欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」　山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態　「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」　新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルール

2019年9月14日・22日の両日、「渋谷からガラスの壁を壊そう！　スポーツとジェンダーの平等」が渋谷区文化総合センター大和田で開催されました。オリンピック憲章にある「性別、性的指向による差別の禁止」に着目した本イベント。同性愛者の現役アスリートやジェンダー論の研究者などを講師に招き、スポーツ界におけるジェンダー課題の現状と未来像などを語りました。本記事では、かつてスウェーデンのプロサッカー選手として活躍した、順天堂大学研究員 野口亜弥氏による講演の様子をお届け。スポーツとセクシュアルマイノリティの現実を明かしてくれます。 スポーツを中心にジェンダーの平等を考える 司会者：本日はアイリス講座『渋谷からガラスの壁を壊そう！　スポーツとジェンダーの平等』にご参加いただきありがとうございます。アイリス講座は男女平等および多様性社会推進のための課題をテーマとし、広くみなさまに知っていただき、共に学

【参加者】 ミヤケさん：フリーランス。独身未婚。65歳の母と妹がいる ノハラさん：会社経営。サービスユーザーの多くが女性。既婚者。専業主婦の妻と娘がいる タケダさん：会社員。バツイチ独身。所属する部署では、アイドルと仕事をする機会が多い。 「女性のほうが優秀」はなぜ起こる？ ——前回は、ネットの言論がミソジニー（女性嫌悪）や女性へのヘイトを増幅・拡散させている、という話をしました。「ママ虫」や「妊婦様」「ベビーカー様」とまではいかなくても、みなさんの中に「女の人はラクで、トクをしていていいよな」と思う気持ちはありますか？ ノハラ：いやあ、妻の大変さを日頃から見ていると、そんなこと絶対に思わないですね。 ミヤケ：母や妹、同級生の話を聞いていても、むしろ女の人は大変だなと思うことが多い。いろんなところに無理解が転がっていて、自分なんかはのんびり生きてるなと思います。 タケダ：逆に尊敬しているし

「桜を見る会」に参加した安倍晋三首相＝2019年4月13日　（c）朝日新聞社 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、自民党所属の国会議員らに出席者の推薦枠があったことが問題になっている。野党は名簿の公開を求めているが、菅義偉官房長官は14日、記者会見で「名簿については、会の終了をもって、遅滞なく廃棄している」と説明。資料はすでに“隠ぺい済み”ということだ。 【写真】本人直撃！「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 隠ぺいが疑われているのは、「桜を見る会」だけではない。政府・与党が今国会の最大の焦点と位置づけている日米貿易協定でも、隠ぺい疑惑が指摘されている。にもかかわらず、協定の承認案は15日に衆院外務委員会で可決され、19日に衆院本会議で採択される予定だ。なぜ、政府は隠ぺい工作に手を染めなければならなかったのか。その背景には、専門家から「交渉で負けた」と批判される協定の内容にあった

宮沢さん一家４人が殺害された事件から、間もなく１９年が経過する現場住宅。外壁の飛散などを防ぐため、四方に防護ネットが張り巡らされている 平成１２年１２月に東京都世田谷区上祖師谷の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝方で一家４人が殺害された事件で、警視庁が現場住宅の取り壊しを遺族側に打診したことが１４日、関係者への取材で分かった。証拠保全のため保存されてきた建物を取り壊す理由について、警視庁は「老朽化により倒壊などの危険性がある」と説明。３Ｄ映像による建物の記録化などで捜査上の支障はないとし、遺族側と協議を続けている。 現場の土地は１２年３月、都が隣接の都立公園の拡張のために買収し、一家は引っ越しの猶予期間中だった同１２月に殺害された。関係者によると、当時、警視庁が遺族に「証拠保全上、維持が必要」と住宅の取り壊しを延期するよう要請。遺族が都と協議し、保存が続けられてきたという。 外壁の亀裂や屋内の

土田晃之、森田知事の「至らない男」発言に「至らない人は県知事やっちゃいけない」 拡大 タレントの土田晃之が１５日、フジテレビ系「バイキング」で、千葉県の森田健作知事が１４日の会見で自身を「至らない男でございます」などと語ったことに「至らない人が県知事やっちゃいけないと思いますけどね」とコメントした。 番組では森田知事の定例会見の様子を特集。今週も“文春砲”が森田知事を直撃しており、住所として県の選管に届けているのは千葉市内の知事公舎であることから、自宅と主張している芝山町の建物は「別荘」と報じられ、選挙資金の疑惑も報じられていた。 これに森田知事は会見で「私は至らない男でございます」「ご意見を真摯に受け止め、謙虚に反省し、それを教訓として頑張って生きますので、何とか皆さん、ご協力下さい」などと語っていた。 これに意見を求められた土田は「文春さんが第一弾で終わるわけがない」と語った後「でも『

