役職第一 副部会長 選挙区塩尻市 当選回数2回 所属委員会総務企画警察委員長 中小企業振興審議会委員 生年月日昭和49年8月11日 ホームページhttp://www.syoki.com/mirai/
Published 2022/12/01 16:14 (JST) Updated 2022/12/01 20:34 (JST) 長野県塩尻市で昨年9月に丸山希美さん=当時(47)=を殺害したとして、殺人容疑で夫の県議丸山大輔容疑者(48)が逮捕された事件で、容疑者には妻のほかに交際していた女性がおり、県警がこの女性から複数回任意で事情を聴いていたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。夫婦間のトラブルの有無などを聴取したとみられる。 また丸山容疑者は当時家業の酒造会社の社長だったが、実質的には希美さんが運営をしていた。捜査関係者によると、この会社の経営を巡り、丸山容疑者が希美さんの親族から資金援助を受けていたという。
完熟フレッシュ・レイラ、大学合格 父・57CRAZY「あの難関を」と歓喜 2枚 親子お笑い芸人の完熟フレッシュの父・池田57CRAZYが1日、ツイッターを更新。娘のレイラが大学に合格したことを報告した。 57CRAZYは「凄ぇぞレイラ!良くあの難関を突破したね。おめでとうレイラ!」と大興奮。「パパは本当に嬉しいよ。これで春から大学生!ヤバいヤバいヤバい~」と、難関を突破し、大学生になる娘を祝福した。 レイラは日本テレビ系「スッキリ」の受験企画で、高校受験の密着映像が放送され、第一志望だった都立総合芸術高校には不合格となったものの、芸術系私立高校など複数の高校に合格していた。 57CRAZYの投稿には「おめでとうございます」「この間小学生だったのに、もう大学生なんですね」「スッキリの受験企画からもう3年?早い!」など、祝福と、成長の早さに驚く声が寄せられていた。 幼い頃から父とコンビを組んで
長野県議会議員が塩尻市の自宅で妻を殺害したとして逮捕された事件で、議員の車が山あいの道を事件の前に何度も行き来していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、通行記録が残らないルートを確認していた可能性があるとみて捜査しています。議員は容疑を否認しているということです。 長野県議会議員の丸山大輔容疑者(48)は去年9月、塩尻市の自宅兼店舗で妻の希美さん(47)を窒息させて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、丸山議員は「事件当日は長野市の議員会館に泊まった」などと容疑を否認しているということです。 これまでの捜査で議員がふだん使っている車とよく似た車は事件当日、高速道路や幹線道路ではなくナンバープレートを読み取る機械のない脇道や山あいの道などを使って長野市から自宅方向に移動していたことが防犯カメラの映像などからわかっています。 さらにほかの日の解析も
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
画像説明, ンゴジ・フラニさんはイギリス生まれだが、招待された王室の集まりで繰り返し「本当は」どこから来たのか聞かれた 故エリザベス女王の側近だった王室関係者が、バッキンガム宮殿の集まりに招かれたイギリス出身の黒人慈善活動家に対して「本当は」どこから来たのか繰り返し尋ねるなどしたことが明らかになり、謝罪するとともに王室での職を辞任した。 黒人慈善団体の創設者、ンゴジ・フラニ氏は11月29日にバッキンガム宮殿のチャリティー・イベントに招かれ出席した際、自分はイギリスで生まれ育ったと説明したものの、「あなたの国籍は?」、「あなたは本当はどこから来たの?」、「あなたはいつここに来たの」など、レディ・スーザン・ハッシー(83)に繰り返し質問されたことを、ツイッターで明らかにした。
ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日に発表され、年間大賞には、プロ野球、ヤクルトの村上宗隆選手の活躍で広く使われるようになったことば「村神様」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、ことしは30のことばがノミネートされました。 この中のトップテンが1日に東京で発表され、年間大賞には、プロ野球で56本のホームランを打つなどの活躍をみせたヤクルトの村上宗隆選手に対し、SNSからニュースまで広く使われるようになった「村神様」が選ばれました。 トップテンとしては同じ野球に関連したことばとして、プロ野球・日本ハムの応援ダンスとして話題になった「きつねダンス」、時事問題や社会現象に関することばとしては元総理大臣の銃撃事件に関連して「国葬儀」と「宗教2世」、それにウクライナへの連帯を示すため読み方が変更されたウクラ
日本語変換システムの「ATOK」も「Tech Ver.33」となり、6年ぶりに変換エンジンを改定。個人による入力の特徴を抽出し変換に生かす「パーソナライズドコア」を搭載する。直近の変換結果にとらわれず、過去の総合的な変換傾向から変換を行う。例えば、日常的に「単価」という変換を行っているビジネスパーソンの場合、一時的に「短歌」などの変換を行っても、「単価」が優先的な候補として表示される。 昨今、ソフトウェアのサービス化やサブスクリプションが増加しているが、一太郎は引き続きパッケージとして販売。通常版が2万7500円、三省堂国語辞典や図形描画ソフトの「花子Personal」などが同梱された「一太郎2023プラチナ」が4万7300円となっている。 ユーザーの多くは50代、60代。ただし若者の取り込みも 日本のコンピュータソフトの歴史だともいえる一太郎。いったいどんなユーザーが使っているのだろうか
南米 ブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、ことし7月までの1年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。 南米のブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンのおよそ3分の2が広がっています。 ブラジルの国立宇宙研究所は11月30日、ことし7月末までの1年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で1万1568平方キロメートル失われたと発表しました。 失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11%余り減りましたが、4年連続で1万平方キロメートルを上回りました。 1年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。 ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されていて、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
検閲に対する抗議として白い紙を掲げるデモ参加者=11月27日、中国・北京/Bloomberg/Getty Images 香港(CNN Business) 中国で当局が違法または有害とみなしたネット上の投稿に「いいね」したユーザーが、間もなく取り締まりの対象となる。関係者の間では、これまで以上にSNS統制が強まることへの不安が広がっている。 新規定は12月15日から、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が11月に公表した新ガイドラインの一環として施行される。 中国では厳格な「ゼロコロナ」政策に対して国民が反発を強め、全土で数千人が抗議運動を展開。インターネット上ではユーザーが抗議運動に関連したコンテンツのスクリーンショットを取り、検閲をかわそうと隠語を使ってメッセージを投稿する一方で、当局は体制批判をインターネットからかき消そうと躍起になっている。 今回の規制は2017年に発表された内
伯父が関東大震災直後に東京に向かい、行方不明のままの金道任さん=東京都大田区で2022年9月22日、後藤由耶撮影 約10万人が犠牲になった関東大震災(1923年)を巡り、「井戸に毒を入れた」などのデマを信じた人々によって殺された朝鮮人らの追悼式が、半世紀近くにわたり市民らによって執り行われている。来年で震災から100年。市民や遺族らは「悲惨な事実から目を背けない」と手弁当で追悼を重ねてきた。 東京から戻らなかった伯父 9月1日、東京都墨田区の都立横網町公園。約400人(主催者発表)が朝鮮人犠牲者追悼碑の前に集まった。地震があった午前11時58分に黙とう。韓国伝統舞踊家による鎮魂の舞が披露された後、それぞれ花を手向け、手を合わせた。 その中に、歩行補助車を押しながら訪れた大田区の在日コリアン2世、金道任(キンドイン)さん(86)の姿もあった。震災直後に東京に向かった伯父の朴徳守(パクドクス)
