公務員法めぐり政府・与党混乱　自公幹部、「廃案」に異議 2020年05月26日20時31分 自民、公明両党は２６日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。２２日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。 【点描・永田町】心に響かない首相の記者会見 ２６日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で１８日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。 同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感

9月入学の議論が各方面で起きている。政府内でもさまざまな検討が進んでいるようだ。報道によると、文科省は３つの案を検討中だとか（FNNプライムオンライン5/18など）、ほかにも”小学ゼロ年生”という案もあるのだとか（９月に小学校に上がるまでのあいだ、４～８月ゼロ年生として学校生活を送るという、同5/20）。 「（複雑で）もうワケがわからなくなってきた」、「誰のため、何のためにやっているんだっけ？」そんな声もわたしのもとには届いている。 ９月入学をめぐる賛否、メリット、デメリット、歴史的な経緯などは、すでにいろいろな情報が出ているし、わたしも過去の記事でも触れてきたので、ここでは省略する（※）。ただ、とても重要と思われる１点のみ、この記事ではお話ししたい。 （※）たとえば、Ed Matsudaさんの記事などは詳しい。 それは、９月入学の検討、議論によって、既に多大な時間と労力が割かれてしまって

アイテム 1 の 2 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。埼玉県のＪＲ浦和駅からほど近い外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長（写真）は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したと話す。５月２２日、埼玉県さいたま市で撮影（２０２０年　ロイタ/Issei Kato） [1/2]新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。埼玉県のＪＲ浦和駅からほど近い外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長（写真）は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したと話す。５月２２日、埼玉県さいたま市で撮影（２０２０年　ロイタ/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医

【読売新聞】

「ペアまだやってる」－。開業４１年を迎えた今年３月、記念セールの自虐的なキャッチコピーをインターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信したのが、兵庫県養父市八鹿町八鹿の大型商業施設「ショッピングタウンペア」だ。地元の商店主が主導し、スーパーを核にした共同店舗。全国から注目され、モダンな色調でハイカラな建物は地元の自慢だった。空き店舗も目立つ中、何を「まだやってる」のか、訪ねてみた。（桑名良典） 家電販売店「ぱわーず児島屋」を営む児島章さん（６９）に竣工（しゅんこう）記念のアルバムを見せてもらった。開店前の長い行列、但馬初のエスカレーター、開店祝いの花…。色あせた写真から、当時の熱気が伝わる。 真新しい３１店舗が順につづられ、児島屋の店頭には「８型カラーテレビ特価７８０００円」の文字。児島さんは「ラジカセも爆発的に売れたなあ」と振り返る。「れすとらん　やの」や美容室「ココ・タキヤマ」、ファ

関西経済同友会の代表幹事に就任した日本生命保険副会長の古市健氏（65）は26日までに共同通信のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の分散開催もあり得るとの考えを示した。欧州やアジアなど世界の複数都市に会場を設ける。新型コロナウイルス感染拡大を受け「万博も従来の延長線ではいけない。ポストコロナ社会の実験場とすべきだ」と述べた。開催中止の選択肢はないとした。 古市氏は「みんなが密になるのはどうか」と述べ、会場となる大阪市の人工島・夢洲以外にも拠点を設け、仮想現実（VR）などデジタル技術を活用する案を示した。

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新型コロナ、感染爆発起きず　若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ 2020年05月26日07時08分 西アフリカ・コートジボワールの食料品市場＝１３日、アビジャン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、１０万人を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は起きず、死者は２４日現在、約３３００人に抑えられている。世界保健機関（ＷＨＯ）はアフリカの人口の６０％が２５歳未満の若年層であることも要因の一つとみるが、「保健システムは脆弱（ぜいじゃく）で、感染が突然増加すれば対処は難しい」（モエティ・アフリカ地域事務局長）と警告している。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> ＷＨＯによると、アフリカ５４カ国で感染が確認された人は２４日時点で約１１万人。全世界の２％程度だ。南アフリカが約２万１０００人（死者約４００人）と最多で、これに約１万６５００人のエ

