新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い民間施設に休業要請が出ている大阪府で、営業を自粛し無人となった店舗を狙ったとみられる窃盗が目立ち始めた。府警は「扉や窓を確実に施錠し、現金や高額商品を置いたままにしないで」と呼び掛けている。 府警によると、２０日までに大阪市の繁華街ミナミの飲食店や衣料品店で４件の被害が確認された。無人だった店舗のガラスが割られるなどし、現金約１万円や商品が盗まれた。堺市堺区では、同じ雑居ビルに入るスナックなど少なくとも３店舗が荒らされ、売上金約１０万円や酒が盗まれた。

［東京　２２日　ロイター］ - アイリスオーヤマ（仙台市）は２２日、政府からの要請を受け、６月に稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を当初計画の月６０００万枚から月１億５０００万枚に増強すると発表した。

中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床

シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。7日撮影（2020年　ロイター/Edgar Su） シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。 シンガポールは学校や企業のオフィスなどの閉鎖を含む措置を実施。期限は5月4日までだったが、外出制限を受けて狭い寮で暮らす外国人労働者の間の感染拡大に歯止めがかかっていない。 首相はテレビ演説で「ロックダウン措置の4週間延長を決定した」と述べた。 シンガポールの新型ウイルス感染者数は累計で9125人。20日の増加数は1426人と過去最大。21日の増加数は1111人だった。 シンガポ

【ロンドン=中島裕介】春季の休会から再開した英議会下院は21日、議員間での新型コロナウイルスの感染を防ぐためにテレビ会議形式の審議の導入を全会一致で承認した。英議会によると約700年の同国議会の歴史で初めての審議形式となる。党首討論などが予定される22日の審議から本格的に導入する。実際の審議では感染防止のために議員間で2メートルほどの距離を取って座れるよう、本会議場に入る議員を定数650人中の

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東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本郵便は22日、航空便による米国向け国際郵便物に関し、手紙とはがきを除いたほぼ全ての引き受けを24日から当分の間、停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空路線の運休や減便が相次ぎ、十分な輸送力を確保できなくなったため。船便の引き受けは全て続ける。 引き受けを停止するのは、国際スピード郵便（EMS）や小包郵便物、小さい包装物といった通常郵便物。手紙とはがきのほか、目の不自由な人向けの点字の本といった「盲人用郵便物」は航空便での取り扱いを続ける。

月内にも抗体検査実施　数千人対象、保有率調査―新型コロナの感染実態把握・厚労省 2020年04月22日21時09分 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが２２日、分かった。同ウイルスは感染者の約８割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 感染者数、実際は５５倍も　新型コロナ抗体検査で推計―米ロサンゼルス 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

新型コロナウイルス感染拡大によって厳しい状況に直面しているとして、大学生の有志が２２日、文部科学省で副大臣２人に面会し、学費の減額や納付期限の延長などを求める要望書を手渡した。 文科省を訪れたのは、インターネットを通じて学費減免などを求める署名を募っている慶応大３年の大空幸星（こうき）さん（２１）と、早稲田大４年の鈴木晋平さん（２１）。同日、自民、立憲民主、国民民主の各党にも要望書を出した。 各地の大学では、キャンパスへの立ち入りが禁止され、オンライン授業へと切り替わっている。大空さんらは通常の授業が受けられず、図書館利用なども制限されていると指摘。全学生の学費減額を求めた。また、学生や保護者の経済状況が悪化しており、学費納付期限の延長や給付型奨学金の拡充などが必要だとも訴えた。

交際相手の20代女性の顔面を殴りけがをさせたとして、自称 会社役員の45歳の男が逮捕されました。 傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市厚別区の自称 会社役員の45歳の男です。 男は2020年4月21日午前0時30分ごろ、共同住宅の自室で、同居している交際相手の20代女性の顔面を拳で殴り、鼻血や左目の打撲などのけがをさせた疑いがもたれています。 未明に女性が友人の家から帰宅したところ、「コロナ自粛の中遊んでいるんじゃない」と腹を立て暴行したということです。 女性が警察に通報し、事件が発覚しました。 警察によりますと女性は、札幌市中央区ススキノ地区の飲食店従業員で、新型コロナウイルスの影響で店は休業中だったということです。 警察の調べに対し男は「手を出したら向こうから当たってきた。暴行はしていない」と容疑を否認しているということです。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス禍で学費の支払いに苦しむ大学生が急増しているとして、学費の減免や猶予を促すため、大学への交付・助成金の積み増しなどを政府に求めていく考えを明らかにした。来週からの令和２年度補正予算案の審議で提起する。 玉木氏は「アルバイトが激減し親の収入も減る中で（休講なのに）学費の請求だけが来る。だいたい今月末が支払期限だ」と指摘。「国立大学運営費交付金や私学助成を臨時的に積み増し、大学側が免除・猶予しやすい環境を作るのも一つの政策だ」と語った。

国会が年金関連法改正案の審議を始めた。厚生労働省が実施した2019年の財政検証結果を受けた法案だが、制度の長期的な持続性を高める策を十分に盛り込んだとは言いがたい。答弁に立つ厚労相は新型コロナウイルス問題で多忙をきわめる。人びとの関心がコロナ危機に向いている間に成立していた、ということがないようにすべきだ。制度の持続性を高めるカギは、経済がデフレ基調のときに年金のマイナス改定を可能にしたり、

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルの開業延期が相次いでいる。利用者や従業員への感染防止のほか、中国で製造される家具の調達が遅れていることが主な理由。入国制限による訪日外国人客（インバウンド）の大幅な減少なども背景にあるとみられ、「開業しても不安」という声があがる。インバウンド増によるホテル開業ラッシュが続く関西だが、曲がり角を迎える可能性もある。 京阪ホールディングス傘下の「ホテル京阪　京都駅南」（京都市南区、２００室）は、２７日の開業日を６月１日に延期する予定だ。ホテル建設ラッシュにわくＪＲ京都駅八条口に位置し、インバウンドを始めとする旺盛な観光需要を取り込む狙い。同社は延期の理由について「利用客や従業員の健康と安全を守るため」とし「中国から納入する家具など一部の備品がそろわない」こともあげる。中国の製造工場が停止し、商品の納入が滞っているという。 オリックスは、米ハイアット系の