11月30日夜、新宿駅南口で、中国国内の反ゼロコロナ運動(白紙運動、白紙革命)に呼応した在日中国人の若者らによる集会が開かれた。すでに同夜から多数の報道があったので、知っている人も多いだろう。私が見たところ、人数の規模は中国人だけ数えても500人以上。報道陣や野次馬も加えれば1000人をゆうに上回った。 とはいえ、日本版の白紙運動の現場の印象は、一言で言えばカオスであり複雑だった。母国の学生運動や大衆運動に呼応して活動するとき、デモや市民運動の経験が豊富な在日香港人や在日台湾人の学生はかなり整然と活動をこなすのだが(2019年の香港デモの場合、現地よりも在日香港人のデモのほうが行儀が良くて垢抜けていたくらいだ)、中国人はそうはいかない。 中国人の場合、母国では官製以外の政治示威活動が厳しく禁止されている。自由に意見を表出するデモや政治集会は、過去の参加経験どころかそもそも見たことさえない人
<ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が> 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人(推計)と前年同月比で22倍の増加となった。 もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。 外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸
日米共同統合演習の一環で、沖縄県・与那国島の公道を走行する陸上自衛隊の16式機動戦闘車=沖縄県与那国町で2022年11月17日午後3時15分、比嘉洋撮影 11月、自衛隊と米軍が南西諸島を中心に日米共同統合演習を実施しました。沖縄県・与那国島で取材したところ、民間の空港や道路(公道)に軍用機や装甲車が姿を現し、「有事」の光景が垣間見えました。日本最西端にあるこの島から台湾までは、わずか約110キロ。島の人たちの言葉には切迫感が漂っていました。【那覇支局・比嘉洋】 「自衛隊が来る時は台湾有事がここまで騒がれることになるとは想像していなかった」。島で泡盛の酒造所を営む崎元俊男さん(57)は話す。陸上自衛隊の配備を巡る2015年2月の住民投票で配備賛成が反対を上回り、陸自駐屯地が開設されたのは16年3月。毎日新聞のデータベースで「台湾有事」の言葉が登場する記事を検索すると、15年は5件しかヒットし
新鮮な野菜も販売されているバス停「にぎわいターミナル」=北海道帯広市で2022年11月12日、鈴木斉撮影 バスを待つだけでなく、地域の交流の場に――。十勝バス(本社・北海道帯広市)が中心となり、路線バスの停留所を「にぎわいターミナル」と名付け、地域住民の生活支援施設とする実証実験が11月、高齢化の進む帯広市大空地区で始まった。交流スペースを設けるほか、新鮮な野菜の販売、健康管理対策のコーナーなどもつくり、「バス停」の新たな活用の可能性を探る。【鈴木斉】 実証実験は、国土交通省の地域交通共創モデル実証プロジェクトに採択された事業。十勝管内の地域の足を担い、札幌市などへの遠距離交通もカバーする十勝バスを代表に約20企業・団体が参加する。食品販売や健康チェック、バス停までの送迎などの9種類のサービスを提供、2023年2月までサービスの利用の状況などを検証する。
伊那市は来春、同市高遠町のバラ園「高遠しんわの丘ローズガーデン」で電動乗用カートの導入を計画している。来年6月に全国29市町を集めて市内で開く「第32回ばら制定都市会議(ばらサミット)」に合わせ、420メートルの専用コースを整備。高齢者らの移動負担を軽減し、市内観光の魅力を高める。 ローズガーデンは市の都市公園で、約1ヘクタールに約270種3千株のバラが植わる。毎年6月の「バラ祭り」は、新型コロナ感染拡大前は観光客ら約1万人が訪れてにぎわっていた。 園内は高低差があって階段も多く、足腰が不自由な人が自由に散策するのが難しい。幅1・8メートルの専用コースは、既存の作業道を活用。園内の「バラ茶屋」周辺を発着点に園の外周を回る。電磁誘導線を埋設してコンクリート舗装し…
日本銀行の職員の給与でさえも、黒田東彦総裁が持続的な物価目標の達成に必要と考えている賃上げ率には遠く及ばない。 日銀の公表資料によると、2022年度の給与改定で日銀職員のベースアップ(ベア)はわずか前年度比0.2%、黒田総裁の年収は同0.4%増にとどまった。日本の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は10月に前年同月比3.6%上昇し、約40年ぶり高水準を付けている。 過去10年間で見るとCPIは累積で8%余り上昇したが、総裁の年収の累積の伸び率は3%を下回り、日銀職員のベアは同2%にすぎない。 日銀など公的部門の賃上げが小幅にとどまる限り、物価目標の達成と金融緩和策の修正に向けて日銀が必要とみている3%の賃上げが実現する可能性は低い。
「布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた」 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。祖父の代からの創価学会員家系で、2015年までナンバー2の要職・学会理事長を務めていた正木正明氏を父に持つ正木伸城氏が、信者の「公明党離れ」の実態などについて語った。 *** 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 創価学会は公称827万世帯という会員数を誇るが、その勢力は衰え続けているといわれており、選挙などで実際に動いている学会員はかなり少ないのが現実だという。 〈例えば私がリーダーだったある地域では、布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた。若い世代に限らず学会全体で見たとしても、実は、熱心に活動する学会員の方がマイノリティーなのである。学会に所属していても、無関心だったり、ネガティブな考え
子供の教育には多大な費用と時間を要する。限られたリソースでいかに効果的に果実を得るか? 親にとって切実なこの問題を最新刊『コスパで考える学歴攻略法』で「費用対効果」の観点から論じた作家・藤沢数希と、名門・麻布出身で歯に衣着せぬ発言が話題の経済学者・成田悠輔が語り合う。 *** 【写真を見る】「中高一貫校」「公立コース」どちらに軍配が? ――現代政治の問題点を鋭く指摘した処女作『22世紀の民主主義』がベストセラーになり、毒のあるコメントで、テレビ、ネット、ツイッターで大活躍の成田悠輔さんですが、経歴は麻布中学・高校から一浪して東京大学文科二類に合格、経済学部で最優秀卒業論文により大内兵衛賞を受賞。その後、マサチューセッツ工科大学(MIT)でPh.D.(博士号)を取得と、日本人で最高峰の学歴を歩んでいるともいえます。あまり自らの受験体験についてお話しされたことはないと思いますが、小学生の高学年
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Published 2022/11/30 21:10 (JST) Updated 2022/11/30 21:27 (JST) 【北京共同】北京の在中国日本大使館は30日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留邦人に「食料や生活用品の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。 中国政府は、感染者が出た地域や建物を突然封鎖したり、関係者の行動制限をしたりする厳格な「ゼロコロナ」政策を続けている。最近、中国としては高い水準で新規感染者数が推移している。 在中国米国大使館も28日、2週間分の食料や薬品、飲料水を確保するよう呼びかける声明を出した。日本大使館は4月にも、今回と同様の注意喚起をしていた。
境内で紅葉したもみじの枝を無断で伐採されたとして、京都の建仁寺が警察に被害届を出しました。 京都市内の飲食店の従業員が料理の飾りに使うために伐採していたということです。 京都市東山区の祇園にある建仁寺によりますと、今月18日の午後10時半ごろ、ごみ袋を持った不審な男性2人組が境内の駐車場の利用者に目撃され声をかけられました。 袋の中にはもみじの枝が3、4本入っていて、利用者から連絡を受けた寺が防犯カメラを確認したところ、男性らが境内のもみじの木の近くでフェンスをよじ登って伐採する様子が映っていました。 男性らは京都市内の飲食店の従業員を名乗り、料理の飾りに使うつもりだったと話していたということです。 以前にも同じ店の従業員を名乗る別の男性が境内でもみじを伐採して注意を受けていたということで、寺は今回の伐採について、警察に被害届を出しました。 店は、世界的なレストランガイド「ミシュランガイド
