11月開業の「麻布台ヒルズ」が全テナント一覧公開 ラグジュアリーから飲食、サービスまで約150店 - WWDJAPAN
森ビルは、11月24日に開業する複合施設「麻布台ヒルズ」（東京都港区）の記者説明会を行い、全テナント150店が発表された。ラグジュアリーブランドは、「エルメス（HERMES）」「カルティエ（CARTIER）」「セリーヌ（CELINE）」「ディオール（DIOR）」「ブルガリ（BVLGARI）」「ベルルッティ（BERLUTI）」「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」などが出店する。ラグジュアリーブランドの多くは12月以降の開業となる。 そのほか、ファッションブランドは、「アグ（UGG）」や「セオリー（THEORY）」ユナイテッドアローズ（UNITEDARROWS）などが、ライフスタイルブランドは「金子眼鏡」や「ノーズ ショップ（NOSE SHOP）」などが軒を連ねる。そのほか、ハイエンドレストランやギャラリー、飲食店が出店し、クリニックやパーソナルジム、マッサージ店などのサービ
渋谷マルイが木造に建て替え 日本初の木造商業施設に - WWDJAPAN
1978年生まれ。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンターを担当。東京外国語大学ヒンディー語専攻出身 1978年生まれ。東京外国語大学ヒンディー語専攻。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。担当は合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンター。「ファッションウェブアワード（FWA）特集」（11年12月19日号）、「ルイ・ヴィトン」をまとったきゃりーぱみゅぱみゅを蜷川実花さんが撮り下ろした「アニメ的ファッション特集」（12年5月7日号）、「ファッションテクノロジー特集 2020年1億3000万人総デザイナー時代が到来!?」（14年1月6日号）、「SC新時代-ファッションが一番売れる場所」（1
経済産業省係長に聞く 「ファッション未来研究会」報告書の背景 - WWDJAPAN
井上彩花／経済産業省商務サービスグループクールジャパン政策課ファッション政策室係長 PROFILE： 2016年経済産業省入省後、貿易経済協力局、通商政策局を経て現職。ファッション政策のほか、エンターテイメント／遊園地・テーマパーク等の産業政策も担当 PHOTO:SHUHEI SHINE 経済産業省は「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」をテーマに、2021年11〜12月に34人の有識者を集めて議論をし、このほど報告書としてホームページ上に公開した。ファッション産業の現状のデーターやインタビューなどを交え、雑誌のようにデザインされた報告書は100ページに近く、“卒論級”のボリュームと濃度だ。企画を舵取りしたのは経済産業省の若き担当者。「これは未来へ向かうための地図」と話す彼女にその背景を聞いた。 WWDJAPAN（以下、WWD）：行政が開く有識者会議には正直、
京王電鉄が下北沢に新商業施設「ミカン下北」 エリア最大のワーキングスペース併設 - WWDJAPAN
京王電鉄は、下北沢駅高架下に新たな商業施設「ミカン下北」を3月30日に開業する。飲食店舗を中心とした商業エリアのほか、コワーキングスペース、世田谷区が運営する図書館カウンターを設け、地域の人々に開かれた空間作りを目指す。28日には、オープニングセレモニーを開催した。 同施設は、世田谷区のアクセス道路を挟むA〜Eの5街区で構成する。A・B街区は5階建て、それ以外は2階建て。A・D・E街区の商業エリアには、下北沢初出店となるラウンジ併設の「TSUTAYA BOOK STORE」のほか、飲食店など19店が出店予定。回遊性を重視し、共有の入り口は設けず、イベントやマルシェを開催できるスペースも確保した。B街区は2022年夏に開業予定。 A街区の4〜5階、B街区の3〜5階には、同エリア最大級のワークプレイス「サイクル バイ 京王（SYCL by KEIO）」が入居し、ベンチャー企業やスタートアップ企
「休業継続の可否はテナントの声も聞いて決めて」 商業施設に“アクティビスト”経営者が要望 - WWDJAPAN
東京都内の百貨店や大型商業施設で、5月12日以降の営業再開・拡大に向けた動きが広がっている。東京都は現時点で12日以降も休業要請を継続しているが、「再開を決めた一部ファッションビルや百貨店は、われわれテナントや取引先と向き合って、丁寧に意見を聞いてくれた」と、シューズブランド「ユナイテッド ヌード（UNITED NUDE）」日本法人の青田行社長は話す。青田社長は昨年の1度目の緊急事態宣言時から、ファッション小売業支援の署名運動を立ち上げたり、政治家に陳情を行ったりといった活動を継続。一匹狼が多い日本のファッションの中小企業リーダーには珍しい、“アクティビスト”タイプの経営者だ。青田社長に、テナント企業が今何を思っているのかを聞いた。 WWD：都内の商業施設で、 12日以降の営業再開・拡大の動きが広がっている。施設側とテナントとの間にはどのようなやり取りがあったのか。 青田行「ユナイテッド
百貨店・SC が休業発表 「生活必需品」で対応分かれる - WWDJAPAN
百貨店やショッピングセンター（SC）は24日、緊急事態宣言に伴う25日からの臨時休業を相次いで発表した。政府や4都府県（東京、大阪、京都、兵庫）による休業要請は、床面積が1000平方メートル以上の店舗が対象。食品など一部の生活必需品は時短で営業を継続するが、ファッションを含めた大部分の売り場は明日から休業になる。 百貨店では、食品はほぼ全店で営業を続ける。化粧品や一部雑貨では対応に違いが出た。店舗単位で一部例外はあるものの、三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、高島屋（東京の店舗）、そごう・西武、松屋は、化粧品売り場の営業を継続する。一方、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店、東武百貨店は化粧品売り場も休業する。化粧品売り場は昨年春の臨時休業時に「お客さまの要望が高かった」（大丸松坂屋など）こともあり、生活必需品として営業継続を判断した。東武百貨店池袋本店はメガネや補聴器などを予約制にした上で顧客を受け入れ