政府は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃収入が大幅に落ち込んだ地方の路線バス、鉄道などを補助金で支援する方針を決めた。2020年度第2次補正予算案に関連経費100億円超を盛り込む。各社は外出自粛に伴う利用低迷で経営が悪化。補助金の投入で住民の生活を支える地域の公共交通網を維持する。 補助金は離島と結ぶ船舶や航空路線、タクシーも対象。各社は混雑による感染拡大を防ぐため、乗客が少なくても運行本数を極端に減らさないなどの対策を取っており、こうした運行経費の一部を補助。運転席と乗客の間を仕切るアクリル板の設置など、感染防止対策にも充てられるようにする。

感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です

オランダ・ハーグで演説するマルク・ルッテ首相（2020年5月20日撮影）。(c)Bart MAAT / ANP / AFP 【5月26日 AFP】オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は、老人ホーム訪問を禁止する新型コロナウイルス予防規則を順守したため、母の最期をみとることができなかった。首相府が25日、明らかにした。 ルッテ首相は同日、母のミカ・ルッテディリング（Mieke Rutte-Dilling）さんが今月13日、ハーグ（Hague）の老人ホームで死去したと発表した。96歳。 オランダ政府は3月20日から、全ての老人ホームへの訪問を禁止していた。ルッテ首相はこの規則を順守し、母の死に目に会えなかったのかと問われると、首相報道官は「ルッテ首相は全ての命令に従った」とAFPに述べた。 オランダメディアによると、ミカさんの死因は新型コロナウイルスではないが、入居していた老人

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（ＣＮＮ） ブラジル保健省は２５日、過去２４時間で新型コロナウイルスの症例が新たに１万１６８７例確認されたと発表した。これで同国の症例数は合計で３７万４８００例を超え、死者は２万３４００人あまりに上っている。 米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、ブラジルで確認された新型コロナウイルスの症例数は２３日にロシアを上回り、米国に次いで世界２位になった。 この日の夜、ボルソナーロ大統領は首都ブラジリアの大統領府を出てホットドッグスタンドに立ち寄っていた。ホットドッグを頬張る大統領に対し、住民らは「人殺し」「くず」とののしったり、窓越しに鍋やフライパンを打ち鳴らしたりして抗議。大統領が振り返って指を振って見せる場面もあった。 感染者や死者が増え続ける中でも、ボルソナーロ大統領は新型コロナウイルスを「ちょっとしたインフルエンザ」と形容し、リスクを軽視する姿勢を見せてきた。同国の閣僚は、パンデミッ

ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングス（HD）は26日、グループ全店で7月1日から営業時間を午後11時半までとし、深夜営業を原則廃止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化する生活環境に対応する。 対象店舗は「ガスト」や「バーミヤン」「ジョナサン」など国内の計約2600店舗。店舗によって異なるが、これまでは午前2時まで営業する店が多かった。 在宅勤務などの増加を背景に、深夜時間帯の需要が減る一方、持ち帰りや宅配需要は今後も増えると予想。深夜の時間帯に勤務していた従業員は、勤務時間帯の変更などで引き続き雇用を維持する方針。

梶山弘志経済産業相は２２日、新型コロナウイルスの影響で売上高が大幅に減少した中小企業に最大２００万円、フリーランスなどの個人事業主に最大１００万円を支給する「持続化給付金」の対象範囲を拡大する方針を示した。新たに、今年３月までに創業した中小企業と、収入を「給与所得」や「雑所得」として申告しているフリーランスを対象に加える。６月中旬に申請受け付けを始める。 フリーランスはこれまでは、「事業所得」として申告していた場合にのみ、給付対象となっていた。雑所得や給与所得を「主たる収入」としていることが給付の条件で、フリーライターや非常勤講師らが想定されている。申請には業務委託契約書や支払い調書など、収入の実態を確認できる書類が必要となる。 また、「スタートアップ」と言われる創業まもない企業は、前年の売り上げと比べられないため、これまでは持続化給付金の対象にはならなかった。しかし、新型コロナの影響で売