新型コロナの感染が広がるなか、県内でも初めての集団感染、いわゆるクラスターが確認されました。県内では、新たに30代から70代の男性4人の感染者も確認されています。 県保健医療部・糸数公統括監は「沖縄市内で会合に出ていた方で、感染が広がっているということがわかった。国のクラスターとしてのカウントに入ることになる」と話していました。 県は、沖縄市で集団感染・クラスターが発生したと発表しました。県などによりますと、クラスターが発生したのは今月上旬に開かれた沖縄市の軍用地等地主会の会議で、当日は30人程度が出席していたということです。 これまでに、この会合に出席していたと思われる5人の感染が確認されています。このうち70代の男性が重症ということです。また、参加者の関係者にも感染したことが確認されています。県内では125人の感染が確認されています

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先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、300人余りの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など23万通が配達できない状態が続いています。 しかし、その日のうちに別の30代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。 郵便局では、健康状態を観察するため、集配や窓口業務など300人余りの社員全員を自宅待機にしているということです。 このため17日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万3000世帯への郵便物22万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているということです。 業務を再開できるめどはたっていないということで、日本郵政は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります」とコメントしています。

沖縄県内で初めて新型コロナウイルスのクラスター（集団感染）発生が確認された。国立感染症研究所が「高リスク群」「重症者が多発する危険性を秘めている」と注意を促す高齢層が中心の集まり。窓は開けず「ゆとりはあまりない」（出席者）空間に３０人前後が向かい合っていたという。

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職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、木原稔首相補佐官と官邸で会い、地元の繊維メーカーが生産した布マスクを手渡し、品質の良さをアピールした。安倍晋三首相がこの布マスクを2枚3300円で販売していた朝日新聞をやゆする発言をし、波紋を呼んでいた。 南出氏は「批判しに来たわけではない。国と地方の一致団結が必要だ」と記者団に語った。木原氏は首相の分を合わせて布マスク4枚を6600円で購入したという。 首相は17日の記者会見で、朝日新聞記者に「御社のネット（通販）でも布マスクを3300円で販売しておられた。つまり需要も十分ある中で配布した」と指摘していた。

楽天の検査キット販売に懸念　日医 2020年04月22日20時27分 日本医師会の釜萢敏常任理事は２２日の記者会見で、楽天が新型コロナウイルス感染の可能性が分かるＰＣＲ検査キットの販売を開始したことに関し、「検体採取は感染の危険があり、周りに感染が拡大する恐れがある」と懸念を表明した。 釜萢氏は、ＰＣＲ検査は実際は陽性なのに陰性の結果が出る可能性も指摘。「医療現場に大きな混乱をもたらすし、本人や家族、周囲の危険も伴う。このような形で販売されたことには大きな問題があり、同様の事例が起きないよう厚生労働省と協議したい」と語った。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

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「このままでは大戸屋のフランチャイズ（FC）オーナーが離脱しかねない。早く決着をつけなければならない」――。外食大手コロワイドの野尻公平社長はこのほど記者の取材に応じ、定食チェーン「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに取締役刷新の株主提案をした経緯を語った。新型コロナウイルスの強烈な逆風にさらされつつ、それでも大戸屋HD買収の決行に動き出したコロワイドに勝算はあるだろうか。コロワイドは1

長崎港で修繕を終え乗客を乗せずに停泊している大型クルーズ船の船内で、外国籍の乗組員１人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを受けて、濃厚接触した可能性のある乗組員などを検査したところ、新たに33人の感染が確認されました。長崎県などは重症者は医療機関に受け入れるほか、さらなる感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。 県によりますと、33人に重症者はなく、船内で隔離したうえで、健康状態などの確認を進めています。 「コスタ・アトランチカ」では、20日、外国籍の乗組員の１人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、濃厚接触の可能性がある乗組員や調理担当者など合わせて57人を検査し、33人の感染が確認されました。 また、この船には日本人の通訳１人を含む623人の乗組員がいますが、乗客はいません。 長崎県の中村知事は今後、ほかの乗船者のＰＣＲ検査を進めるほか、軽症の場合は船内で健康観察

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

新型コロナウイルスの感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割が、アルバイトの収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 この記事は有料記事です。 残り341文字（全文593文字）

新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本山岳・スポーツクライミング協会や日本勤労者山岳連盟など山岳関係の4団体は、「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に自粛してほしい」と呼び掛ける声明を21日までに公表した。他の2団体は日本山岳会、日本山岳ガイド協会。声明は「都市を離れ、清浄な空気と自然を求めての登山

イスラム教団体の集会参加者の間で新型コロナウイルスの感染が広がったことを受け、居住地域を消毒する消防士ら＝ニューデリーで2日、AP 新型コロナウイルスの感染が拡大するインドで、「ウイルスを拡散した」としてイスラム教徒が非難の対象となっている。首都ニューデリーで3月に開かれたイスラム教団体の集会で大規模な集団感染が起きたためだ。ヒンズー至上主義を掲げる国政与党には、イスラム教徒がウイルスを利用して「コロナジハード（聖戦）」を仕掛けていると主張する政治家もいる。 「イスラム教徒はヒンズー教徒を攻撃するためにウイルスを広めた」。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では3月以降、このような投稿が相次ぐ。地元メディアによると、イスラム教徒への襲撃事件が発生しているほか、一部地域ではイスラム教徒の立ち入りが制限されるなど嫌がらせが続いているという。西部ラジャスタン州では国政与党・インド人民