安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

県内最大の被害を受けた郡山市 台風19号は、10月12日夜に伊豆半島へ上陸し、13日に福島県から太平洋へ抜けるまでに、広範な範囲で被害を引き起こした。 死者・行方不明者は全国で100人近くにのぼる。福島県では都道府県で最多の約30人が犠牲になっただけでなく、大小河川の氾濫や崖崩れで県全体が被災した。 なかでも被害が大きかったのが同県郡山市だ。犠牲者はいわき市の8人、本宮市の7人より少ない6人だったが、経済的な損失を含めた被災規模は福島県で最も大きいと言われている。 浸水流で園庭が土砂と化した保育園（郡山市）　©葉上太郎 それは、冒頭の行政関係者が言う「あんな土地」に誘致した工場が軒並み浸水したからだ。 150社以上が立地する中央工業団地である。 “過去50年間に特記すべき天災地変は皆無”のはずが…… 同工業団地は、東北新幹線が停車するJR郡山駅から2～3キロメートルしか離れておらず、東京に

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Published 2019/11/15 10:12 (JST) Updated 2019/11/15 13:05 (JST) 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では２０歳未満。それを１８歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、８７人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。ＯＢ・ＯＧとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは２５５人の連名、賛同者は３７人

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、欧州初となる大規模工場の建設地をドイツとする意向を明らかにした。英自動車専門誌のウェブ版は１３日、建設地に英国を選ばなかった理由として、マスク氏が同誌の取材に「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は工場建設にはリスクが高すぎる」と指摘したと報じた。 テスラは長らく欧州に大規模工場を建てるため、候補地を探していた。マスク氏は過去には英国に関心を示す発言もしており、ＥＶなど新技術をＥＵ離脱後の経済成長のテコにしたい英国では期待が高まっていた。しかし、いまだに離脱をめぐる混乱が続く中で大型投資を逃す結果になった。 英メディアによると、マスク氏は１２日に独メディア主催のイベントに出席し、「ベルリンに工場を建てる」と明言。「ドイツの技術力がすばらしいことが、建設地に選んだ理由の一つだ」などと話した。米国、中国に次ぐ大規模工場で、拡大が

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので

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安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。 地元事務所の秘書から誘われ、二〇一五年四月の会に参加した男性は、事前に代金を事務所職員に手渡していた。会の当日、地域ごとに大型バス約十台に乗り、午前七時に東京都内のホテルを出発。顔見知りの事務所職員が車内で案内状を集め、記念品の升を配った。 バスは新宿御苑内の駐車場に乗り入れ、手荷物検査をする受付には立

英ブレグジット党のファラージュ党首は、12月の総選挙で労働党の対立候補を擁立すると表明した。一方で同党に対しては、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現させるべく候補者を出さず与党・保守党に道を譲るよう求める声も強まっている。 ブレグジット党がより多くの選挙区から撤退するとの見方から英ポンドは一時上昇していたが、ファラージュ党首による候補者擁立の意向を手掛かりに売られた。 ジョンソン首相は自らＥＵと取りまとめた離脱合意を議会で通過させるため、今回の総選挙では労働党から議席を奪い、保守党の過半数獲得を目指している。しかしブレグジット党の候補者が立てば、労働党の議席を勝ち取ることはより困難になる。 総選挙の候補者指名は14日午後４時で締め切られる。 ファラージュ氏はハルで行われた選挙行事に出席し、保守党も狙っている労働党優勢の主要選挙区で、ブレグジット党の候補者を取り下げることはないと示唆。「われわ

１０月１１日、ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。写真は４日、バンコクで開かれたＡＳＥＡＮ関連会議に出席する安倍首相（２０１９年　ロイター/Soe Zeya Tun） ［東京　１１日］ - ロイターの報道によると、安倍首相は８日の閣議で財政措置を伴う経済対策を取りまとめるように指示をしたという。規模や対策が取りまとめられる時期については「関係省庁の提案で決まってくる」（西村経済再生相）とされたが、日本経済新聞（電子版）は同日、「各省庁が１２月上旬までに具体策を詰める」としたうえで、「与党内には国の財政支出は５兆円程度になるとの見方がある」と報じた。 筆者は従来から世界景気の持ち直しシナリオに懐疑的で、それを前提とした国内景気の先行きに対する楽観的な見方は、数回にわたる下方修正を持ち出すまでもなく、根拠が乏しいと受け止めて

池袋駅周辺は色鮮やかな看板が街中にあふれるが、赤一色の車体は色の洪水に埋没することことなく、くっきりと際立つ。小さな5つのタイヤが横に並ぶ姿はおもちゃ箱のよう。どう見てもバスには見えないが、たくさんの客を乗せて走るからにはバスに違いない。ユニークな形状に街を歩く人が振り返る。 11月1日、東京都豊島区は電気自動車（EV）バス「IKEBUS（イケバス）」の出発式を行った。すでに貸し切りバスとして運行を開始しているほか、11月中には池袋駅周辺を巡回する路線バスとしても運行する予定だ。 赤いバスだけではない。そろいの赤いユニフォームを着たシニアたちが「としまシルバースターズ」を結成し、街の美化に取り組む。官民が総力を挙げて池袋の魅力向上に動き始めた。 「消滅可能性都市」がきっかけに イケバスの誕生までに節目となった出来事がいくつかあるが、2014年、民間の有識者からなる日本創成会議が23区で唯一

【ワシントン=芦塚智子】米南部ケンタッキー州の知事選で、共和党現職のマット・ベビン氏が14日、敗北を認めた。5日の投開票で同氏を僅差で上回っていた民主党候補のアンディ・ビシア同州司法長官の当選が確定し、近く就任する。同州はベビン氏の要求で