協力金は日額20万円「まったく話にならない」 休業要請で百貨店・SC困惑 - WWDJAPAN
菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファース
「スノーピーク」山井梨沙社長 従業員700人を率いる若きリーダーの求心力【ネクストリーダー2021】 - WWDJAPAN
PROFILE：（やまい・りさ）1987年11月10日生まれ、新潟県出身。創立者の祖父・幸雄、現代表取締役会長の父・太から代々続く「スノーピーク」の3代目。幼いころからキャンプや釣りなどのアウトドアに触れて育つ。2014年秋冬にアパレル事業を立ち上げ、スノーピークが培ってきた“ないものはつくるDNA“を受け継いだものづくりを次世代のフィルターを通し発信。18年からはプロダクト全般の統括のほか、「LOCAL WEAR」プロジェクトなど、新たな試みも率先して牽引。19年に副社長に就任。20年3月から現職 2017年にスタートした「WWDJAPAN ネクストリーダー」第3回の受賞者であるスノーピークの山井梨沙社長。当時の山井社長は副社長で、昨年3月に創業家3代目として、社長に就任した。32歳での抜てきだ。山井社長1年目の20年12月期（2月12日発表）は、売上高が前年同期比17.6％増の167億
追記：ロクシタンの米国法人が破産法申請 日本事業は継続 - WWDJAPAN
【追記1月28日】日本事業はロクシタンジャポンが引き続き事業を継続する。同社広報は「ロクシタンU.S.とロクシタンジャポンは直接的な資本関係がなく、日本の事業に影響はない」とコメント。 フランスの化粧品企業、ロクシタングループ（GROUP L'OCCITANE）の米国法人であるロクシタンU.S.（L'OCCITANE U.S.）は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。 リージョナル・マネジング・ディレクターのヤン・タニーニ（Yann Tanini）は裁判所に提出する書類の中で「パンデミック前から実店舗の売り上げは落ちており、コロナが業績悪化にさらに追い討ちをかけた」と記している。同社は実店舗の閉店やリースの解約をめぐり地主との交渉を進めていたが、難航したことが破たん
経済産業省がファッション商品の需要振興を検討 「GO TOキャンペーン」内で - WWDJAPAN
経済産業省は、4月末に成立した補正予算に組み込まれた「GO TOキャンペーン」内で、ファッション関連商品の需要振興を行っていく考えがあると明かした。同キャンペーンは新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急経済対策の一環で、観光業、飲食業、イベント等に対する支援として1兆6794億円が計上されている。具体的には、旅行や飲食店を予約する際に使えるクーポンを発行するといったことが発表されていたが、「その中でファッション商品購入の際に使用できるクーポンも構想している」（経済産業省商務・サービスグループの三牧純一郎クールジャパン政策課長）という。 クーポン使用の対象は、企業規模やブランドの大小を問わず、ファッション商品全般で検討しているという。こうした考えは、「ユナイテッド ヌード（UNITED NUDE）」日本法人の青田行社長とイーストランド島田昌彦社長が、5月18日に牧原秀樹経済産業副大臣や自民
都の休業要請から除外も 百貨店各社は営業再開へ慎重 - WWDJAPAN
東京都は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業要請する商業施設などを公表した。百貨店はこの対象から除外されたが、主要各社とも営業再開へは動かなかった。百貨店側からは「目先の売り上げよりもお客さまや従業員の安全の確保が最優先」（三越伊勢丹広報）との声もあがり、慎重な姿勢を示している。 三越伊勢丹と松屋は同日、首都圏などの店舗について、休業を当面の間継続すると発表した（食料品フロアを含む）。現在は臨時休業している大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、東急百貨店も今後の対応を「未定」とした。高島屋、阪急阪神百貨店からは、締切時点では回答が得られなかった。 都の発表によると、百貨店は病院や診療所、スーパーマーケットなどとともに「社会生活を維持する上で必要な施設」に含まれる。これらは、「感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請」した上で通常通りの営業を可能としている。
阪急阪神百貨店は減収 都市部と郊外で明暗分かれる│WWD JAPAN
阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー リテイリングの2015年3月期連結決算は、昨年6月に実施したイズミヤの経営統合によって大幅な増収増益になった。売上高は前期比146.5%の8448億円、営業利益は同123.4%の213億円、経常利益は同116.8%の212億円だった。前期に大規模な特別損失を計上した反動で、純利益は115億円と約40倍になった。 主力の百貨店事業においては、消費税増税による影響からの回復が早かったことや、外国人観光客のインバウンド需要が伸びるなど、都市部の店舗が売上をけん引。阪急うめだ本店は同102.9%の1978億円（阪急メンズ大阪を含む）、博多阪急は同104.5%の422億円、インバウンドの売り上げが2倍に伸びた阪急メンズ東京は同107.5%の135億円だった。一方で、宝塚阪急や西宮阪急といった郊外店舗が軒並み苦戦。もうひとつの基幹店である阪神梅田本店が昨年4月
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「サボン」が鎌倉に海の家をオープン│WWD JAPAN