ロシア、感染急増　４万２０００人超、実態深刻か―新型コロナ 2020年04月20日06時39分 モスクワの病院に入る救急車＝１４日（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアで新型コロナウイルスの感染者が急増している。３月末に約２３００人だった感染者は１９日までに４万２８５３人に増え、死者は３６１人に達した。中国でもロシアからの帰国者の感染が多数報告されており、ロシアの実態は公式発表より深刻な可能性がある。 【新型コロナウイルス 世界各国の状況】 中国では今月、黒竜江省でロシアから陸路帰国した中国人の感染が相次いで確認され、その数は３００人以上に上る。中国はロシアの現状に疑念を抱いているとみられ、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１３日、「ロシアは感染者流入阻止に失敗した最新例で、他国への警告となり得る」と異例の批判を展開。ロシアのペスコフ大統領報道官は「新型ウイルスをめぐ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の記者会見で「なぜ世論調査で支持率が95％にならないのか理解できない」と述べ、新型コロナウイルスへの対応が不当な評価を受けていると不満を爆発させた。「戦時大統領」として記者会見に連日臨み陣頭指揮を執る姿をアピールするが、平均支持率は50％を下回り求心力は高まっていない。 トランプ氏は会見で「11月に大統領選があるため、何を成し遂げても『トランプはひどい』と言う」と野党民主党を批判。検査態勢の整備の遅れなどを追及する米メディアに対しても「フェイクニュースは正しく伝えようとしない」と矛先を向けた。

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが

日本医師会の横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

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鳥取県は22日、新型コロナウイルス流行の影響でマスクが手に入りにくくなっているとして、確実に購入できる券の配布を検討していると明らかにした。県と提携したスーパーに持って行くとマスクが買える仕組みで、5月中にも開始する。 県が各家庭に1枚マスク券を配布。スーパーではマスク10～20枚を仕入れ価格で買える。県内の流通業者が海外などからマスクを仕入れる予定で、余れば県が買い取る。委託料や印刷代など関連予算3500万円を4月補正予算に計上する。 平井伸治知事は「大規模な量にはならないかもしれないが、並ばなくても買える機会をつくる必要がある」と話した。

新型コロナ「国民1人当たり10万円給付」以外でも知っておきたい、万が一のときに使える各種支援制度とは：どうする「新型コロナ緊急事態」（1/4 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初東京都、大阪府など7都府県に出されていた「緊急事態宣言」。当該地域以外にも感染が拡大していることから、政府は対象地域を全国に拡大すると正式に決定した。宣言の効力は今のところ5月6日までとなっている。 この宣言をきっかけに、休業に入った会社にお勤めの方も多いことだろう。しかし、その場合の給料はどうなるのか、またきちんと補償されるのかについては、さまざまな情報が錯綜しているうえ、政府から明確な指針が示されておらず、不安に感じている方もおられるはずだ。今回は、このような緊急事態において、働く人が自分の身を守るために使える制度としてどのようなものがあるのか紹介する。 新型コロナウイルスに関連した緊急制度のみ

親子で公園、役所に苦情も　遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」

国連は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界各地で「大規模な」飢きんが発生する可能性があると警告した。世界食糧計画（WFP）のデイヴィッド・ビーズリー局長は、大災害を回避するために喫緊の対策を講じる必要があると指摘している。

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自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ 2020年04月22日16時42分 自民党の石破茂元幹事長は２２日の文化放送の番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた１０万円の一律給付について、感染収束まで時間を要するとして、国民へのさらなる給付措置が必要だと主張した。石破氏は「家賃が払えず暮らしていけないという方々に対する緊急のものだ。１回では効かない」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

狂信的な安倍支持者たちは、マスクがもらえて、星野源と一緒に貼り付けた様子も見ることができて、さぞご満足なことだろう。ただ、私の周りでは政権にたいする怒りと怨嗟の声が渦巻いている。アベノマスクに湯水のごとく血税を注ぎこんでいる政権には弾劾の嵐を浴びせるべきではないか。 様々な意見が出たし、二転三転したが、国民に対する10万円の支給が決定した。対象、配り方についてはまだまだ配慮が不十分だ。多様性、弱者への配慮など、この国がサボってきた問題が、ここでも露呈している。新型コロナウイルスショックは未曾有の危機であり、想定外のことである。ただ、これにより浮かび上がるのは、これまでも常に抱えていた社会の問題である。冷酷な労働者切り捨て策、国家エゴイズムと民族排外主義の鼓吹を許してはならない。 その10万円だが、寄付する、返上する、○○に使うなど、政治家たちが様々な表明をしている。美談化している例もある。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍首相は新型コロナ対策を巡り、実権を失いつつあると週刊ポストが報じた 菅義偉氏を遠ざけたことで、「忖度官僚」らの発言力が増していると筆者 二階俊博氏はすでに見限り、ポスト安倍を目指していると二階派議員は語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

スーパー混雑時の入店自粛を　専門家会議が「１０のポイント」―新型コロナ 2020年04月22日21時27分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２２日午後、首相官邸 政府は２２日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、緊急事態宣言の発令から２週間の取り組みの効果を検証した。専門家会議は「一層の国民の努力が必要な状況」と分析。８割の接触削減の達成に向け、スーパー混雑時の入店自粛、オンラインの利活用など国民の日常生活の指針となる「１０のポイント」を提言した。 親子で公園、役所に苦情も 遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 安倍晋三首相はこの後の政府対策本部で、国民に向けて「いま一度行動を見直してほしい」と要請。また、「警戒が一部緩み、帰省や旅行で感染が拡大したと考えられる事例も発生している」と指摘した上で、「ゴールデンウイークはビデオ通話を使用し

広州モーターショーの延期発表　コロナ拡大で組織委―中国(11月04日 19:54) 【北京時事】中国・広州モーターショーの組織委員会は４日、１８～２７日に開催予定だった今年のショーを延期すると正式発表した。開催地の広東省広州市で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているため。 広州モーターショー、延期へ　コロナ拡大で―中国(11月02日 08:13) ２０１３年１１月の中国・広州モーターショーの会場 【北京時事】中国広東省広州市で今月１８～２７日に開催予定の広州モーターショーが延期される見通しであることが１日、分かった。広州市で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、防疫体制が強化されたことが理由という。 自民二階派、研修会を延期(08月25日 16:50) 自民党二階派は２５日、静岡県内で１０月２、３両日に予定していた派閥研修会を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況などを考慮した。