インバウンド特需に沸いていたはずの関西で、ホテルの業績に陰りが見え始めた。 ホテルに特化した不動産投資信託（リート）のいちごホテルリート投資法人が9月に発表した2019年7月期決算（2019年2～7月）によると、同法人が大阪市および京都市に2棟ずつ保有するホテルの「RevPAR」が前期比でそれぞれ19％減、16％減に沈んだ。 RevPARとは、平均客室単価に客室稼働率を掛けたもので、ホテルの代表的な経営指標だ。同法人が保有する国内ホテル19棟の平均RevPARは前年同期比3％減で踏みとどまっており、関西の落ち込みが色濃くにじみ出た。 ホテルや住居に投資するインヴィンシブル投資法人が10月に発表したホテル運用実績でも、大阪と京都の弱さがにじみ出た。 「ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター」や「ホテルマイステイズ堺筋本町」のRevPARは19カ月連続で前年同月を下回る。「ホテルマイス

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」で、車中から沿道を見る官房長官の菅義偉。今後も皇室行事が続き、菅にとっては息が抜けない日々が続く　Photo:JIJI 「全く初めてのことを一つ一つ丁寧にやってきた。国民の心の中に残ることになればいい」 天皇陛下の即位を披露する「祝賀御列

日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。低下は7年ぶり。人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げた。名目労働生産性は足元の景気回復とともに伸び、13年度からは過去最高を更新してきた。ただ18年度は消費の伸び悩みなどで働き手が生み出す付

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオが放火され、男女３６人が死亡、３３人が重軽傷を負った事件で、大阪府内の病院に入院していた青葉真司容疑者（４１）＝殺人 ... 記事全文を読む

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★安倍内閣の危機管理法がそのまま適用された「桜を見る会」の開催中止。「新しい判断」「異次元」で事態の収拾を図ろうとする「なかったことにする」論法はさすがに通じない。13日夜、首相・安倍晋三は自身が主催する「桜を見る会」について「官房長官が説明した通り私の判断で中止することになった」とドヤ顔で語ったが、首相が私物化していることが争点になっているものを自分で中止にするといったところで、それは国民が決めることではないかと日本中で突っ込みが入ったのではないか。 ★ましてその前日には公明党代表・山口那津男が「民主党もやっていた」と間抜けな収拾策で攻勢を強める野党の出ばなをくじこうとしたり、自民党幹事長・二階俊博が「何が問題があるのか」と記者を詰問するなど、時代錯誤の政治家の対応策が火に油を注いだが、首相の中止発表は彼らの助け舟も間抜けに聞こえるほど、官邸のちぐはぐ対応と焦りを感じる。二階はその扱いに

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厚生労働省が6年前にまとめた児童手当の使い道に関する調査を巡り報告書のデータに間違いがある可能性があるとして、政府が調査を始めた。財務省はこの報告書をもとに制度見直しを求めており、年末の予算編成に影響する恐れもある。 データは、厚労省が2013年に公表した「平成24年児童手当の使途等に係る調査報告書」。調査は、世帯年収を▽300万円未満▽300万～600万円未満▽600万～1000万円未満▽1000万円…

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「アイドルのファンミーティングみたいだった」。「税金の私物化だ」と批判が高まっている首相主催の「桜を見る会」に複数回参加したことのある、安倍晋三首相の後援会関係者の男性が14日、毎日新聞の取材に応じた。東京都内在住の自営業の男性で、当日の様子や地元の事情を打ち明けた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 男性は今春の「桜を見る会」に、家族と一緒に出向いた。自身に招待状が届き、安倍政権になってから毎年足を運んでいるという。 会場に到着すると、招待状を示せば入場できる。身分証の提示などは求められず、本人確認は行われなかった。ただ、かばんを開けて係員に見せるなど、所持品のチェックはあった。 「参加者が年々増えてきている」。男性はそう感じた。見渡せば政治家が「ああ、

＜日本の各都市での進捗率は軒並み1ケタ台だが、ロンドンや香港では100％達成。諸外国の先行例から学べることは多い＞ 今年、各地に大きな被害をもたらした台風。15号は巨大な鉄塔や多数の電柱をなぎ倒し、千葉県を中心に大規模な停電を引き起こした。 地震にも大雪にも弱い電柱は、自然災害で倒壊に見舞われるたびに、地中に埋める「無電柱化」推進の機運が高まってきた。特に、昨年は大阪と名古屋、今年は首都圏で、倒れた電柱による停電などの被害が甚大だったことから、都市部での無電柱化を急ぐべきだとの声が一層強まっている。 欧州をはじめとする無電柱化の先進地域に比べ、低調な進捗の日本。諸外国の先行例を取り入れながら課題の高コスト体質から脱却するとともに、日本ならではの工夫を付け加えられるかが導入拡大のカギとなりそうだ。 無電柱化の意義 11月10日は「無電柱化の日」。「無電柱化の推進に関する法律」で「国民の間に広

ぺッパーフードサービスは14日、2019年12月期の連結営業損益が7億3100万円の赤字（前期は38億円の黒字）になりそうだと発表した。20億円の黒字としていた従来計画から一転、赤字となる。ステーキ店「いきなり！ステーキ」の不振を踏まえ、同社が運営する全店の1割弱にあたる44店を閉店する。人件費などコスト増も響く。19年12月期末の