ことし9月、東京 港区の首都高速道路でスピードを競うように車を走行させ、周りの車に危険を与えたとして4人が逮捕されました。警視庁によりますと、4人は高速道路上を猛スピードで周回する「ルーレット族」とみられるということで、詳しい状況を調べています。 逮捕されたのは、千葉県柏市に住む事務員の岡田勇也容疑者(22)などいずれも20代の4人です。 ことし9月、東京 港区の首都高速道路でおよそ3キロにわたって違法な進路変更や追い越しなどをしてスピードを競うように車を走らせ、周りの車に危険を与えたとして道路交通法で禁止されている共同危険行為をした疑いが持たれています。 4人は当時、制限速度のおよそ3倍のスピードで走行していたとみられていて、複数の車が絡む事故を起こしていました。 警視庁によりますと、4人は高速道路上を猛スピードで周回する「ルーレット族」とみられ、調べに対し、岡田容疑者など3人はおおむね
アメリカ ニューヨーク市は、数が増えているホームレスの人のうち、重度の精神疾患のある人を強制的に入院させる権限を警察などに与える方針を発表しました。 必要な治療を受けられるようにすることは道義的な義務だとしていますが、人権団体からは、問題の解決にはならないとして、反発の声が相次いでいます。 ニューヨーク市では、コロナ禍などの影響でホームレスの人たちの数が6万人に上っていて、中には犯罪につながるケースもあり、早急な対応が求められています。 こうした中、ニューヨークのアダムズ市長は29日、記者会見を開き、警察官や救急関係者などに重度の精神疾患のあるホームレスの人を強制的に入院させる権限を与える方針を発表しました。 アダムズ市長は「精神疾患のあるホームレスの人は介入や支援が必要なことに気付いていない。介入がなければ社会から孤立してしまう。必要な治療を受けられるようにすることは道義的な義務だ」と説
主な産地で温暖な気候が続いた影響で、12月は大根やレタスが安値で推移するほか、白菜やねぎも平年並みの価格となる見通しで、農林水産省は「おでんや鍋物などの具材に使われる野菜が買いやすい価格になる見込みだ」としています。 農林水産省が公表した、東京中央卸売市場に出荷される主な野菜14品目の卸売価格の見通しによりますと、大根とレタス、それにきゅうりは、過去5年の平均と比べて20%以上安く推移するとしています。 いずれも主な産地の千葉県や静岡県、それに宮崎県などで温暖な気候が続いたほか、適度に雨が降ったことなどから、出荷量は平年を上回り、1か月を通して安値で推移するとしています。 このほか、白菜やねぎといった鍋物野菜は、産地での生育が順調だとして、出荷量や価格は平年並みで推移する見込みです。
出版社の承諾を得ずに作られた漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」の複製本を、インターネットオークションで、売っていたとして、著作権法違反の疑いで逮捕されていた東京の50歳の会社役員について金沢地方検察庁は28日、不起訴にしました。 処分の理由は明らかにしていません。 東京・墨田区の50歳の会社役員の男性は出版社の承諾を得ずに作られたものだと知りながら、漫画雑誌の「週刊少年ジャンプ」の複製本をインターネットのオークションに出品し、石川県の30代の男性に売ったとして、著作権法違反の疑いで11月逮捕されていました。 この会社役員について、金沢地方検察庁は28日付けで不起訴としました。 検察庁は不起訴にした理由について、明らかにしていません。 会社役員は逮捕のあとの警察の調べに対し、「本物だと思って売った」と供述し、容疑を否認していました。
舛添要一氏、W杯日本サポーターのゴミ拾い活動に異議「世界が評価しているという報道もあるが」
盆踊り、無形文化遺産に 24都府県の「風流踊」41件―ユネスコが登録決定 2022年11月30日21時55分 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されることが決まった「西馬音内の盆踊」(文化庁提供) 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間委員会は30日、盆踊りなど24都府県41件の民俗芸能「風流踊(ふりゅうおどり)」を無形文化遺産に登録することを決定した。登録は2020年の「伝統建築工匠の技」以来となる。 保存伝承、思い新たに 登録決定に拍手や万歳―「風流踊」の無形文化遺産 風流踊は、衣装や道具に趣向を凝らし、歌や笛、太鼓などのはやしに合わせて踊る盆踊りや念仏踊りなどの民俗芸能。起源は中世に由来し、各地の歴史や風土に応じて伝承され、にぎやかに踊ることで災厄を払い、死者の供養や豊作祈願など安寧な暮らしを願う人々の祈りが込められている。 同委員会は決議で、風流踊の知識と技が保
巡査部長を減給処分 児童ポルノで逮捕、依願退職―大阪府警 2022年11月30日19時37分 大阪府警本部=大阪市中央区 大阪府警は30日、女子中学生に裸の画像を送信させたとして逮捕された西成署地域課の男性巡査部長(38)について、減給6カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 府警監察室によると、巡査部長は「警察官が法を犯すというあってはならないことをしてしまい、申し訳ない」と話していたという。 巡査部長は2020年10月に当時中学生だった女子生徒に裸の写真を撮影させ、画像を自身のスマートフォンに送信させたとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、今年9月に和歌山県警に逮捕された。その後釈放され、地検が在宅のまま捜査を続けている。 田畑修治・府警監察室長の話 警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。職員に対する指導教養の徹底を図り、再発防止に努める。 社会 コメントをす
米共和、トランプ氏に集中砲火 反ユダヤ主義者との会食批判 2022年11月30日20時35分 トランプ前米大統領=11月8日、フロリダ州パームビーチ(AFP時事) 【ワシントン時事】2024年米大統領選に出馬表明したトランプ前大統領が、反ユダヤ・白人至上主義者らと会食したことから、所属する共和党内で批判にさらされている。29日には「こうした相手と会談する人物は、二度と大統領になれないだろう」(マコネル上院院内総務)などと党幹部が相次ぎ非難。米メディアは、同党の「トランプ離れ」につながる失策だと注目している。 米極右創設者に有罪評決 連邦議会襲撃の扇動共謀罪 問題となった会食相手は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)に懐疑的な白人至上主義の活動家ニック・フエンテス氏。トランプ氏は22日、フロリダ州の私邸で、フエンテス氏や反ユダヤ主義的な発言を重ねる米ラップ歌手のイェ(旧名カニエ・ウェスト)氏らと
国会最終盤また火種 自民・薗浦氏に政治資金疑惑―岸田政権 2022年11月30日20時34分 参院予算委員会で資料を見る岸田文雄首相=30日午後、国会内 秋葉賢也復興相の政治資金などの疑惑に揺れる岸田政権が新たな火種を抱えた。自民党の薗浦健太郎副幹事長の事務所が政治資金収支報告書にパーティー収入を過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公設第一秘書から任意で事情を聴いたことが判明。今国会では既に閣僚3人が辞任しており、最終盤で降りかかった火の粉に政権は危機感を強めている。 岸田首相、薗浦氏は説明責任を 政治資金過少記載の疑い 岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、野党側から薗浦氏の疑惑について問われると、同日の新聞報道で初めて知ったとした上で、「直接の報告は受けていないが、説明責任を果たしてもらわなければならない」と強調した。 2022年度第2次補正予算案は29日に衆院を通過。参
日中関係後退させた歴史観 愛国教育で反日デモ拡大―江沢民氏 2022年12月01日07時06分 宮中晩さん会で江沢民中国国家主席(当時、左)と乾杯される天皇陛下(現在の上皇さま)=1998年11月、皇居・宮殿「豊明殿」 【北京時事】愛国主義教育を推進した中国の江沢民元国家主席は、日本の歴代首相に歴史認識問題をただすなど、対日強硬姿勢が目立った。江氏の歴史観はその後の最高指導者の対日姿勢に影響を与えるとともに、中国国民の反日感情を高め、2005年や12年に各地で吹き荒れた大規模な反日デモの下地になった。江氏が未来志向の日中関係を後退させた責任は大きいと言える。 江氏悼み北京に半旗 親しまれた「カエル」指導者―中国 江氏が生まれ育った江蘇省揚州市は旧日本軍の影響が強かった地域。共産党の地下活動家として抗日戦争を戦い、1939年に戦死した「革命烈士」の叔父・江上青の養子になったことがその後の江氏