今年3月にカナダの首都オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年3月23日撮影）。(c)Dave Chan / AFP 【5月23日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は22日、アジア系カナダ人に対する攻撃は「容認できない」と非難した。新型コロナウイルスによる感染症が発生して以来、同国ではアジア系住民に対する嫌がらせ行為が増えている。 トルドー氏は定例会見で、「アジア系カナダ人への人種差別的な行為が急増している」として非難。「ここ数週間、数か月にわたり、企業や建物、銅像が破壊され、人々は言葉による虐待や身体的な攻撃を受けてきた。こうしたことは容認できない。カナダではヘイトや暴力、差別があってはならない」と主張した。 西部バンクーバー（Vancouver）では最近、チャイナタウンにある「グレーターバンクーバーの中国文化センター（Chi

記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合

唾液でもコロナ検査可能に　発売済み試薬―島津製作所 2020年05月26日20時15分 島津製作所は２６日、４月に発売した新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査試薬の検体として唾液も使えることを確認したと発表した。鼻の奥や喉から検体を採取する方法に比べ簡便で、医療従事者の感染リスクを減らせる。同社は月間生産量を当初計画比３倍に当たる３０万検体分（３０００キット）に引き上げ、需要増に対応する。 【特集】激痛で涙 話題の検査に衝撃 発熱申告ためらいも 新型コロナ「疑い」で 島津は工程の一部を省き、２時間以上かかっていた検査を最短１時間でできる試薬を４月２０日に発売。日本医師会からの提案を受け、唾液での精度を調べたところ、従来の方法と同等の結果が確認された。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の対象から北海道も外れる。道も事業者に求めていた休業を25日に一部緩和。飲食店の酒類提供も時間制限がなくなり、再開へじわり動き出した。鈴木直道知事は「より慎重に対応する必要がある」と述べた。ただ、札幌の繁華街「すすきの」や「狸小路」では歓迎する声より、先行き不透明感の方が根強い。「酒類の提供制限が緩和されたことは歓迎するが、酒類の販売が回復するに

６月１９日の開幕が正式決定し各球団、当初の開幕だった３月時点のモノから、修正や変更を迫られているのが攻撃時のブロックサインだ。ＮＰＢ作成のコロナ感染拡大防止のガイドラインにも飛沫感染防止を意図した「顔に触れるサイン伝達の禁止」も盛り込まれたもようで、開幕後も現場は感染防止への取り組みに努めなければならないためだ。 そんな中、猛虎でサイン開発に大きな力を発揮しそうなのが清水ヘッドコーチだ。現在は矢野燿大監督（５１）の右腕として投打の作戦面を束ねる役割だが、それまでの西武、日本ハム、ロッテ、楽天の４球団では主に攻撃時、打者に自軍のサインを伝える三塁コーチャーが主戦場。パ・リーグでは「投手のクセを見抜かせたら右に出る者はいない」と恐れられ、同時に「敵に見抜かれにくい」サイン開発の名手としても知られている。 そんな清水ヘッドが１２年の日本ハムコーチ時代に発案の「スペシャルサイン」が再び、評価を高め

新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言解除から一夜明けた26日、東京都でも「新しい日常」に向けた活動が始まった。先週末、休業要請緩和に向けたロードマップを公表していた東京都は、早くも改定版を公表。スポーツジムやカラオケなどについて、休業緩和時期の「前倒し」を決めた。一方で、ライブハウスや接客を伴う飲食店などについては結論を持ち越した。自治体ごとで対象の「線引き」は異なっており、判断の難しさも浮き彫りになった。 ◇　　　◇　　　◇ 東京都はこの日、外出自粛や休業要請緩和などに策定したロードマップの一部改訂を発表した。3段階で示している中で、スポーツジムを第3段階の「ステップ3」から、第2段階「ステップ2」に繰り上げた。イベントについても屋内100人以下で収容定員の半分以下、屋外200人の開催を条件に、ステップ2に位置づけた。都では早ければ、30日にもステップ2の対象とした施設を再開させて