宅配の「紙」の新聞だけが特別扱い 「報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています」 日本新聞協会は10月1日からの消費増税に際して、新聞が軽減税率の対象になったことについて、こんな声明を発表した。大上段に振りかぶったモノ言いだが、なぜ食料品と並んで新聞だけが軽減税率の対象になったのだろうか。「知識・教養を広く伝える公共財」と言うのならば、書籍や雑誌などはなぜ対象にならないのか。

嫌韓本、ヘイト本の黄金期、「保守業界ではまだ前座」というレベルの著者でも印刷部数で1万部前後は余裕だった。さすがに現在では6000部くらいにまで落ちているだろうが、新人作家など3000部通すのも至難、というこの出版大不況の時代に「嫌韓」「ヘイト」を旗印に6000部で通すのはやはり優遇である。この場合の収入計算式は以下の通り。四六判（ソフトカバーで最も定番の部類）で定価1300円の場合、通常印税率は10％なので、 1,300円×0.1×10,000部＝1,300,000円 1冊出せば130万円の単純収入になる（税等は除く）。また、ヘイト本・嫌韓本の原価は極めて安くつくのも特徴だ。本を書いている著者自身が、取材などに一切行かない場合が多く、ネットで拾ったコピペや妄想で書いているから、原稿執筆にあたって経費がかからないのである。 2016年、韓国・朴槿恵政権を追い込んだロウソクデモ。現地で取材し

働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」で、政府が現行では高齢者の働く意欲をそぐとして検討している六十五歳以上の年金減額基準の引き上げについて、厚生労働省は十三日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、根拠となる客観的データが存在しないことを明らかにした。同省担当者が「就業抑制的な見方から、いま明確な根拠があるわけではない」と認めた。 同省は十月九日の年金部会で提示した資料で、慶応大の山田篤裕教授が今年発表したデータを紹介。在職老齢年金制度により、男性は六十二～六十四歳で約１０％、女性は六十～六十一歳で約２０％、それぞれ就業率を押し下げることが確認されたが「六十五～六十九歳では就業抑制効果を確認できない」としていた。 十三日の年金部会では、一部の委員から年金減額基準の引き上げについて「就労抑制効果が調査研究などで確認されておらず、所得再分配や年金財政への

米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）の自動運転車両が2018年に起こした歩行者死亡事故について、米国家運輸安全委員会（NTSB）が19年11月5日に調査報告書を公表した。この事故を巡っては、自動運転車両のテストドライバーが動画の視聴に興じていたことがセンセーショナルに語られてきた。ところが、本質的な原因は設計の欠陥にあると報告書は指摘した。報告書からは、自動運転の開発では「判断系」を作り込むことの難しさがうかがえる。 「物体」を検出するも「歩行者」に分類できず 18年3月18日午後9時58分（米国山岳部標準時）ごろ、ウーバーの自動運転技術開発子会社であるウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ（以下、ウーバーATG）の自動運転車両がアリゾナ州テンペの車道を走行していたところ、自転車を押して車道を横断しようとしていた歩行者と衝突。歩行者が死亡した。 ウーバ

神奈川県横須賀市は13日、防衛省南関東防衛局から同市臨海部の用地取得についての通知を受けたと発表した。面積は3万1000平方メートルで、横浜DeNAベイスターズが練習施設などとして使用していた区域。海上自衛隊が庁舎や倉庫などの後方支援施設を整備し、隣接する地区と一体

2020年の東京五輪・パラリンピック期間中、東京都心だけでなく、首都圏広域で予約できないホテルが相次いでいる。大会組織委員会による仮押さえで現在予約できないケースがあり、都心から離れた地域にも影響が広がる。ただ、ホテルの建設ラッシュで客室は増える見通しだ。自治体もホテル利用できる大型客船を用意し、客室不足への対応に動いている。「（空きが）見つかりませんでした」。宿泊予約サイトで五輪が開幕する7

ファーウェイなどの中国企業が米国の制裁対象となる中、ドローン世界最大手のDJIは制裁を免れている。優れた技術と低コストに加えて、入念なロビー活動がその理由だ。政府に深く入り込んでおり、政府専用ドローンの開発を進める。規制当局のFAAにも委員を送る。 米政府が、中国ハイテク企業に対する監視の目を強めている。そんな中、ドローン世界最大手の中国DJIにとりわけ注目が集まる。 だがDJIは早い段階からこの危険性を察知し、何年も前から対策を講じてきたとみられる。競合メーカーは同社の取り組みを、米政府に対する「教科書通り」のロビー活動と表現する。政府内の関係部署と緊密な関係を築き、政治的な懸念にいち早く対応してきた。 DJIの姿勢は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や、人気の動画投稿アプリTikTokを開発した北京字節跳動科技（バイトダンス）と好対照をなす。これら2社は中国のハイテク企業に対す

任期満了に伴う前橋市長選（来年２月２日告示、同９日投開票）に、３選を目指して出馬の意向を示している現職の山本龍氏（６０）が８日、同市内で開かれた集会で選挙公約を明らかにした。 「『生きやすいまちを作る』ための財源として３０億円の税収を増やした」と２期８年の実績を強調。職員数の削減による支出抑制▽老朽化している市の水道管補修▽市民の健康増進▽道路建設－などを掲げた。 市長選には、自民党県議の岩上憲司氏（４６）、行政改革担当相を務めた元自民党衆院議員の佐田玄一郎氏（６６）も立候補の意向を表明し、保守３分裂となる見通しだ。自民党県連前橋支部は山本、岩上、佐田の３氏の推薦願について対応を協議し、自主投票とすることを決めた。