「新規出店のなかには不採算店が多く、資金繰りが厳しかった。2019年11月にはダイエットプログラムの効果に根拠がないと、埼玉県から景品表示法違反の是正勧告を受け、銀行の融資もストップしました」 首都圏中心に店舗を展開　©文藝春秋 財務状況の悪化に拍車をかけたのは同社の木﨑優太社長（33）の金銭感覚だ。 「とにかく派手好きなんです。日焼けした肌を高級スーツで包み、口癖は『社員に夢を見させたい』。2019年の報酬は約2億5000万円ですが、キャバクラで800万円を1日で使い、社長室経費扱いにしていたこともあった」（同前） 木﨑氏は著書も出版 社長の浪費のなかでも目立つのが、AKB元メンバーの板野友美（28）との“密接な関係”だ。2019年度のイメージキャラクターに板野を起用したのだが――。 「木﨑社長は飲み会などで『板野には年間数千万払っている』と豪語していました。さらに板野さんの母親が社長を

「3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」（政治部記者） 安倍晋三首相（62）の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん（88）が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人（54）の“言動”だった。 2月9日に国有地が格安で森友学園に払い下げられた件が報道されたことに端を発し、建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任している（のちに辞任）など学園と夫人の“近しい関係”が次々と明るみになった。前出・政治部記者はこう語る。 「23日に行われた学園の前理事長、籠池泰典氏（64）の証人喚問で昭恵夫人の“疑惑”がさらに強まった。問題の国有地の定期借地契約の

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Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・仏、オンライン授業で教育格差が発生。5~8%が教育現場から離脱。 ・家庭環境やモチベは十人十色であり、より良い学習環境を整えるのは難しい。 ・政府、地域の連携で勉強が遅れた学生をサポートしきれるか。 4月の初めに、フランスのローカル新聞でその地域の大学長が、「外出禁止が始まりオンライン学習になってから、地域の大学の30％ほどの学生から連絡がなくなった」と語っていたことをTwitterでつぶやいたところ、3000近いリツイートと、6000以上のいいねがつき、日本の方から多くの反響があった。そのツイートについたコメントも、 「絶対そうなるよね。好きでもない講義を、毎日毎日ネットでみろと言われても見なくなるし、ゲームしたり、テレビみたり、罪悪感を持ちながらもそっちに流れる。それで、大学から連絡が来ても、返信するのが

慶應義塾大学病院は4月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」で、4月13日から19日までに実施した術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の治療を目的とした無症状患者のうち、5.97％（67人中4人）で陽性者が確認されたと公表した。「この数字は、地域での感染状況を反映している可能性があり、感染防止に向けてさらなる策を講じていく必要があると考えている」と危機感を強めている（同病院のホームページを参照）。 同病院は3月26日に院内感染が確認されて以来、感染対策を強化。4月6日からは病院の費用負担で、入院治療を必要とする全患者（分娩を含む）には入院前のPCR検査を実施し、加えて全身麻酔手術予定の患者では胸部CT検査も行っている。予定入院と緊急入院を合わせて1日当たり10～25人程度入院。検体数などにより日数が変わるが、検

一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。

北朝鮮の金総書記、イラン大統領死去に哀悼メッセージ＝ＫＣＮＡ特集 安全保障問題category · 2024年5月21日 · 午前 12:25 UTC · 前北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、イランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で死去したことを受けて哀悼のメッセージを送った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２１日に報じた。

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見

新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージが広がる中で、カリフォルニア州はヴァージン・トレインズUSAの50億ドルの高速鉄道建設プロジェクト、ブライトライン鉄道に6億ドル（約650億円）の私的活動債（PAB）を発行することを承認した。 ブライトラインは今後4年以内に、ラスベガスとロサンゼルス近郊を最大時速200マイル（約320キロ）で結ぼうとしている。4月14日、カリフォルニア州の財務長官の承認を受けたことにより、ブライトラインは今後、6億ドルのPABの4倍にあたる最大24億ドルを外部から調達することが可能になる。 ヴァージン・トレインズUSAは現在、フロリダ州南部でもブライトライン鉄道を運行している。同社はネバダ州からも2億ドルのPABの承認を取りつけようとしており、最大8億ドルの調達を目指している。 「当社は間もなく西海岸でのプロジェクトを開始する」と15日、ブライトラインの公式

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、徳島バスとJR四国バスが県内を発着する高速バスの全便運休を決めた。 徳島バスは23日から当面の間、現在運行している大阪線、阿南大阪線、京都線を全便運休する。神戸線は23、24の両日、運行中の上下20便のうち8便のみ運行し、25日からは全便を運休する。 JR四国バスは、神戸線と京都線を23日から全便運休する。海部観光は8日から全ての高速バスを運休している。

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。

新型コロナウイルスの感染について、地方では、都市部から移動してきた人が経路となった例がいくつも確認されていることもあり、必要があって移動してきた人を非難するような雰囲気ができあがりつつある。戦うべき相手はコロナウイルスであるはずなのに、感染の可能性があるだけの人を敵視したり差別する感情が育ちつつある。地元での居場所を奪われつつある人たちの嘆きを、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は4月17日、これまで首都圏や大都市圏にのみ発令していた緊急事態宣言を、全国に拡大すると発表した。感染者が1万人を優に超え、感染による死者がクルーズ船ぶんを除いても250名を超過して動揺の声が国民から上がっている。 「正直、全然実感ないです。テレビも新聞も連日コロナコロナで、気が滅入りそう。特に影響がないのに、営業の自粛といった話も出てきている。補償などある