.社会 　投稿日：2020/5/25東京ロードマップから見える戦略のなさ　東京都長期ビジョンを読み解く！その９２ 西村健 【まとめ】 ・東京都が休業要請を一部緩和する「東京ロードマップ」を発表。 ・「東京ロードマップ」は経済脆弱性での視点がロジックでない。 ・東京都の取組みは国の追随で、独自性や戦略は全く見えない。 緊急事態宣言が解除された。東京都では、先日、政府が緊急事態宣言解除の翌日から、休業要請を一部緩和する「東京ロードマップ」を発表した。休業要請を3段階。ステップ１では、動物園や水族館、飲食店は午後10時まで、ステップ２では、商業施設や映画館、ステップ３は、遊園地やパチンコ店という順序ですすめるそうだ。2週間単位で、緩和していくらしい。 【出典】東京都HPより ◆順序が逆だろ？ 「クラスター発生」を根拠としていて、それなりに納得いくかもしれない。一生懸命頑張る都知事や職員には悪いが

ＪＲ福島駅前にある老舗百貨店の中合福島店が８月３１日で営業を終了する。中合が２６日発表した。中合は営業終了について「４７年間にわたり地域の皆さまにご愛顧いただいてきたが、福島駅前の再開発計画による建物の賃貸借契約満了に伴い、営業を終了を決めた」としている。 中合は１８７４（明治７）年に福島市荒町で呉服店として開業、１９７３年１０月に現在の福島駅前に移転した。隣接していた山田百貨店（福島ビブレ）の移転・閉店後は、県北唯一の百貨店として地域に親しまれてきた。中合は「営業終了まで従業員一同、誠心誠意を尽くして取り組む。変わらぬご愛顧をお願いする」としている。 中合はことし４月、会津若松市の中合サテライトショップ会津店を７月３１日で営業終了すると発表していた。

コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業を行わず深夜から早朝にかけて店を閉める時短営業を、来月から全国の780店余りで始めると発表しました。 その結果、すべての店のおよそ5％に当たる787店が来月から24時間営業を取りやめることになりました。 このうち▽514店は毎日、▽このほかの273店は日曜日のみ、いずれも午後11時から翌朝7時までの間でオーナーが設定する時間に店を閉めます。 ファミリーマートによりますと、当初は1000店余りから時短営業の希望がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を求める人が増え、人手不足が解消したなどとして、およそ200店が時短営業を見送ったということです。 コンビニ各社では24時間営業の見直しを進める動きが相次いでいて、セブン‐イレブンやローソンでも深夜営業を行わない店が増えています。

性暴力の加害者は他責をし、被害者は自責する傾向がある。専門家や支援者の中ではよく知られた事実だが、世間一般に広く浸透しているとは言えない。被害者に追い討ちをかけるような強姦神話やセカンドレイプ的な言説がまかり通る理由のひとつとしては、このような実態が知られていないことがあるのではないか。 【前編はこちら】 罪の自覚のない加害者たち 私が痴漢という犯罪について調べ始めた初期の頃に、ある男性に出会った。その男性のお子さんが高校生の頃に繰り返し同じ人物から電車内で性暴力被害に遭い、裁判をしたことがあるという。 犯人の男は、警察の取り調べで「冤罪だ」と主張。そしてそれが通らないとわかると、「被害者から誘ってきた」と供述を変えた。その時点で、男には痴漢の前科があることがわかっていた。男はその後、執行猶予のない実刑判決となった。 この話を聞いたとき、私はとても驚いた。なぜならそれまで、「痴漢冤罪」を主

24日午後4時半ごろ、横浜市鶴見区市場下町7の市場下町公園で、砂場に注射針のようなものが落ちているのを、遊んでいた女児（3）が見つけた。神奈川県警鶴見署への取材で判明した。けが人はいない。針は計38本あり、同署は悪質ないたずらとみて注意を呼びかけている。 同署によると、針の長さは約3ミリで、糖尿病…