神奈中観光は11月13日より、南町田グランベリーパーク駅と相模大野駅を結ぶ直行バスを限定運行する。駅直結の商業施設「グランベリーパーク」の集客に寄与しそうだ。 相模大野駅発の直行バス時刻表 グランベリーパークは同13日に開業。前施設「グランベリーモール」の年商約180億円の2倍以上の売上、来館者1400万人を目指す。 運行日は開業当初の13～15日、それ以降は土曜・日曜・祝日、年始。運行本数は、最初の3日間が16本、以降は32本。日中は1時間に最多4本を運行する。 運賃は大人200円（小児100円）で、中央林間駅で小田急線と東急線の乗り継ぎが必要な運賃より40円安い。所要時間は交通状況によって異なるが、バス・電車ともに13分程度。 相模大野駅の乗り場は北口6番線。

ＪＲ西日本が兵庫県明石市に大規模な新幹線の車両基地を計画していることが１４日、分かった。その背景には、リニア大阪延伸を見越したダイヤ増発に加え、近年多発する豪雨や南海トラフ地震などの災害に備える危機管理がある。関係者によると、現状で大規模な車両メンテナンスができるのは博多総合車両所（福岡県）しかなく、一部区間が不通になった場合は車両の融通が制約される。新基地が整備されれば、柔軟なダイヤ運用が可能になる。一方、明石市には新駅設置など周辺の一体開発により、人口増など地域活性化に弾みをつけたい思惑がある。（藤井伸哉、小西隆久） ■拠点増で災害リスク分散 １９９５年の阪神・淡路大震災では、神戸、西宮、尼崎市など８カ所で新幹線の高架橋が落下し、柱約７００本が損壊。新大阪－姫路間は不通となり、運転再開は８１日後になった。２０１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震でも東北、九州両新幹線で被害が出た。 現

早大からNHK記者を経て政界入りした“閣下”　©共同通信社 野党が勢いづいている。菅原一秀経産相（当時）と河井克行法相（同）の辞任に加え、萩生田光一文科相の「身の丈」発言炎上も大きいが、「流れにうまくノレているのは『閣下』の力が大きい」（政治部記者）。 閣下とは立憲民主党の安住淳国会対策委員長（57）。「偉そうな態度への揶揄だが、物事を動かす実力への敬意の意味もある」（同前）。毎日のように相対する自民党の森山裕国対委員長も「安住さんの動きは読みにくい。何を考えているのか」と警戒する。 安住氏の地元宮城の自民党員はこんな逸話を明かす。自民候補の集会でのこと。ゲストのハマコーこと浜田幸一氏（故人）が自民候補の名は一度しか挙げないのに安住氏の名を3度も呼んだ。後に聞くと、事前に安住氏が浜田事務所を訪れ、「地元に来てくださるお礼にこれを」と地元産のアワビを持参。党員は「人たらし力がすごい」と漏らす

長野県飯田市と静岡県浜松市を結ぶ三遠南信自動車道の建設で、飯田市南部の区間が17日開通する。同区間には天竜川を渡る天龍峡大橋が架けられ、その桁下には歩廊（歩道）も整備された。眼下に国の名勝「天龍峡」の荒々しい渓谷を一望でき、新名所として期待される。かつて全国有数のにぎわいを見せた観光地の再生に向け、地元も誘客事業に動き出した。「メインスポットが天龍峡大橋。遊歩道も整備された。もう1つの天龍峡を

大阪ミナミの旧・新歌舞伎座跡地で１２月１日開業予定の「ホテルロイヤルクラシック大阪」（大阪市中央区）で１４日、一部施設が公開された。ミナミの象徴と親しまれた「唐（から）破（は）風（ふ）」が連なる新歌舞伎座の屋根の意匠が再現されたほか、草間彌生さんら著名な芸術家の作品を設置し、アートも楽しめるホテルになるという。 地下２階、地上５階建てだった新歌舞伎座を取り壊し、地下１階、地上１９階建てに建て替え。設計は、東京の新国立競技場などを手がけた建築家の隈研吾氏が担当した。新歌舞伎座の特徴だった、屋根の先端が丸みを帯びた９つの唐破風が４層に連なる意匠を再現した。総工費は２００億円。 館内の共有部分には、草間さんら著名芸術家２９人によるオブジェや絵画など１８３点を設置。作品は定期的に入れ替える。チャペルや宴会場、レストランなどを備える。客室は全１５０室。客室稼働率は８５～９０％、年間の平均客室単価は２