同性婚認めぬ制度「違憲状態」 個人の尊厳重視、東京地裁―先行2件は違憲と合憲、判断分かれ 2022年11月30日17時37分 【図解】同性婚訴訟の争点と各地裁の判断 同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」や「婚姻の自由」を保障した憲法に反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は「個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にある」との判断を示した。原告側の請求は棄却した。 大きな前進、勇気もらった 「違憲状態」高々、虹色の旗はためく―同性カップルら原告団「画期的」・同性婚訴訟 同種訴訟は札幌、大阪、名古屋、福岡各地裁でも起こされ、判決は3件目。札幌地裁は昨年3月、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると結論付ける一方、大阪地裁は今年6月に合憲とするなど判断が分かれている。 池原裁判長はまず、婚姻の自
頑として動かない黒田総裁に内心いら立っている岸田政権は為替介入で円安に立ち向かっているが、それも限界がある。なにより「円安に伴う物価高を抑えるという政治的な要請から為替介入に踏み切ったが、円安を促進する金融緩和を続ける一方で、円買い介入することは矛盾する政策。市場からみれば政府と日銀は政策不一致とみられてもおかしくない」(財務省関係者)ためだ。 加えて、米国の金融当局は介入しない、日本の単独介入だ。「効果は一時的かつ限定的とならざるを得ない」(同)。事実、円は乱高下を繰り返しており、企業は為替対応に奔走しなければならない。金融関係者からは「岸田文雄首相は黒田総裁になめられている」と怨嗟の声が漏れ始めている。 いまや日本は世界の金融のアンカー役 なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が
グーグルマップがないと生きていけない人たち (前編から続く) ――「グーグルマップがないと生活できない」と嘆く人もいますが、方向オンチの人とそうでない人の間には、どのような違いがあるのでしょうか。 【今和泉】場所や経路をどのように記憶しているかの違いではないかと思います。私が思うに、ゆるがない方向感覚を持つには、「俯瞰ふかんできるかどうか」が重要です。 俯瞰できる人は、地図上の情報と目の前の風景を一致させられるので、方向オンチにはなりません。「絶対音感」ならぬ「絶対方向感覚」を持っている方もごく稀まれにいて、この感覚を持つ私の知人はなにも意識しなくても北を感じるそうです。 私には「絶対方向感覚」はないのですが、頭の中で大雑把な地図や路線図は把握しているのと、移動するときに東西南北のどの方位に進んでいるかを意識しているので、電車の乗り換えや駅を降りてからの移動でも、どの方向に行けば良いかは迷
「患者さんが亡くなる=敗北」であれば医師はつねに全敗 医師は病と闘い、人の命を救うのが仕事です。 そのため医師にとっては、患者さんが亡くなることは医療の力が及ばなかった「敗北」という感覚があるのも事実です。だから死を認められない、認めたくない気持ちが働くのかもしれません。しかし、どれだけ医療が発展しても、生物としての死を免れることはできません。人の致死率は100%です。医師にとって「死が敗北」なら、確実に「全敗」なのです。 「全敗」というのは、90歳まで現役の医師として臨床の現場に出ていた私の父の言葉です。父は生前、医療の究極の目的は「いかに患者さんが満足して死んでいけるか」だとも語っていたことがあります。医師として半世紀以上、患者さんの生死を見つめてきた経験、そして自分自身が年齢を重ねてきたなかで行き着いた、一つの結論だと思います。 私自身も在宅医療や看取りを行うようになってから、つくづ
アメリカのIT大手の大量解雇の影響が日本法人にも及んでいる。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「アメリカ企業の大量解雇は今に始まった話ではない。業績が低迷するとアメリカ国内の解雇だけではなく、日本法人もその余波を受けてきた。GE(ゼネラル・エレクトリック)社やファイザーでも日本法人の社員が大量に解雇されたことがある」という――。 原則解雇自由は先進国ではアメリカだけ ツイッターやメタ(旧フェイスブック)などアメリカのIT大手の大量解雇が日本でも大きな話題になっている。メタは全従業員の約13%にあたる1万1000人超の解雇を発表している。 また、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は年初に約7500人いた社員のうち1週間で約3700人を解雇。さらにマスク氏は追い打ちをかけるように11月16日未明に「長時間猛烈に働くか退職か」を迫るメールを送付。17日午後5時までに同意できなければ、給与の3
泉健太代表の立憲民主党は改選23議席を下回り、17議席となった。中でも、「小沢王国」といわれた小沢一郎衆院議員(80)の地元・岩手選挙区で現職が議席を失った。小沢氏を師と仰いできた新潟選挙区の現職、森裕子氏も落選した。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件に関する、小沢氏の「失言」も、党全体の逆風になったとされる。かつての「野党勢力のドン」は神通力を失ってきた。 「残念ながら、壮絶な権力との戦いのなかで、(議席を)守り切ることができませんでした」 森氏は10日、両手でマイクを握りしめ、こう言葉を振り絞った。当選3回のベテランに、小沢氏や枝野幸男前代表らが相次いで応援に入ったが、及ばなかった。 小沢氏の地元、岩手選挙区でも、元秘書である現職の木戸口英司氏が、自民党の新人候補に大敗を喫した。選挙期間中、小沢氏が何度も応援に入ったが、有権者に訴えは届かなかった。北海道選挙区でも元秘書の新人、石川知裕氏
「卒業の必要はない」と運営には許されたけど、推しには許されなかったのがアイドルグループ、AKB48の岡田奈々(25)だ。〝文春オンライン砲〟で明らかになった俳優との交際。アイドルという看板を失うことになってしまった。 「報道を後追いする翌日のスポーツ紙の記事は小さなスペースでしたが、ネットでの反応は真逆。ファン世論に屈して卒業せざるを得なくなった印象ですが、グループに在籍し続けることのデメリットを考えれば、最初から卒業一択だったかと思いますよ」(情報番組デスク) 要するに〝引責卒業〟だ。岡田のコメントにあるように「謝罪のコメントを出すのが遅くなって」という対応のまずさがあった。ファンを疑似恋愛にいざなうアイドルとしては「ファンの皆様を裏切るような行動」ということになり、岡田は全面的に謝罪した。
宮内庁は今月(11月)23日から24日に行われた皇室の重要な祭祀「新嘗祭」に携わっていた職員ら13人の新型コロナ感染が判明したと発表しました。「新嘗祭」は、その年とれた米や粟を天皇が自ら神に供える祭祀で毎年1…
「親子連れで来たお客様がお子さんにラーメンを取り分けている姿をよく目にしますが、取り分けている間にスープが冷めてしまったり麺が伸びてしまったりするので、『全てのお客様に最高の状態でラーメンを食べていただきたい』といった想いからお子様ラーメン無料サービスが誕生しました。 実は一蘭には『15秒の掟』というものがあり、ラーメンを最高の状態で食べていただくために、完成してから15秒以内でお客様に提供することを徹底しています。そのために厨房からカウンターまでの距離も計算のもと28.8m以内に設計されています。 ですが、早く提供してもお子さんに取り分けている間に時間が経ってしまうと、一蘭本来の味を味わってもらえなくなってしまいます。また親御さんは取り分けることを前提に注文するので、好みの辛さにもできなくなってしまう。それなら『お子様ラーメン』として別に提供することで、親子共に満足していただけるのではな
人気シンガーソングライター、藤井風が過去に自身のYouTubeで公開したカバー曲について謝罪し、11月2日に動画を非公開にしました。 問題の動画は2018年にアップされたもの。m-floの「come again」を土台に、アメリカの女性ラッパー、ニッキー・ミナージュらの曲をつなぎ合わせるように歌唱していました。 ところがその中で黒人差別をあらわす「N」ワードを含む歌詞をそのまま歌っていたことに、海外のファンから疑問の声が上がったのです。 これに本人が11月1日に英語ツイートで対応。不快にさせる意図はなく、全ては自らの不勉強によるものであるとのメッセージを発信しました。続けて2日付のツイートでも、「N」ワードの背景を知らずに使ったことを猛省。自らの非を全面的に認めました。 In regards to mistakes I’ve made because of my ignorance, I