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2月下旬から中断中のJリーグが、J1を「3ブロック」に分けて再開日程を編成する案を検討していることが25日、分かった。 「北海道コンサドーレ札幌、ベガルタ仙台、鹿島アントラーズ、浦和レッズ、柏レイソル、FC東京」「川崎フロンターレ、横浜F・マリノス、横浜FC、湘南ベルマーレ、清水エスパルス、名古屋グランパス」「ガンバ大阪、セレッソ大阪、ヴィッセル神戸、サンフレッチェ広島、サガン鳥栖、大分トリニータ」と地域別にまとめ、再開後当面のカードはそのブロック内で組んでいく方式。再開日程を決める予定の29日の臨時実行委員会までに各クラブに提案し、協議を重ねていく運びだ。 再開後のポイントの1つとなる「移動時のリスク」軽減の1手になりうる。22日の臨時の実行委員会後、村井チェアマンは「感染が完全に収束していればいいが、危険と並走しながら試合を開催するタイミングでは、なるべく隣接する地域のマッチメークを多

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国で解除され、最後まで宣言の対象だった東京など5都道県でも日常の風景が少しずつ戻り始めた。26日は繁華街に出て買い物をする人が出始め、居酒屋で友人との食事を楽しむ人も。ただ、依然マスク姿の人は多く、感染への警戒は続いている。午後8時半すぎ　東京・新宿時折、小雨がぱらつく新宿・歌舞伎町。休業中の映画館の前を人々が行き交う。東京都は休業要請解除の第2段階と

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。 木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。 ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。 総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者

パトロール中の女性警官誘う 福岡市の歓楽街・中洲近くの路上で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮した女性を狙ってキャバクラなどで働くよう勧誘したとして、福岡県警博多署は25日、同県糸島市の自称無職の少年（17）を県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。 逮捕容疑は25日午後3時20分ごろ、福岡市博多区上川端町の路上で…

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

東山梨消防本部（山梨県甲州市）の総務課長の男性が「マイナンバーカードを取得しなければ定期昇給に影響する」という趣旨のメールを約30人の職員に送っていたことが25日までに同消防本部への取材で判明した。同消防本部はパワーハラスメントに当たると判断し、同日付で総務課長を訓告処分とした。 同消防本部によると、メールは4月22日…

新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療現場で役立ててもらおうと、秋篠宮ご一家が手作りした医療用ガウンが、恩賜（おんし）財団済生会（東京都港区）に届けられた。ガウンが不足していることを知り、宮内庁職員とともにポリ袋で300着を作ったという。ご一家の激励メッセージも同封され、ガウン不足に悩む全国各地の病院に届けられる。 同会は秋篠宮さまが総裁を務める。宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま、次女佳子さまが今月11日、お住まいで同会理事長らからオンラインで話を聞いた際、病院でガウンが不足し、職員がゴミ袋を加工して作っていることを知ったという。 そこで、ご夫妻は、眞子さまや佳子さま、長男悠仁さま、宮内庁職員とガウン作りを開始。病院と同じ作り方を学び、密集しないように互いの距離をとるなどして、2時間に20～30着のペースで作業を進めた。 同会本部や病院へ今月15日に100着、22日に200着

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京阪電気鉄道の京津線で京都と大津を結ぶ８００系、石山坂本線を走る６００形、７００形のカラーデザイン変更が進んでいる。ブランドイメージの統一という同社の戦略の一環で平成２９年４月から着手し、来春に全車両の塗装工事が終了。大津線だけで見ることができた独自塗装の車両はまもなく見納めとなる。 京都市営地下鉄東西線に京津線から直通運転するため、平成９年に登場した８００系。琵琶湖をイメージしたパステルブルー、日本の伝統色である灰白をベースに刈安（イエロー）の帯を巻いた塗装だった。８００系だけに施された品のあるカラーリングは利用客らに好評を博した。 京阪では２０年から、新たな京阪ブランドの確立を狙いとして、中之島線開業用の新型車両投入にあわせ、大阪、京都を走る京阪線（京阪本線、中之島線、鴨東線、交野線、宇治線）の全車両のカラーデザイン変更を進めた。このとき対象外だった大津線に今回、変更の波が及んだかたち

現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。 ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。 総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。 自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。 総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行