ニュース ルフトハンザ、ドイツ国内5都市とフランクフルト空港を結ぶ接続列車を増便 ドイツ最大の航空会社 ルフトハンザ（Lufthansa）は、アーヘン、デュッセルドルフ、ケルン、シュトゥットガルト、ウルムとフランクフルト空港を結ぶ接続列車を増便する。 ルフトハンザは、ドイツ鉄道（DB）と協力し、ケルン、デュッセルドルフ、シュトゥットガルト、アーヘン、ウルムからのエクスプレス鉄道路線を拡大中。ICE（インターシティエクスプレス）の列車接続が追加され、フランクフルト空港までの鉄道とフライトの乗り継ぎがよりスムーズに。 12月中旬に実施されるドイツ鉄道ダイヤ改正で、ケルン中央駅発フランクフルト空港行きのルフトハンザ エクスプレス鉄道の列車が現行週77本から119本に大幅増便。 同じくフランクフルト空港とデュッセルドルフを結ぶ路線のICE運行本数が105本に倍増させる。 シュトゥットガルトからは週

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

酒類大手各社は11月13日、10月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の販売実績を発表した。10月1日の消費増税によって嗜好品であるビール類の需要がどの程度の影響を受けるのか、足元の消費の力強さを測る1つのバロメーターとして注目されていた。 10月のビール類の販売数量は市場全体で前年同月比12％減となった。駆け込み需要で9月は同17％増。その反動が出たようだ。消費税率が5％から8％へと引き上げられた2014年4月には、前年同月比20％減に落ち込んだ。この時も、同年3月は駆け込み需要で17％増だった。 14年3～4月の2カ月間の合計は前年同期比2％減だった。これに対し、今年の9～10月の合計は同2％増。同期間の平均最高気温が昨年より高かったことに加え、キャッシュレス決済のポイント還元策などもあり、前回の消費増税時に比べれば、市場全体で見ると需要の落ち込みは軽かったように見える。 限定的

新興5カ国（BRICS）首脳による一連の会議（13、14日）のため習近平・中国国家主席ら各国首脳が12日、ブラジルの首都ブラジリアに到着した。ブラジルは主要農作物の大豆輸出が好調で、米中貿易戦争の「漁夫の利」を得る形となっている。極右のボルソナロ大統領は、貿易や投資の促進を狙い、習氏と両国関係の強化を確認する見通しだ。 世界最大の大豆輸入国である中国は、昨年7月、米国産に25％の関税を発動し米国からの輸入は激減。その穴を埋めたのがブラジル産だった。

来年度の「桜を見る会」の中止について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月13日午後6時44分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」について、招待基準や参加者数などを見直すため、2020年の開催を中止すると発表した。21年以降は予算や招待者を削減した上で再開する方針だ。第2次安倍内閣発足後に支出や参加者が増えた上、安倍晋三首相の後援者が多数参加したことが明らかになり、「公的行事の私物化」との批判が出ていた。政府は「見直し」を前面に出すことで野党の批判をかわし、早期の幕引きを図る考えだ。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

2020年3月期の中間決算で大手ゼネコン4社中、大林組、清水建設、大成建設の3社が純利益で過去最高（中間決算の公開開始以来）、増収増益となった。 背景には、国内土木・建築事業で豊富な手持ち工事を消化したことにある。建築では2020年の東京五輪に向けた首都圏中心の大型ビル建築工事などが、土木では高速道路工事などの工事進捗が順調に進み、それらで追加工事の獲得があった。工期の終盤に追加される工事は利益性が高いものが多い。 好調な大手の中で鹿島だけが唯一、過去最高益にはならなかった。営業減益となった理由の一つは、単体の土木事業の利益率の低下。通常、工事の終盤に向けて追加工事を獲得したり、熟練して生産性が上がったりすることで利益率が改善されるが、今回はそうした採算性をアップさせる工事が少なかった。 また、人件費の増加と研究開発費の拡大が、販管費を増やしたことも理由になる。売上総利益（完成工事総利益）

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自自公（自民、自由、公明）の連立政権の発足（1999年10月5日）に先行して、99年1月に我々と自民だけの「自自連立政権」ができたが、当初から公明が加わることを想定していたわけではない。 当時参院は与党が過半数割れで、衆参でねじれが起きていた。公明が連立に加わることで参院の過半数を確保できる。国会運営上の必要性からやったことだ。一方の公明は、ずっと自民と連立したがっていた。しかし、当時支持母体の創価学会が慎重で、自分たちが我々より先に自民とくっつくのは駄目だと判断していたと思う。 だから、先に「自自」でくっつくことを喜んだし、推進していた感じだった。我々を「毒消し」みたいにして、（連立に）入ってきた。 政権運営上、どうしても公明と組みたいというわけではない。だから、2007年に自民党と旧民主党の大連立構想を掲げた際や、09年に旧民主党政権が発足した際は、連立パートナーとして公明は必要とは…

佐賀県立佐賀北高（佐賀市）は13日、男子バスケットボール部監督で保健体育科の40代の男性教諭が、部員に「死ね」などの暴言や体罰を繰り返していたと発表した。同校は全国高校総体（インターハイ）に出場経験のある強豪校で、渡辺成樹校長は「生徒や保護者、関係者に心配やご迷惑をおかけしおわびする」と謝罪した。同校は教諭の監督としての活動を停止させている。 同校によると、教諭は昨年4月に着任。今年9月ごろから1、2年の複数の部員に「学校やめろ」「お前は病気だ」などの暴言や、至近距離からボールを投げるといった体罰があった。床にたたき付けた作戦ボードが足に当たり、あざができた部員もいたという。