緊急事態宣言を出した後の記者会見で、質問に答える安倍晋三首相（右）。左は諮問委員会の尾身茂会長＝2020年4月7日、首相官邸、岩下毅撮影 安倍政権の混迷が止まらない。何やら東日本大震災時の民主党政権の右往左往ぶりと二重写しになる。これまで比較的順調だっただけに、この期に及んでの混乱ぶりが余計目につく。危機の時こそ真の実力が問われる。と言うことは、安倍政権は今まで、平時だったから安定していたということか。 安倍一強といわれ、向かうところ敵なしだった。この夏のオリンピックを終え、念願の憲法改正に道筋をつけ、政権を禅譲する、そんなシナリオを描いていたかもしれない。よもやコロナが政権を揺るがすなど考えてもいなかっただろう。 つまずきはクルーズ船だった。検疫のセオリー通りに対応したはずが、想定外の感染拡大を招いた。狭い船内で乗組員がサーブすることが感染拡大を生むとは、考えなかった。それでも、その後は

このほか、マスク不足解消のため3月15日からマスクを取得価格より高値で不特定多数のものへ譲渡することを禁止された。これにより、ネットオークションで流行していた転売目的の買い占めへの対策となった。 品薄状態はまだ続きそう こうした結果、3月の供給量は6億枚、4月は7億枚を超える見通し。政府は備蓄分も含めて、医療施設や介護現場などマスクが必要なところにマスクを配布した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、「感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任で確保する。例えば、マスク等を国で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することや、感染拡大防止策が特に必要と考えられる地域において必要な配布を行う」としている。 このため、3月に医療機関に1500万枚のサージカルマスクを配布したほか、今月中にさらに1500万枚。介護施設に

【読売新聞】　兵庫県小野市の蓬莱務（ほうらいつとむ）市長は２２日の定例記者会見で、市内の市立小中学校と特別支援学校について、夏休みをゼロにする方針を表明した。新型コロナウイルスの影響で、同市では今月９日から休校が続いており、不足して

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 起こってほしくない事態だが、コロナ問題が長期化した場合、経済的に何が起こるかを考えておくことが必要な状況だ。金融危機にまで波及するか否かで経済の様子は大きく

山形市の老舗漬物店の「丸八やたら漬」（同市旅篭町、新関芳則社長）が5月末で廃業することが21日、同社への取材で分かった。漬物販売額の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で観光客が減ったことが大きく響いた。店舗などは国登録有形文化財で、山形国際ドキュメンタリー映画祭の社交場として親しまれてきたが、創業135年の歴史に幕が下ろされる。 丸八やたら漬は1885（明治18）年に創業し、みそやしょうゆの醸造、漬物加工を行ってきた。1964年に漬物専門店となり、92年には「食事処　香味庵（こうみあん）」がオープンし、全国から観光客が多く集まった。

クラウドファンディングを始めた伊藤さん。店内には海外から訪れた人たちが現地紙幣に書いたメッセージが張られている＝東京都新宿区で2020年4月16日午後5時8分、川崎桂吾撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による苦境を乗り切ろうと、新宿ゴールデン街（東京都新宿区）でウェブを通じて資金を募る「クラウドファンディング（CF）」や「オンライン営業」を利用した取り組みが始まっている。「不要不急が必要とされるその日まで、ゴールデン街の灯を消すな」。支えているのは、店主や常連客の思いだ。【川崎桂吾】

1688（元禄元）年創業の温泉旅館、（株）木村屋旅館（宮城県白石市福岡蔵本字鎌先1－51、34室、設立1964年4月）が廃業した。鎌先温泉の老舗旅館「にごり湯の宿 湯守 木村屋」を経営。新型コロナ感染拡大を受け、外出自粛による宿泊客の著しい減少や先行きの見通し難から、事業継続を断念した。 出典：木村屋（楽天トラベル） 同社は3月23日付で廃業した。 鎌先温泉では唯一2本の本流温泉源泉を有し、源泉掛け流しの濁り湯の露天風呂をはじめ、7つの多彩な浴場を備えていた。当地区での知名度は高く、1990年代前半には年間売上高約4億5,000万円を計上していた。 しかし、2007年7月期には市況の低迷から売上高約2億9,000万円にとどまり、経費削減に努めるなど経営合理化を図ってきたが、2008年8月に約10億5,200万円の負債を抱え、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。 2012年9月に民事再生手

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府による緊急事態宣言で、廃業に追い込まれる企業も出てきそうだ 大企業は現金が底を尽きるまでには、18カ月の猶予があると筆者は語る 銀行に多額の返済をする業種は、7カ月程度で現預金が消滅するという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

昨年の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪で秘書が公判中の自民党の河井案里参院議員が、２８日まで休養が必要との追加の診断書を参院自民幹部に提出していたことが２２日、分かった。党幹部が明らかにした。 河井氏は３月３１日付で「心身ともに衰弱をしており、２週間の休養が必要であると判断する」との診断書を提出しており、今回の診断書も同様の内容という。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急事態宣言から２週間が過ぎ、東京都内の感染傾向に変化が生じている。当初目立った「夜の繁華街」での感染疑いの割合は減少する一方、家庭内感染が増加。特定の場所ではなく市中で感染し、外出自粛生活の中、家族内で拡大する構図が浮かぶ。１日当たりの感染者数は１７日に最多の２０１人を記録して以降、数字上は減少にも見えるが、都は「依然として高水準」として強い警戒を維持する。 夜の繁華街が焦点として浮上したのは、３月３０日に小池百合子知事が開いた記者会見。接客を伴うキャバクラなどの飲食店で感染多発の疑いがあるとし、利用自粛を強く呼びかけた。 都によると、３月下旬から４月上旬にかけ、１日当たりの感染者数の２～３割程度をバー、キャバクラの従業員ら夜の繁華街関係者が占めた。都担当者は「同じ店から多数の感染者が出る事例もあった」。７日の緊急事態宣言発令で繁華街への人出が激

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 江戸川区はＰＣＲ検査の検体を車に乗ったまま採取する「ドライブスルー方式」のセンターを開設し、22日から運用を始めました。 江戸川区はＰＣＲ検査の体制を強化しようと、地元の医師会と連携して、車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」の検査センターを22日開設し、午前、デモンストレーションが行われました。 このセンターは江戸川区民が対象で、かかりつけ医が必要と判断した場合に、指定された日時に原則、マイカーでセンターに行きます。 車の窓を開けると、防護服を着た医師が専用の綿棒を患者の鼻に入れて検体を採取します。 病院など建物内での採取と違って患者ごとにマスクと防護服を交換する必要がなく、手袋の交換だけで済むため迅速に採取できるということです。 このセンターでは当面、水曜と木曜の週２回、午後１時半から３時まで地元の開業医が交代で検体の採取に当たると