作者を含む7名の宗教2世の半生を描いたノンフィクション漫画『「神様」のいる家で育ちました ~宗教2世な私たち~』(文藝春秋)。別の出版社のウェブメディアへの掲載時から大きな波紋を呼び、連載中にも関わらず公開終了となった問題作です。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が低迷しているが、いまこそ何か手を差し伸べるべきだ。いわゆる「徴用工」問題や歴史認識では妥協できないが、未来志向の外交課題はいくらでもある。 私が安倍晋三元首相にインタビューしたとき、外交で世界中に「安倍信者」を増やしたコツを質問したら、「相手が困っているときに、最もしてほしいことをしてあげることだ」と言っていた。そのサービス精神も、安倍晋三という政治家を偉大たらしめた一面だった。 一方、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体であるUPF(天宙平和連合)の会合で、安倍氏がメッセージを出したと、一部野党とメディアが批判しているが、今年の「ワールドサミット2022・朝鮮半島平和サミット」の共同組織委員長の一人だった潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長については批判は聞かれない。 潘氏は12月1日、東京大学の公開イベント「東京フォーラム」の基調
多くの被害者を出している旧統一教会。元信者でジャーナリストの多田文明さんは「教団に身も心も捧げた生活は厳しく、39度の熱があっても布教活動させられました。合同結婚式(祝福)参加のためには献金140万円のほか、7日間の断食が条件。過去に亡くなった方もいたと聞いています」という――。 ※本稿は、多田文明『信じる者は、ダマされる。』(清談社Publico)の一部を再編集したものです。 アイスクリームも自由に買えない「出家(献身)生活」 私は、1987年に旧統一教会に入信し、1996年に脱会するまでの長い期間、教団の信者として活動をしてきました。 教団に身も心も捧げた行動は、本当に厳しいものです。私も東京の青年支部に1990年から1994年まで献身していました。睡眠時間は3、4時間です。食・住は面倒を見てくれるものの、月に渡されるお金は1万5000円だけの時もあり、青年支部の金銭的事情が厳しいとき
築地市場跡地(中央区)の再開発について都は11月30日、事業者募集の概要を発表した。すべて都有地で、貸し付け予定面積は約18・7ヘクタールの見通し。希望する事業者は2023年8月31日までに提案書などを提出し、都は24年3月ごろに事業者を決定する。 都都市整備局によると、公募型プロポーザル方式で事業者を選定。段階的に建設し、遅くと…
JR九州は30日、西九州新幹線(武雄温泉-長崎)の開業2カ月間の利用者が約42万2千人で、新型コロナウイルス禍前の2018年同期(在来線特急の諫早-長崎)の水準を上回ったと明らかにした。平均乗車率は開業後1カ月間の33%から、2カ月目(10月23日~11月22日)は37%に上昇した。 全国旅行支援や入国水際対策緩和などを背景に利用者は増加傾向。古宮洋二社長は会見で「上昇気流に乗っている」と述べた。 開業した9月23日から11月22日までの実績が18年同期と比べ105%だった。九州新幹線(博多-鹿児島中央)はコロナ禍前の8割弱の回復にとどまることから、西九州新幹線の開業効果とみられる。1日当たりは10月が6500人(18年比99%)、11月は7500人(同110%)。開業に合わせて武雄温泉-長崎の在来線で運行開始した観光列車「ふたつ星4047」は11月中もほぼ満席で好調だった。 古宮社長は、
何で10代20代の自民党支持率が高いの?ってTwitterで言われてたから書いてみる。 19歳大学生 1.増税にあんまり抵抗がない 子どもの頃から消費税が上がり続けているので、もう「消費税=年々上がるもの」だと思ってる。 確か私が中学生の頃に10%になるって話が出て、延期になって、ようやく今年上がるんだーって感じ。 「凍結」って言われると「選挙に自信がないから一応反対してるだけじゃない?」「凍結しても絶対すぐ上がりそう」って思う。 廃止も現実味がなく感じる。 山本太郎がYouTubeで「消費税がなかった時代に戻す」って言ってたけど、生まれる前の時代に戻されても…。 2.年金はどうでもいい そもそも年金貰えると思ったことない。 小学生の頃に先生から「あなたたちは年金貰えません。」って言われたことある。中学高校の先生からも。 今働いてる人が払ってる年金で今の高齢者が暮らしてるけど、私たちが高齢
永岡桂子文部科学相が代表を務める「自民党茨城県第7選挙区支部」(同県古河市)が2006年2月から今年8月まで約16年間にわたり、選挙区内に所在する県民生活協同組合から計199万円の寄付を受けていたことが、同支部への取材で判明した。消費生活協同組合法(生協法)は特定の政党のための生協の利用を禁じており、永岡氏側は同法に抵触する可能性を認めて全額を返金した。
ここ最近、似たような話を続けて聞いた。日本の反戦・平和運動関係者(の一部?)の間で、ウクライナはタブーになりつつあるそうだ。要は「ウクライナの話題になると、意見の違いで仲間割れしてしまう」からだとのこと。確かに、いわゆる左派・リベラルの中には、ロシアによるウクライナ侵攻に強く反対し、デモを行ったりしている人々がいる一方で、あえて名指しはしないが、露骨にプーチン支持みたいな言動をしている日本の平和業界(?)の大物みたいな人も何人かいるし(呆)、「ロシアの侵攻は許されないが…」と断りつつ、ひたすら米国やウクライナの批判をし続ける人々はさらに多いという人々もかなりいることは事実。ただ、結論から言えば、改憲の危機を憂う護憲派の市民こそ、ウクライナ侵攻に強く反対し、平和への道を模索すべきではないかと。 〇ウクライナ叩きに夢中の「左派・リベラル」の問題点 いわゆる、左派・リベラルの中で、ウクライナに対
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参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官=国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官(自民党衆院議員)が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV(家庭内暴力)だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる!大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃
旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに建設した職業訓練校に、ODA=政府開発援助として無償資金協力が行われていたことについて、共産党の穀田国会対策委員長は、教会の活動が促進されているのは明白であり、政府が資金の返還を請求すべきだという考えを示しました。 旧統一教会の関連団体のNGOがセネガルに職業訓練校を建設した際、政府がODAとして955万円余りの無償資金協力を行っていたことについて、岸田総理大臣は、28日の衆議院予算委員会で、「違法な活動などが行われていないことは確認したが、少なくとも問題があるような行動があれば、政府として対応は考えていかなければならない」と述べました。 これについて、共産党の穀田国会対策委員長は、30日の記者会見で、「旧統一教会が発行する雑誌の記事に職業訓練校が掲載されており、教会の活動が促進されているのは明白だ」と指摘しました。 そのうえで、政府が旧統
「選挙の際、公明党の候補者の応援に駆けつけました。選挙カーの上に乗って街頭演説をしたこともあります。『間違いない!』と言うと、集まった人たちも喜んでくれました。私のように創価学会の『芸術部』に所属する芸能人は、いわゆる広告塔であり、客寄せパンダのような存在です。票を獲得するための活動も、信者の芸能人の大きな役割だったと思います」 そう話すのは、「間違いない!」のフレーズでブレークしたお笑い芸人の長井秀和氏(52才)だ。長井氏は両親が宗教団体「創価学会」の信者であり、いわゆる「宗教2世」。小学3年生のときに「創価系列」の小学校に編入して以来、大学まで系列を貫いた自称“創価エリート”だった。いまから10年前に脱会し、現在はこの12月の西東京市議選を見据えて政治活動を行っている。 いま、政治と宗教の関係が社会的関心を集めている。政権与党の公明党の支持母体が創価学会であることは、広く知られている。