台風19号で氾濫した阿武隈川の支流、谷田川沿いで酪農を営む福島県郡山市の芳賀義春さん（55）は、牛舎にいた多くの牛を濁流で失った。「もう酪農は続けられないと思う」。東京電力福島第1原発事故後、風評被害を乗り越えてきたが、再建費を懸念し酪農から手を引くことを考えている。 毎朝7時に牛舎に行って、牛の体調を見るのが日課だった。現在も自然と足が牛舎に向くが、空っぽの牛舎を前にすると、決まって言葉が漏れる。「ああ、もういないんだ」 豪雨に見舞われた10月12日夜、妻（41）と中学2年の長男（13）、小学1年の長女（7）を連れて自宅から1・5キロほど離れた高台に避難した。「たいしたことはないだろう」と思っていたが、雨脚が収まらず、なかなか寝付けなかった。13日午前4時半ごろ、牛舎を見に行くと、屋根のすぐ下まで泥水がつかっていた。手の施しようがなかった。

丹波哲郎　なぜ霊界にはまった？　身近な死と、戦争の体験と　評伝執筆・野村進さん「豪胆イメージ、実像は小心」

一年中、「8月ジャーナリズム」をしている常夏記者こと私には、季節にかかわらず、戦争にまつわる話をするようにとの依頼がある。数年前、ラジオ番組に招かれ、空襲被害者が補償されないまま放置されている現状を話した。生放送中にリスナーから反応があった。「当時の政治家を選んだ国民にも責任がある……」という趣旨のものだった。 司会者にコメントを求められ、こう思った。「ああ、そんなふうにとらえられているんだな。被害者たちを支援する声が広がらないわけだ」 大日本帝国の時代、ことに帝国が第二次世界大戦にのめり込んでいく時代に、国民がどれだけ「政治家を選んだ」のか。選ばれた政治家はどれくらい国策決定に関わったのか。その史実をまず押さえておきたい。 帝国議会は貴族院と衆議院から成っていた。前者を国民が選ぶことはできなかった。後者の選挙権を持っていたのは25歳以上の男性だけだった。成人しても女性に参政権はなかった。

トランプ米大統領が政敵のバイデン前副大統領の捜査をウクライナに要求した疑惑で、米下院情報特別委員会の公開公聴会が１３日から始まった。初日は外交官２人が証言し、トランプ氏側が選挙目的で「非正規ルート」を通じてウクライナへの軍事支援を妨害したと批判。「外交の私物化」ぶりを改めて浮き彫りにした。【ワシントン古本陽荘】 「政治キャンペーンのために軍事支援を凍結するなどクレージー（正気ではない）だ」。陸軍出身のテイラー駐ウクライナ臨時大使は公聴会で強調し、自分の周囲で何が起きたかを生々しく語った。

かんぽ生命保険の不正販売問題で揺れる日本郵政グループ＝東京都千代田区大手町2で2019年9月11日、後藤豪撮影 かんぽ生命保険は14日、2019年4～9月の新規契約件数が58万件と前年同期と比べ34・4％減少したと発表した。大規模な不正販売問題を受け、7月中旬から販売を自粛していることが響いた。足元ではさらに減少しているとみられるが、現段階では販売再開も見通せない状況で、長期的に経営に打撃となりそうだ。 19年9月中間決算に合わせて発表した。記者会見したかんぽ生命の堀金正章副社長は、新規契約の現状について「現在は前年に比べて1割程度の水準だ」と大幅に落ち込んでいることを明らかにした。 契約の減少を受け、新規契約で得られる年間保険料収入も28・7％減の1316億円。販売自粛を始めた7～9月に限れば57・6％減少した。また、二重徴収した保険料の返金や未払いとなった保険金の支払いなどに備えて、1

「予約販売」で値引きキャンペーンを展開するイオンの家電売り場＝東京都品川区で2019年11月11日午前9時25分、深津誠撮影 内閣府が14日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・1％増、この状態が1年続いた場合の年率換算で0・2％増となった。4四半期連続のプラス成長を維持したものの、プラス幅は小幅にとどまった。10～12月期は10月の消費税増税を受けマイナス成長も予想されており、景気の先行きは予断を許さない状況だ。 7～9月期のGDPでは、消費税増税前に高額品や大型家電を中心に駆け込み需要が発生したため、個人消費は0・4％増となった。一方、輸出は0・7％減。米中貿易戦争の影響に加え、日韓関係の悪化による韓国人旅行客の減少で訪日観光客の消費が振るわず景気を下押しした。

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 首相主催で開かれてきた「桜を見る会」は、安倍晋三首相の地元（山口県下関市など）からの参加者を事実上、首相の事務所が取りまとめていたことが明らかになった。一方、会の前日に催された前夜祭を含めたツアーは、地元旅行会社の企画という格好になっていたとみられ、野党や識者からは疑問の声が上がる。首相側は、なぜこのような処理をしたのか。【佐藤緑平、曽田拓】 関係者らの証言では、首相の地元支持者らは、東京への移動や宿泊、観光などがセットになったツアーの一環として、会に参加していた。マスコミに公表される首相の動静によると、前日には「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」などの名称で夕食会が催され、首相も出席している。会場は東京都内の有名ホテル宴会場で、5年間で最も多く使われた宴会場は