1人10万円給付で国債の発行残高が初めて1000兆円を超えます。 財務省によりますと、1人10万円の一律給付を実施するために見直した今年度の補正予算案で国債の新規発行額が増えるため、今年度末時点での発行残高は1033兆円に増加する見通しとなりました。国債の発行残高は毎年増え続けていますが、1000兆円を超えるのはこれが初めてということです。1033兆円は今年度の税収見込みの約16倍で、新型コロナウイルスの影響で財政の悪化に拍車が掛かっています。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が心臓血管の外科手術を先週受けた後に危険な状態に陥ったという報道が、21日の金融市場を揺るがした。 市場関係者はこのところ新型コロナウイルス絡みのニュース以外、ほとんど注目していなかっただけに、金委員長の健康状態を巡る未確認情報は驚きをもって迎えられた。 金正恩氏、手術後に危険な状態に陥った可能性－米当局が情報収集

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 起こってほしくない事態だが、コロナ問題が長期化した場合、経済的に何が起こるかを考えておくことが必要な状況だ。金融危機にまで波及するか否かで経済の様子は大きく

厚生労働省は22日、政府が全世帯に配布する布マスクについて、配布前の確認作業で髪の毛の混入や変色などの不良品が見つかったと明らかにした。18日時点で200万枚のうち200件程度に問題があったという。菅義偉官房長官は生産や流通過程で不良品が生じることはあり「配布の前段階で適切に除外されている」と強調。配布計画は変更しない。 厚労省によると、検品後に送られてきた布マスクを目視で再度確認する作業中に不良を発見。厚労省がメーカーに問い合わせるなどして原因を調べている。妊婦向けに配る布マスクでは、汚れの付着などが見つかり、配布をいったん停止することを決めている。

【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。

日本のコロナ対策、国外からかねてより甘いという指摘 「日本人は世界一規律正しい」。これは内外問わずネット上でよく語られる日本のイメージのひとつだ。以前からよく日本人は真面目であるとは言われてきたが、「規律正しい国民性」というイメージが強まったのは、東日本大震災での報道だろう。各国は被災者が非常時であるにもかかわらず整然と列をなす姿を驚きをもって報じた。 しかし、昨今の新型コロナウイルスの流行下で、日本人のイメージが揺らぐような報道が相次いだ。3月下旬に、外出自粛を守らない日本人の行動が世界中で報じられたのだ。なぜ「規律正しいはず」の日本人が「外出自粛を守らなかった」のか。

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北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。 ワールドcategoryロシア新国防相に起用のベロウソフ氏、兵士のケア改善を主張ロシアのショイグ国防相の後任に指名されたアンドレイ・ベロウソフ氏は１３日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べた。 午前 11:10 UTCロシア大統領、ショイグ国防相を交代　後任にベロウソフ氏

景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション　USENG／ISTOCKS ＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞ 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・イ

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！ 日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか 原真人　朝日新聞　編集委員 新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ・ワールド（新型コロナウイルス終息後の世界）を語るのはいかにも早すぎるように思われるかもしれない。 ただ、コロナ対策には想像を超える規模の財源や人的資源が投入され、その後の国民経済のパフォーマンスに大きな影響を及ぼしかねない。いまから「コロナ後」を考えておかないと、おかしな方向にかじを切ってしまい、取り返しのつかないところまで至ってしまわないとも限らない。 少しでもコロナ後の世界をマシなものにするために、いまから何をめざし、どこへ進むのかを認識しておく必要がある。 では日本のポスト・コロナ経済に必要な基本スタンスは何か。そ

朝日新聞の通販サイトで販売していたマスクを製造したのは、1917年創業の泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」。 同社によると、マスクは計4層構造。綿は医療用レベルの原料を使うなどし、150回洗濯しても使えるという。 大津毛織のマスク担当者は「布製でありながら、立体構造で長時間着けていても不快感がない」と胸を張る。 だが、首相の発言によって、ネットの一部では「ぼったくり」などと表現されて攻撃対象に。 担当者は「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない。日々マスクを作って届けるしかない」と声を落とした。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで https://mainichi.jp/articles/20200420/k00/00m/010/195000c

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安倍晋三首相の迷走が止まらない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応が右往左往しているためだ。 安倍内閣の支持率は４０％初・中盤台、多くの世論調査で「支持しない」が「支持する」を上回った。極限危機の局面ではリーダーの支持率は上がるのが世界的な傾向だが、唯一日本だけが逆行している。 ところで日本メディアがその原因の一つに挙げているのが「首相官邸の危機管理システムの崩壊」だ。過去７年４カ月間、安倍政権の「危機対策班長」「欠陥専門担当班」と呼ばれて汚れ仕事を一手に引き受けてきた菅義偉官房長官の存在感喪失がその核心だ。 「収入が減った世代に３０万円給付」で閣議まで通過した新型コロナ経済対策が公明党の反発によって「全国民に１０万円給付」に覆った過程でも菅氏は関与できなかった。 日本経済新聞は２１日、「（これまで）菅氏が二階氏や公明党、参院などとの調整にあたってきた。落としどころを探り、首相が

国会で立憲民主党と国民民主党による共同会派結成に向けた議論が進む中、京都では次期衆院選を見据えた連携のあり方が課題として浮上している。自公政権に対抗する「野党の塊」をつくる狙いで、旧民主党勢力の合流を目指す声もある。一方で両党に対する世論の支持は高まっておらず、４月の府議選・京都市議選で共倒れしたわだかまりも残る。 国民を除籍（除名）された無所属の山井和則衆院議員（比例近畿）は１４日、京都市下京区のホテルで「議員活動２０年感謝の集い」を開いた。「１０月から立民と国民は国会で一つの会派になるが、通過点。１日も早く民主党勢力が一つの政党に戻るよう接着剤になる」と意中を吐露した。来賓の福山哲郎立民幹事長（参院京都選挙区）や泉健太国民政調会長（衆院京都３区）らを半ば強引に壇上に集め、全員で握手する場面まで演出した。 集いには山井氏が地盤とする京都６区の旧民主系地方議員がほぼすべて出席した。国民の６