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案が固まった。 法案は憲法が保障する財産権との兼ね合いがある上、急場しのぎで作成するなど、完璧とまでは言い難い。 与野党間には隔たりも残っているが、被害者の救済は急務である。まずは早期に成立させ、救済に乗り出すべきだ。できるだけ多くの被害者を救済できるように柔軟に対応し、不断の見直しを通じて残された課題についても改善を図ってもらいたい。 法案は、霊感で不安をあおるなどの不当な勧誘行為で「寄付者を困惑させる」ことを禁止し、国の命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。困惑して寄付の意思表示をした場合は、意思表示を取り消すことができる仕組みだ。 立憲民主党などの野党がマインドコントロール下での寄付の禁止を求めていることを踏まえ、寄付を勧誘するときの配慮義務の規定も設ける。「自由な意思を抑圧し、寄付をするか適切な判
<1カ月で大臣3人が辞任に追い込まれた岸田内閣だが、閣僚の政治資金規正法違反は本当に形式犯なのか。政治家事務所による、ずさん会計処理の背景にある「パー券政治」を考える> この1カ月で3人の大臣が立て続けに辞任に追い込まれ、岸田文雄首相本人にも空白領収書の問題が浮上した。旧統一教会問題に続き、岸田政権は今「政治とカネ」の問題でも危機に瀕している。 寺田稔前総務相のように、政治資金制度を所管する総務相自身の政治資金収支報告書が故人名義だったとなると、入閣時の「身体検査」がどれほど形骸化しているか嘆息する人も多いだろう。 かつてのロッキード事件のような億単位の金が飛び交う古典的贈収賄ではなく、政治資金収支報告書上の形式的な虚偽記載にすぎないという指摘もある。しかし、その矮小さはむしろ日本の民主政が危機に直面していることを物語る。 今回の政治とカネ問題に共通するのは、政治資金のずさんな処理と問題発
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メディアでは「韓国の統一教会を維持する資金の大半は、日本の信者からの献金だ」などとまことしやかに言われているが、本当なんだろうか? 調べてみると、韓国では文鮮明教祖の死の前後から教団が分裂を始め、3男の文顕進氏は家庭平和協会を設立、宗教部門の後継者に指名された7男の文亨進氏は世界平和統一正殿(サンクチュアリ教会)を設立した。 要するに、子供たちは統一教会と袂を分かったのである。 ソウルの一等地を巡って裁判沙汰となり、統一教会側が敗訴して莫大な損害賠償金を払う羽目になったとか、いろいろな情報がある。 なんだか複雑で自分にはよくわからないが、少なくとも、韓国の教団本部が日本からの資金に全面的に依存しているとは言えないと思う。 なぜなら、韓国では関連企業が収益を上げており、そこから多額の献金を得ていると考えられるからだ。 uc2.hatenablog.com 韓国在住経験のある宗教2世のららラさ
二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。 *** 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻(うめ)いた。 「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。 「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。 「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」 と、政治部デスク。 「疑惑に対し、委員会で答弁するために役
閣僚の辞任ドミノが始まり、「ならば外交で」と意気込んだ東南アジア歴訪でも見せ場を欠いた岸田文雄総理。一時、取り沙汰された年内の衆院解散・総選挙説は賞味期限切れだが、奥の手が残っているという。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男” ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り 「閣僚がさみだれ式に辞める事態は最悪だ。来年1月の通常国会召集前に内閣改造するしかないな」と言うのは総理に近い自民党幹部。 わずか3週間足らずで山際大志郎経済再生相と葉梨康弘法相が辞任。更に11月20日には複数の政治資金問題が指摘されていた、寺田稔総務相も更迭された。 「同様に政治資金の問題を抱える秋葉賢也復興相が残っている。いつまでも爆弾を抱え続けるくらいなら、改造を口実に“問題閣僚”にはお引き取り願った方が傷は浅くて済むだろう」 「岸田総理は最近の茂木さんを快く思っていない」 が、岸田総理のホンネ
パナソニック ホールディングス株式会社(以下、PHD)は、丸の内仲通りや行幸通り等(東京都千代田区)において日本初の公道でのロボット※1単独による販売実証実験を実施します。本実証は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を構成員とする大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムが採択を受けた2022年度「国土交通省(都市局)/スマートシティモデルプロジェクト(継続採択/4年目)」の一環として実施され、PHDはロボットソリューションを提供しています。 PHDは、これまでFujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下、Fujisawa SST)における店舗から住宅への配送サービス実証、つくば市での楽天グループ株式会社、株式会社西友との実店舗からの日用品の配送サービス実証など、ロボット配送の様々な実証実験を実施しています。今回の丸の内仲通り等では、自動走行する搬送ロボット
電動キックボードの利用者が増えている。都市部を中心に、シェアリングサービスの拠点も増えている。旗振り役は経済産業省で、産業競争力強化法に基づく新事業活動と位置づけられ、規制緩和が進められた。 一方で、9月には都内で、電動ボード運転者の死亡事故が発生した。普及を急ぐあまり、安全性が後回しにされてはいないか。ルールの整備が必要である。 電動ボードは道路交通法上「原動機付自転車」に分類される。運転免許が必要で、車道を走り、ヘルメットの着用義務がある。 経産省はレンタル事業者などからヘルメットの着用を任意とするなどの要望を受けて道交法上の特例を設けるよう、国家公安委員会や国土交通省に働きかけた。警察庁による実証実験などの検討を経て、シェアリングサービスの電動ボードは耕運機などと同じ「小型特殊自動車」に分類された。 小型特殊自動車は公道の制限速度が時速15キロ以下で、ヘルメットの着用は任意とされた。
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大井川鉄道、全線復旧へ意見交換 12月初旬にも初会合 川勝知事方針 川勝知事は29日、台風15号の影響で家山―千頭間の運行再開のめどが立たない大井川鉄道の全線復旧や存続に向けた方策を検討するため、国や県の関係機関、沿線市町などによる意見交換会を開く方針を示した。12月初旬にも初会合を開く。 試運転を行うSL=島田市内 川勝知事は、大鉄が地域住民に欠かせない交通機関で、全国的に人気の高い蒸気機関車(SL)の「きかんしゃトーマス号」が観光に大きく寄与しているとの認識を示した。同社からはまだ公式に支援要請がないと明かした上で「大井川鉄道の果たす役割は非常に大きい。(公式の)支援要請がなくても検討を進めたい」とした。 意見交換会の開催を呼びかけた県中部地域局によると、国土交通省中部運輸局や県の地域交通課、観光政策課、大井川本線沿線の島田市と川根本町に加え、運行しているものの影響が出ている井川線沿線
自動運転バス、12月5日運行開始 宮城で、ローカル線代替モデルに―JR東 2022年12月01日07時08分 【図解】JR気仙沼線の自動運転バス運行区間 JR東日本は、宮城県の気仙沼線の専用道で大型自動運転バスの運行を12月5日に開始する。最高時速60キロを出す自動運転バスの運行は国内に例がない。利用者減少で採算が悪化したローカル鉄道再編が全国で課題となる中、代替手段のモデルケースとして注目される。 5人か1人か、どちらを救う? 自動運転車が直面する「トロッコ問題」【けいざい百景】 「時代の変化に合わせた方策が重要だ」。11月30日の報道公開でJR東の伊勢勝巳副社長は、地域交通維持に向けたバス専用道導入や自動運転化の意義を強調した。 気仙沼線は2011年の東日本大震災で被災。JR東は線路跡に専用道を整備する「バス高速輸送システム(BRT)」での復旧を選び、12年から運行してきた。自動運転化