売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」で知られる近江商人は、取引相手だけでなく社会の幸せを追い求める経営理念を持っていた。てんびん棒の行商でスタートし、商道徳や信用を大切にして財を築くと、各地で治山治水や道路、橋を作って貢献したというイメージが定着しているだろう。伊藤忠商事や高島屋など近江出身の企業は少なくない。しかし、すべての近江商人が道義心にあふれていたわけではない。先祖の足跡をた

自動車産業を語る際に欠かせないキーワードが「CASE」だ。「コネクティッド（connected=つながる車）」「オートノマス（autonomous=自動運転）」「シェア（share=共有）」「エレクトリック（electric=電動化）」の頭文字をつなげた言葉で、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ前最高経営責任者（CEO）が言い出しっぺとされる。4つの技術革新が同時並行で進行することで自動車産業

１１月８日、トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。写真は８月、仏ビアリッツでトランプ米大統領（左）と共に記者会見するマクロン仏大統領（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ロンドン　８日　ロイター］ - トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。中でも今年１２月にロンドンで開かれる首脳会議は、最も波乱に満ちたものとなるかもしれない。英国と米国で結果の予想がつかない選挙が控えているからだけではない。マクロン・フランス大統領がＮＡＴＯの将来に疑問を投げ掛けたのだ。 マクロン氏は７日発行の英エコノミスト誌のインタビューで、米国が戦略に関与しないためＮＡＴＯは「脳死」に陥ったとし、米軍のシリア撤収

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

安倍晋三首相の地元山口県の事務所を通じ、首相主催の「桜を見る会」に参加した複数の後援会関係者が15日までに、前夜祭などを含めた「ツアー」の実態を証言した。会場に向かうバス車内で事務所の職員が案内状を回収し「受け付け」を実施、手荷物検査もなく、下車後は次々と首相夫妻と記念撮影するなど優遇ぶりがあらわになった。 会には各界で功績、功労があった人だけでなく、首相の支援者が招かれており、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視されている。参加者の一人は「特にすることはなく、芸能人を探して楽しんだ」と振り返った。

総理主催の「桜を見る会」をめぐり、政府側が「廃棄した」とする招待者の名簿について、民主党政権時代には公開が前提とされていたことがわかりました。野党側は追及を強める構えです。 民主党の鳩山政権当時、２０１０年の「桜を見る会」に関する開催要領によりますと、「桜を見る会の名簿提出のお願い」という書類には、招待者について「国民から疑惑を持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書きがあります。また、「桜を見る会の招待について」という書類の最後には、招待者の名簿について「情報公開請求により、今後は名簿全体を公開するということも考えられる」とあります。 安倍政権は「名簿は破棄した」と説明していますが、この資料からは元々は公開されることが前提とされていたことがわかります。このほか、第二次安倍政権以降、招待者の範囲について「その他各界の代表者等」と、鳩山政権当時にはなかった「等（とう）」の文字が加

ピンクリボンのこと 2019.11.13 女優・生稲晃子さんにインタビュー。「普通に生きることが、最も尊い生き方」 生稲晃子さんは2011年に一度目の乳がんを手術。以降、再発・再手術し、さらに3度目の乳がんで全摘手術を受けました。2015年、ご自身のご病気を公表し、同じ乳がん患者さんに少しでも役に立てば、という思いで講演会などの活動を続けています。9月29日に開催されたピンクリボンシンポジウムへの登壇後、生稲さんにお話をうかがいました。

【紅白歌合戦】昨年初出場の米津玄師、あいみょんらの名前なし　Sexy Zone、三代目も

日本にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する動きが活発化している。国が実施した調査では9自治体8地域が誘致に前向きで、なかでも大阪市・府や横浜市などが積極的。海外のIR事業者も参入に向け動きだした。20年にも全国で最大3カ所が選ばれる見込みだ。大阪、横浜など誘致に9自治体名のり日本では2016年末にIR整備推進法が、18年にはIR実施法が成立し、IR誘致の動きが本格化した。国土交通省は

全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で

2019年度予算の一般会計税収は当初に想定していた62.5兆円から大幅に減る見通しになった。2兆円規模の落ち込みとなりそうで、3年ぶりの税収減となる可能性が出てきた。米中貿易戦争の影響で日本からの輸出が減速し、企業の業績悪化から法人税収が増えていない。当初予算が膨らむ傾向は続いており、財政再建の目標は遠のきかねない。政府は18年末にまとめた19年度予算（当初）で、国の一般会計税収を62.5兆円

――関西電力役員らの金品受領問題をどうみていますか。「原子力発電所に関連工事費などの巨額のマネーが絡み、地元対策にもなっていることを再認識する出来事だ。地元での影響力をテコにこの仕組みに入り込んだ福井県高浜町の元助役の存在は、関電が原発マネーを活用して地元対策を進めてきたことを表している」――関電が2018年にまとめた調査報告書をどうみますか。「内容は元助役の特異性を示す記載がたくさんある

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ファミリーマートは14日、希望退職者を約800人募集すると発表した。全社員の約1割に当たる。経営統合で膨らんだ組織を効率化する。フランチャイズチェーン（FC）加盟店向けの支援では新たに年100億円程度を充てる。人手不足や店舗増などで経営環境が厳しくなる中、FC本部の構造改革と加盟店支援を並行して進める。 2020年3月にFC契約を改定し、FC加盟店の判断により営業時間の短縮をできるようにする方針...

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