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みなさんこんにちは。大石あきこです。 （＊＾＾＊） 本日は上のタイトルのとおり、「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたというのはデマ！」というデマについてお送りしたいと思います。 （簡単にいうと「維新府政が保健所リストラしたのは事実」） 今後の大阪や日本の公衆衛生政策を考えていくのにとても大切なことなので、ぜひお読みください。 え？そもそもなんのこと、と思われるかたも多いと思いますので、まずは経緯をば・・・ 以下の記事は大阪市の保健所がパンクしているという報道です。（2020年５月10日毎日新聞） このように、大阪でも全国でも、新型コロナウィルス対応で、追跡調査やPCR検査をするのかどうかの判断をになってきた保健所はパンク状態になっています。 この国では、これまで、20年単位で、病院や保健所や衛生研究所など、公衆衛生にかかせない機関を、「節約」対象、「税金のムダ」と捉え、マスコミも一

森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。 安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

加藤紗里、アベノマスクを下着に変えて炎上　「非常識」「不謹慎」の声殺到 拡大 タレントの加藤紗里が２６日、インスタグラムを更新し、政府から届いた布製マスクをナイトブラに変えてしまい、炎上した。 加藤はインスタグラムにマスクをナイトブラにした写真をアップ。「安倍マスク届いたー！！でも２個てどうしてだろって思ったらこのためだったんだね！ナイトブラにしたよ」とつぶやいた。 ＹｏｕＴｕｂｅには、届いたマスクを顔に当て「サイズが合わん」などとコメント。そしてマスクを手に「いいことを思いついた。炎上するかな？」と言いながら現在している下着が「痛い」として、ガーゼで出来たマスクを胸に当てていた。 加藤が想像していた通り、インスタグラムには「さすがにちょっとやり過ぎでは？私たちの大事な税金がつかわれているんです」「流石にこれは不謹慎」「キャラや炎上狙いにしてもこれは流石に非常識過ぎると思います」「炎上商法

田崎史郎氏　安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」 拡大 ２６日のＴＢＳ「ひるおび！」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析

立花孝志氏　都知事選で自民都連は「堀江氏の応援に回ってくれる」 拡大 ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の代表で、２５日に政治団体「ホリエモン新党」を立ち上げて代表を兼務する立花孝志氏（５２）が２６日、東京・都庁記者クラブで会見を実施。同党の結成理由を、親交の深い実業家・堀江貴文氏（４７）が、７月５日に投開票が行われる東京都知事選に出馬した場合の「合法的な宣伝活動」と説明した。 現職の小池百合子知事（６７）については「４年前の選挙を思い出してください。小池さんは、内田（当時幹事長）さんらの名前を挙げて、自民党の都連はとんでもない人間の集まりだという風に話した。でも、具体的な事実は何も出てきていない」と批判。今回の都知事選においての自民都連の動きを「小池さん応援しろと言われても、応援するはずがない」と分析した。 その上で、堀江氏が無所属で出馬することを確信していることも明らかに。「（自民都連は）

このビデオの情報安倍晋三、TPP反対と言ってない⇨言ってました（笑）

来月中旬をめどにガイドラインを作成し、最大200万円の補助金で、有効な感染対策を講じられる支援する考え

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ウォン売りが加速 外国為替市場で韓国ウォンが売り込まれている。 その結果、ウォンの米ドルのレートが下落している。 その背景の一つとして、中長期的に見た韓国経済の実力低下懸念があるだろう。 足元のコロナウイルスの感染拡大で世界の貿易量は減少しており、貿易依存度の高い韓国経済が厳しい状況に置かれていることは間違いない。 問題は、これから韓国経済の低迷が続くと、経済格差の深刻化から社会の閉塞感が高まる可能性があることだ。 今後の展開によっては、朝鮮半島情勢の不安定感も増すなど、韓国さらには極東情勢にかなりの影響が及ぶ恐れがある。 革新派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主要政策が南北統一、反日に偏っていることも気になる。 今後、米中対立はさらに激化する可能性が高い。 新型コロナウイルスの感染を隠ぺいしていたなどの見方から、米世論の対中批判が勢いづいている。 一方、中国の習近平国家主席は米国からの