2022年5月、米国の流通大手・ウォルマートが「新人ドライバーを年収1400万円で雇用する」とのニュースが流れた。米国ではなぜこのような価格を提示できるのか。 2022年5月、米国の流通大手・ウォルマートが「新人ドライバーを年収1400万円で雇用する」とのニュースが流れ、物流業界内で大きな驚きをもって受け止められた。日米の給与は最近の円安もあって差が拡大傾向にあるとはいえ、それでも、400万円台の年収が平均的である国内のドライバーと比べると、やはり衝撃的である。 ではなぜ、このような差が生じたのだろうか。その理由を一言でいうなら 「生産性が違うから」 である。労働者に高い給与を支払えるのは、それだけ生産性が高いからにほかならない。 それではなぜ、生産性に差が生じるのだろうか。理由はいろいろと挙げられるが、一番大きなポイントは 「トラックのサイズの違い」 である。ドライバーの仕事は「荷物を運
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
食品メーカーの値上げが12月も相次ぐ。帝国データバンクによると、主要105社が145品目を値上げする。店頭価格にも波及し、日経POS(販売時点情報管理)情報では10月は主要60品目の約9割で1年前より上昇した。そのうち約7割で販売数量が減少し、消費者の生活防衛意識は強い。物価の上昇に賃上げが追いついておらず、個人消費の重しとなっている。森永製菓は主力のゼリー飲料「inゼリー」を12月1日出荷分
【この記事のポイント】・年8000億円計上する特別会計の予備費は2%しか使われていない・外国為替資金特会はマイナス金利下で2016年度から利払いゼロ・予備費が余っても前例踏襲で同水準の計上を繰り返している国の特別会計で巨額の予備費が塩漬けになっている。日本経済新聞の分析によると、2014~21年度に13特会のうち11特会で毎年度計8千億円前後の予算を計上。平均2%しか使わず、多くを滞留させていた
東京都が都心と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の事業計画案を公表した。東京駅から東京ビッグサイト(東京・江東)付近までの約6.1kmの区間に7つの駅を新設。超高層住宅や商業施設の建設が進む臨海部の交通需要に対応する。2040年までの開業を目指す。 22年11月25日、小池百合子都知事が記者会見で「都心部・臨海地域地下鉄」の計画案を明らかにした。地下鉄のルートはJR東京駅と東京メトロ日本橋駅の近くに設置する新駅の「東京」(以降も仮称)を起点とし、東京メトロ銀座駅付近の「新銀座」を経由。晴海通りや都道環状2号に沿って「新築地」「勝どき」「晴海」「豊洲市場」を通り、りんかい線国際展示場駅とゆりかもめ有明駅の近くに設ける「有明・東京ビッグサイト」に至る。 都は22年3月に公表した「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」で、築地と有明を結ぶ直線上に街づくりの骨格となる交通軸を設ける構想を描く。現在は晴海地区
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就活って……一体何なのだろう。内定地獄、就活エリートなど、何かと話題になってきた就職活動だが、今度は“替え玉受験”である。 先週、就職採用試験の「Web(ウェブ)型適性検査=Webテスト」を志願者の代わりに受験したとして、28歳の“エリート会社員”が逮捕された。 逮捕された会社員を“エリート”と呼ぶのも奇妙だが、「やっているうちに、学生に感謝されたり、それでお金をもらえたりしてやりがいを持っていた」という犯行理由も、どうにもこうにも突っ込みづらい。……これも何かの“適性”なのだろうか。 何が何でもWebテストを通過しなきゃ! いずれにせよ、今回の逮捕は氷山の一角。数年前からWebテストの“不正問題”は指摘されていたし、替え玉受験を担う代行業者も1つや2つじゃないようだ。学生たちの使うSNS(交流サイト)などでは、“替え玉受験”という言葉が数年前から飛び交っていた。 就職情報提供大手のディス
同性婚を認めない現行制度を「違憲状態」と判断した30日の東京地裁判決は、憲法の根底にある「個人の尊厳」を重視し、愛する人と法的な家族になれないことに苦しむ性的少数者たちの訴えに耳を傾けた。各地の自治体では同性婚制度の代わりにパートナーシップ制度が広がるものの、国会では本格的な議論が進んでいない。判決は、立法府に早急な対応を求めた形だ。 同性パートナーの「個人の尊厳」を重視 「判決は、同性カップルに家族としての法制度がない今は明確に違憲の状態なんだと言った。国会は何もしないということはできず、速やかに法改正のために動く義務がある」。判決後に東京都内で開かれた記者会見で、原告側の寺原真希子弁護士は力を込めた。 全国5地裁で同種訴訟に取り組む原告側弁護団は「婚姻の自由」を保障した憲法24条、「法の下の平等」を定めた憲法14条の“2段構え”で国と争っている。国が立法を怠った「不作為」に対する賠償も
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 自動運転車を巡る野心的な目標と大胆な約束を何年にもわたり聞かされた投資家は、開発ペースにいら立ちを募らせている。投資家の寛大さと潤沢な資金に慣れきっていた同業界に対し、彼らは圧力をかけ始めた。 自動車メーカーは景気減速による新たな経費削減の必要に迫られる中、ここ数週間に相次ぎ自動運転技術の計画縮小を表明した。ある有力ヘッジファンドは、グーグル親会社のアルファベットが何年も前から進める自動運転技術の取り組みに疑問を投げかけた。多くの専門家がつ
日々刻々 橘玲 移り変わりの激しい世界の中でつい見逃しそうになる事件や経済、金融、社会問題などについて、作家・橘玲氏が鋭くメスを入れる。 バックナンバー一覧 東京五輪開幕式をめぐる辞任・解任騒動などで日本でも「キャンセルカルチャー」が注目されるようになった。これは、ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ:政治的正しさ)に反する言動をした者をSNSなどで糾弾し、公的な地位からキャンセル(排除)することをいう。 欧米では2010年代から過激化するようになり、しばしば社会問題になった。フェイスブックの創業が2004年、ツイッターの誕生が06年、iPhoneの発売が07年だから、この社会運動がテクノロジーの強い影響を受けていることは明らかだ。 キャンセルカルチャーは「社会正義」の運動で、たんに気に食わない相手を寄ってたかって叩くわけではない。それが「正義」を掲げる以上、なんらかの思想的・政治的正当性
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
経済産業省が2018年に出した「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」まで、残り2年余りとなった。日本企業の大半の基幹システムが老朽化し、2025年以降使い続けることが困難になる「崖」が迫っているのだ。一方、足元ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進も加速させなければならない。そこで課題になってくるのがデジタル人材の確保だ。 DX推進、「2025年の崖」に向けてのシステム刷新。企業が従来の業務を継続させ、さらに競争力を高めて生き残るためには、これらの難題に対処していく必要がある。それは分かっていても、なかなか対応が進まないのは、デジタル人材が圧倒的に不足しているからだ。22年時点でデジタル人材が最大50万人弱不足しているという調査結果もある。一体どうすればいいのだろうか。 本資料では「2025年の崖」を乗り越えるためのボトルネックとなっているデジタル人材不足を解決し、DX推
ゆうこす「Wi-Fiは肌に有害」発言を謝罪 プロデュース化粧水の効能紹介で「私の言い間違えでした」
死刑議連に葉梨前法相が入会 「失言」を反省? 2022年11月30日18時51分 葉梨康弘前法相 自民党の葉梨康弘前法相が30日までに、超党派でつくる「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」に入会した。入会は閣僚辞任後で、30日に開かれた議連会合には秘書が代理出席した。議連関係者は「突然、入会の連絡が来た。反省しているのかもしれない」と語った。 首相、葉梨法相を更迭 2人目、岸田政権に打撃―「はんこ」発言・後任に斎藤元農水相 葉梨氏は法相在職中、複数の会合で自身の役割を「死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」と発言。批判を浴びて発言の撤回・陳謝に追い込まれ、岸田文雄首相が更迭した。 政治 コメントをする