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医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光

自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）が初当選した昨年７月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（５４）の初公判が２０日、広島地裁（冨田敦史裁判長）で開かれ、被告側は起訴内容の認否を留保した。 被告は選挙中、街頭演説の行程調整や車上運動員の管理などを担当しており、広島地検は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てた。 同罪の法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。立道被告の禁錮以上の刑が確定後、広島高検が提起する行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。 事件では、案里氏の夫、克行前法相（５７）＝自民、衆院広島３区＝の政策秘書、高谷真介被告（４３）も共犯として同罪で起訴されたが、審理は別になる。

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テレ東政治リポート。 今回のテーマは、「一律10万円給付」です。 その裏には、自民・公明両党の間で激しい綱引きがありました。 政治部の坂井田記者が報告します。 ＃一律10万円＃経済対策＃安倍総理＃自民党＃公明党＃日本維新の会＃創価学会＃連立離脱

参議院選広島選挙区で、自民党２候補が分裂した状態が続く中、キーマンとなる人が裏で暗躍しているようです。 その人は湯崎英彦知事です。 湯崎知事は「森本さんは誠実さとエネルギーを兼ね備えている」と森本氏を持ち上げ、再選を望んでいると発言しています。 湯崎知事は、広島市長や福山市長と共に森本氏の事務所開きに訪れ、「我々がいかに森本さんの再登板を望んでいるかだ」と語っていました。 湯崎知事は現職二人を支持としていましたが、ここにきて森本氏を全面支持しているような動きを見せていいます。 なぜこうなったのでしょうか。 一説には、湯崎知事は、任期が切れたら国政に打って出るという話もあり、そのときは、自民党からではなく、野党系から出馬するつもりでしょうか？ 考えられる理由は二つ。 一つは、湯崎氏の父親の湯崎稔氏は活動家として有名で、 湯崎先生は、広島大学の原爆放射能医学研究所（原医研）に勤め、社会学の立場

「減収世帯へ30万円」から一転「すべての国民へ10万円」なぜ急転 4月16日夜、安倍首相は首相官邸で行われた新型コロナウイルス対策会議の場で、特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると発表した。そしてそれに伴う緊急経済対策として次のように述べた。 「全国すべての国民の皆様を対象に、一律１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において再検討を行っていただくことと致します」 すべての国民に10万円ずつ現金を配るというのだ。しかし、経済対策としての現金給付に関しては、『収入が減少した世帯を対象とした30万円の現金給付』が既に7日に閣議決定され、実行に向けた補正予算案の編成が大詰めを迎えていた。「減収世帯」から「すべての国民」への対象変更。緊急経済対策の最大の目玉とも言える現金給付をめぐるこの大転換の陰で、いったい何が起きていたのか。舞台裏では安倍首相、自民党の

６町合併16年「保守王国」が分裂　「政治は旧町単位にとらわれたまま」26日に京丹後市長選挙 2020年4月21日 20:25 ２６日投開票の京都府京丹後市長選は、前回選挙で初当選した現職と４年前まで３期務めた元職が再び対決する異例の構図となっている。保守系は新人も加わり３分裂の様相で、共産党推薦の候補も挑む。６町合併で市が誕生して１６年。５度目の市長選を迎えても保守層を中心に旧町単位で地域を二分する批判合戦が繰り広げられている。融和は今なお遠い。 市長選は現職の三崎政直氏（６８）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝と元市職員の長砂浩基氏（５６）＝共産推薦、前市長の中山泰氏（６０）、前市議会議長の松本経一氏（６２）の４人がいずれも無所属で出馬した。三崎氏は旧網野町長や久美浜町長らが支援し、中山氏は峰山町の保守層や経済界が支える。大宮町の松本氏は自民党籍がある。 「絶対に勝とう！」。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 水道民営化の「仕掛け人」とされた福田隆之氏について週刊ポストが報じた 法案の成立目前に、福田氏は官房長官補佐官を突如として辞任 同じころ、外資水メジャーとの関係を記した「怪文書」が出回っていたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「安倍のインスタライブ見てるナウ～!!なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した4月7日、Twitterにこの文章が立て続けに投稿された。その後、仕事を依頼したい企業と、受注したい個人を繋ぐクラウドソーシング事業を展開する「ランサーズ」を名指しして、この一連のツイートに対して「ランサーズの工作」「これがランサーズかな」などと憶測を呼んだ。しかし、この件はランサーズとは無関係だ。複数の投稿主がブログなどでその舞台裏を説明している。同社は、度重なる憶測に対し、法的措置を検討しているという。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 冒頭の投稿は、あるTwitterユーザーが最初に投稿した。 本人によれば、かねてから、Twitter内の知人同士でいわゆる「おじさん構文」と呼ばれる絵文字を多用した文章

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は17日、所得制限を設けず1人当たり一律10万円の給付を決めた。支給の時期は5月、手続きは市区町村の窓口ではなく郵送やインターネットで実施される方向で、対象は「国民」（安倍晋三首相の記者会見）だけでなく在留外国人らも含まれるとみられる。一方、全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに関連する特殊詐欺などの相談が1万件を超え、警察が警戒を強めている。（事件ジャーナリスト　戸田一法） 大阪で既に3件の被害 安倍首相が10万円の給付を発表した17日昼過ぎ、金沢市の80代女性宅に市職員を名乗る男が「コロナウイルスで10万円のお金がもらえる。ど

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７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…

