs（持続可能な開発目標）のスローガンである。この国の政府はSDGs推進の先頭に立って奮闘していると内外にアピールしたいようだ。 一体、どこの国の話だろうか。 6月16日、岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太

同性婚訴訟の名古屋地裁判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を手に拳を突き上げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日、兵藤公治撮影 2019年に全国5カ所の地裁で起こされた同性婚訴訟の判決が出そろいました。 ジェンダー法が専門の追手門学院大教授の三成美保さんは、名古屋地裁判決の「二重の違憲判決」が画期的だったと言います。 「自然生殖にこだわって同性婚と異性婚の区別を合理的だとすること自体が差別的だ」と言う三成さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 生殖だけが結婚の目的ではない ――5地裁のうち、どの判決を評価しますか。 三成氏　名古屋地裁判決（5月30日）が画期的でした。 第一に、同性カップルの関係を公に認める制度がないことは個人の尊厳に立脚した法制定を求めた憲法24条2項に違反するとしただけでなく、法の下の平等を定めた14条1項にも反するとしました。14条1項で違憲とした

性別、障害の有無、民族性――。組織における多様性にはさまざまな要素がある。年齢もそのひとつだ。人生100年時代。年齢に関係なく能力を発揮できる環境が求められるなか、若手がリーダーシップを取れる仕組みをつくる企業が目立ってきた。上司や職場全体に新しい視点を与え、組織のパフォーマンスを高める可能性がある。若手がリーダーシップ「他社ではこうしていますし、テレワークはもっと柔軟にできるのでは」。20

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。52市区（東京は新宿区）に対して国外転居や

【ウィーン=田中孝幸、カイロ=久門武史】ロシアの民間軍事会社（PMC）であるワグネルが一時反乱を起こした問題が、同国のアフリカや中東向けの外交に影を落としている。ロシア政府は各国への内政干渉をワグネルに担わせて影響力を拡大する手法を続けるのが難しくなったためだ。治安維持をワグネルに頼ってきたアフリカ諸国の政情の流動化につながる可能性もある。ワグネルは新興国に影響力を広げるロシア外交の一翼を担い

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

「戦後最悪」と評された日本と韓国の関係は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がかじを切って改善の歯車が回り始めた。この動きは定着・発展していくか、逆回転の恐れはないのか。保守と革新による全面対決型の韓国社会で、日本に届きにくい中道層などの「声なき声」に耳を傾けると……。韓国社会は経済発展とともに中間層が厚くなり、党派色の薄い中道層・無党派層も増えてきた。保守、革新政党が抱える強固な支持者、いわゆる

東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス（HD）。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発について、引き続き「深刻な脅威」があるとし、ロシア側が局所的な爆発を引き起こす可能性に警戒感を示した。写真は６月、ザポロジエ原発が攻撃された場合の影響を想定した訓練（２０２３年　ロイター） [キーウ １日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシア軍が占拠するザポロジエ原子力発電所について、引き続き「深刻な脅威」があるとし、ロシア側が局所的な爆発を引き起こす可能性に警戒感を示した。 キーウ（キエフ）を訪問したスペインのサンチェス首相との共同記者会見で、ウクライナ情報機関の情報として「深刻な脅威がある。ロシアは（ザポロジエ原発で）局所的な爆発を引き起こす技術的な用意ができており、実行されれば（放射能の）放出につながる可能性がある」と述べた。