皇居で行われた宮中祭祀の新嘗祭(にいなめさい)に携わった宮内庁の職員など、10人以上が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 宮内庁は、12月1日に行う別の宮中祭祀について、天皇陛下の拝礼を取りやめることにしました。 宮内庁によりますと、感染が確認されたのは、宮内庁の職員5人と、皇室が私的に雇用している職員8人の合わせて13人で、いずれも11月23日から24日にかけて皇居で行われた新嘗祭に携わっていました。 いずれも軽症か無症状だということです。 新嘗祭は、毎年の宮中祭祀で最も重要とされていて、この日、天皇陛下と秋篠宮さまが臨まれましたが、感染した職員らとの接触はなかったということです。 宮内庁は感染拡大防止のため、12月1日に行う宮中祭祀「旬祭」について、天皇陛下の拝礼を取りやめ、代理の職員が拝礼する形式に変更することにしました。
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Published 2022/11/30 17:04 (JST) Updated 2022/11/30 17:22 (JST) 自民党の杉田水脈総務政務官が2016年、自身が出席した会議の参加者についてブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とやゆするような投稿をしていたことが分かった。立憲民主党の塩村文夏氏が30日の参院予算委員会で指摘し「人権感覚が疑わしい」と批判、岸田文雄首相に更迭を求めた。 会議はスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会。杉田氏は16年2月、自身のブログに「目の前に敵がいる!大量の左翼軍団」と記載。参加者の記者会見を見に行くと、大勢に囲まれたとし「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と書いた。
Published 2022/11/30 23:36 (JST) Updated 2022/11/30 23:49 (JST) グーグルは30日、「ヘイトスピーチに関するポリシーに違反する」として、運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていた被差別部落の地名をさらす100本以上の動画を削除した。神奈川県の出版社代表で「鳥取ループ」を名乗り活動する男性が投稿しており、差別の助長や悪質な身元調査につながるとして、国や自治体などが懸念を示していた。 動画は「部落研究」と称し、全国各地の被差別部落を訪ね、風景を映しながら地域の歴史などを語る内容だった。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、出版社代表は2018年にユーチューブチャンネルを開設、投稿を繰り返していた。
自衛隊とアメリカ軍は、日米の無人機や艦艇が収集した情報や画像を共有して分析するための組織を東京のアメリカ軍横田基地に設置し、運用を始めたと発表しました。 新たに設置されたのは「日米共同情報分析組織」で、29日、自衛隊の鈴木康彦統合幕僚副長と在日アメリカ軍のリッキー・ラップ司令官らが出席して式典が行われました。 この中で鈴木統合幕僚副長は、「日本周辺海域における船舶の持続的な監視態勢をさらに強化し、日米同盟の対処力のさらなる強化につながることを確信している」と述べました。 防衛省によりますと、この組織では日米の隊員合わせておよそ30人が任務に当たり、鹿児島県の鹿屋航空基地で11月に運用が始まったアメリカ軍の無人偵察機を含む日米の航空機や艦艇が収集した情報や画像を、一部はリアルタイムで共有して分析に当たるということです。 自衛隊とアメリカ軍が収集した情報を共有して分析する専門の組織ができたのは
高解像度マルチモード総合画像衛星を搭載し、太原衛星発射センターから打ち上げられる運搬ロケット「長征4号B」(2020年7月3日撮影、資料写真)。(c)Xinhua News 【11月30日 Xinhua News】中国が軌道上で運用する重さ300キロ以上の衛星は、世界第2位の300基余りに上る。うち、軌道上リモートセンシング衛星(地球観測衛星)は200基余りで、解像度が16メートル級の衛星は1日で地球全体をカバーする。光学解像度が2メートル級の衛星の回帰日数は1日で、解像度が1メートル級のSAR(合成開口レーダー)衛星の任意地点への回帰時間は5時間となる。中国では「天地一体化(宇宙・地球一体型)」の宇宙インフラ体系の建設が進展を収めている。 国家航天局はこのほど、国家リモートセンシングデータ・応用サービスプラットフォームの開設を正式に発表した。 高解像度地球観測システムプロジェクトのチーフ
中国人民解放軍海軍の原子力潜水艦(2019年4月23日撮影、資料写真)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【11月30日 AFP】米国防総省は29日に公表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、同国が保有する核弾頭の数は2035年までに現在の3倍強の1500発に達する可能性があるとの予想を示した。 報告書は「国防総省の推計では現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は400発を超えている」「現在のペースで核戦力の増強を続けた場合、2035年までに約1500発に達する公算が大きい」としている。 ただ、それぞれ数千発ずつ保有する米国とロシアにはなお及ばない。報告書は、中国としては、米国とロシアが開発中の核弾頭と「少なくとも同等の効果、信頼性、残存性を有する新たな核弾頭と運用プラットフォーム」を開発するつもりだろうと指摘している。(c)AFP
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電気自動車(EV)への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が2年前にEV比率を25%とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法(IRA)など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。EVへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は5つの点を挙げた。 IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン(供給網)を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、IRAの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
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杉田水脈総務政務官は、午前の参議院予算委員会で、保育所の問題と共産主義者の組織を結び付けた過去のニュースサイトへの投稿について「事実を確認できなかった」として、撤回する考えを示しました。 杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。 30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。 これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思
中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。 ◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」 あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。 私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。 そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の4氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。 ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。 すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか!」と前のめりになり、4人とも「いいですねぇー!」と声を揃えた。 サービスで
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