ニコニコ動画「百田尚樹チャンネル」より 『永遠の0』（講談社文庫／単行本は太田出版、2006年）などで知られる小説家であり、中国人・韓国人に対するレイシズム丸出しの発言で物議を醸してきた百田尚樹。ベッタリだと思われてきた安倍政権に対し、新型コロナウイルスの対応をめぐって反旗を翻したような発言を繰り返している。 安倍総理はこれまでいいこともたくさんやってきた。 しかし、新型肺炎の対応で、それらの功績はすべて吹き飛んだ。 もし、私が想像する最悪の事態になれば、後年、「鳩山由紀夫・菅直人以上に無能な首相」の烙印を押されるかもしれない… 厳しい言い方をするが、政治は結果。 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) February 21, 2020 ★★【大拡散希望】★★★ 日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。 末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。 消費税5

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１９日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。 ただ「中止は議題にない」と強調し、７月からの東京五輪の延期について判断するには時期尚早との考えを改めて示した。 バッハ会長は「われわれも他のみんなと同様に、危機の影響を受けている」と認めた。五輪に向けて安倍晋三首相は「完全な形での開催を目指したい」と表明した。延期の可能性も取り沙汰されるが、同会長は「臆測を始めるのは拙速だ」と語った。（共同）

立憲、コロナ対応で埋没　国民「提案路線」と対照的 2020年04月22日07時04分 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、立憲民主党の存在感が埋没気味だ。危機管理に当たる安倍政権を追及しづらいことに加え、枝野幸男代表らの発信が乏しいのも原因。国民民主党の玉木雄一郎代表が一律１０万円給付や賃料猶予法案をいち早く掲げ「提案路線」を実践しているのとは対照的に、精彩を欠いている。 「アベノマスク」着用する？　野党「官邸に返す」と冷ややか―新型コロナ 立憲の福山哲郎幹事長は２１日の記者会見で「主張してきた１０万円の一律給付などわれわれの意向が取り入れられた領域はある」と強調した。だが、立憲は当初、１０万円給付には消極的で、国民民主が求めても野党共同会派の提言に盛り込むことに難色を示していた。 野党内の主導権を維持する狙いがあったとみられるが、コロナ対策を連発する玉木氏に対し後手に回る場面が目立つ。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大阪市西成区にあるスーパー玉出がこのほど、マスク1円セールを実施した 千円以上を購入した客限定で実施されたが、完売とはならなかったという 生活困窮者も多く、千円分の買い物をする客もそこまでいなかったとスタッフ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「アベノマスク」へのクレーム 一方、アベノマスクには、日本のネット上で多くのクレームが投稿されている。 わが家の小さい人が小学校からもらってきたアベノマスク。 ほんとに髪の毛が入ってました。 pic.twitter.com/4dzypf8ZEh — 姜信子 (@kyo_nobuko) April 20, 2020 けさの日刊スポーツの1面が見事だ。「これがアベノマスクだ」という大見出しとともに、介護施設に届いた布製マスクと使い捨てマスクを比較した写真を掲載している。職員はこう語っている。「小さくて鼻が出てしまう。今使っているマスクがなくなったら自分で作ります」。経費は466億円。もったいない。 pic.twitter.com/ZtkcDBkLCG — 新聞うずみ火 (@shinbunuzumibi) April 14, 2020 一回洗ってこんなに縮んだら使い捨てと同じ。友達の為に466億

ＩＯＣ２２年への再延期検討求める声に「日本が対応できないと明言」 拡大 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、大会の１年延期に伴う追加費用について、公式サイトでの見解を訂正した。ＩＯＣは２０日に延期による追加費用を日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと公表。東京五輪・パラリンピック組織委員会は事実関係を否定するとともに当該部分の削除と訂正を求め、ＩＯＣはその要請に応じて安倍首相の名前を削除し、合同で議論を続けるなどと訂正した。ＩＯＣの追加費用負担への消極的な姿勢があらためて浮き彫りになった。 ＩＯＣは２０日に更新した公式サイトの中で、五輪の１年延期は日本の都合であることを強調した。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）終息が不透明な中、すでに２２年への再延期の検討を求める声も出ているが「日本のパートナー（組織委、利害関係者）と（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言

「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「これだけ人の動きを止めている産業はない」と同調した

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など七都府県に「緊急事態宣言」を発令してから、二十一日で二週間。十六日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受ける。生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充している。　（吉田通夫、渥美龍太、大島宏一郎） 政府は二十日に二〇二〇年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急ぐ。個人向けには全国民への十万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込んだ。勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げる。 経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、失業者が受けられる雇用保険の失業給付

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

「Stay Home」――。緊急事態宣言が全国に拡大され、長時間、家に閉じこもることが多くなった。安倍首相も「人との接触を８割減らして欲しい」と、外出しないように要請している。しかし、巣ごもり列島は、家庭内感染が大爆発する恐れが強まっている。 ◇　　◇　　◇ 今月…

新型コロナウイルスが猛威を振るう中にあって、冷静さとブレのない対策が評価され支持率を上げているクオモNY州知事。一方で、後手後手とも思われるその対策が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍総理。その差はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「リスクコミュニケーション（リスコミ）」をキーワードに日米の違いをあぶり出すとともに、「安倍首相は新型コロナ対策について、100％理解しているとは思えない」と記しています。 新型コロナウィルス問題の論点　専門家頼みのリスコミを疑う コロナ危機の進行に伴って、リスコミ（リスクコミュニケーション）という言葉に接する機会が増えてきました。色々な定義ができると思いますが、広い意味では、リスクが増大している時期、つまり危機が進行している中で社会の中で飛び交うコミュニケーションを、どうやったら

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか慎重に分析を進めていく方針です。休業の協力要請に応じない事業者にはより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。 安倍総理大臣は「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。 政府は22日、専門家会議と対策本部を開き、各地の人出の増減や感染状況の推移などについて意見を交わすことにしています。 そして宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか、慎重に分析を進めていく方針です。 一方で各地で行われている休業の協力要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある」と指摘しました。

石田純一　沖縄で体調不良の6日前に北関東のゴルフ場で感染か　会食女性2人が先に感染、同組男性も発症