「検察庁法改正案」最大の問題点 会期中の通常国会で、与野党の対決法案になっていた「検察庁法改正案」の採決が見送られたばかりか、同法案は秋に開催見込みの臨時国会での継続審議も難しい状況になってきた。 きっかけは、週刊文春のニュースサイトが報じた、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の賭けマージャン問題だ。黒川氏本人は、報道が大筋で正しかったことを認めて、5月22日に辞任を正式に認められた。 これを受けて勢い付いた野党やマスコミは、安倍内閣が黒川氏の定年を延長した責任を追及している。それはそれで重要なことである。 しかし、一連の「検察庁法改正案」の最大の問題点は、公訴権をほぼ独占する準司法機関であり、独立性の確保が不可欠な検察の幹部人事に、時の政権が介入する法的根拠を与えてよいのかという点だったはずだ。 加えて、違法行為になりかねない「賭けマージャン」を、緊急事態宣言が発出されて国民が外出自粛を強

――京都大学の博士課程に所属。学術論文からオカルト記事まで網羅する神ノ國ヲの最新オカルトニュース！ 安倍首相と昭恵夫人。画像は「ANNnewsCH（YouTube）」より ――日本人が「コロナ」に強い理由が判明したと？ （神ノ國ヲ）　あくまで可能性の段階です。しかし濃厚な可能性です。カギは「首相夫人」だったのです。安倍晋三首相が「自らの身を守る行動を」と呼びかけた翌日、昭恵夫人が、大分県の宇佐神宮へ旅行して賛否両論あったことは記憶に新しいですよね。実は、彼女の行動は、まったく正しいものでした。国民主権によって選ばれた首相の妻として、昭恵夫人は「自らの身を守る行動」として大分へ参拝したのだと思われます。事実、コロナ対策の一環だったのでしょう。 宇佐神宮。画像は「Wikipedia」より ――そもそも宇佐神宮には何があるんですか？ （神ノ國ヲ）　宇佐神宮といえば、全国4万600社の「八幡神社」

女優の小泉今日子（54）が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相（65）を痛烈に批判している。 小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく『訓告』となった」と報じた共同通信社のネット記事を貼付。 一連の騒動に対しての安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。続けて「＃さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。 この問題が起こる以前にも小泉は、検察庁法改正案を強行採決しようとしていた安倍政権をツイッタ

脳科学者の茂木健一郎氏（５７）が２６日、自身のツイッターを更新。安倍内閣の支持率が下落していることについて、コメントした。 この日、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が政権維持の“危険水域”とされる２０％台に下落したという記事を貼り付けた茂木氏。「これまでも、安倍さんの支持率は下がっても、また上がって行くのが経験則だから、今回は違うというエビデンス（根拠）はまだない」とした上で「それよりも野党が本気で政権交代する機運も工夫もない方が情けない気がする」と続けていた。

プロ野球　無観客開幕ながら観客7月10日からの可能性も　安倍首相言及「段階的に観客を増やしていく」

２６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府が２５日に全面解除したことを報じた。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、安倍晋三首相が「わずか１か月半で流行をほぼ収束させることが出来た。日本モデルの力を示した」などと語った事に「日本モデルって首相がおっしゃったんですけど、日本モデルの力って何なのかって感じが正直しますよね」と疑問を呈した。 緊急事態宣言中について「我々、国民一人一人が本当に我慢して自粛して、医療機関も踏ん張って。それぞれ自治体の長も頑張った人がいたんですけど」と国民の頑張りを称賛しつつ、一方で「じゃあ、日本モデルの力の元である政府は何したんですかっていうと…。改めて言うまでもなく検査は増えない、布マスクも届いてない人も多いと思うし、迷走の果ての１０万円が届くのは来月なんじゃない

菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金を巡り、訓告処分に従って減額されるとした２５日の安倍晋三首相の発言について「自己都合退職で満額より少なくなることをとらえて減額と発言した」と釈明した。記者側は訓告処分によって退職金が減ったと受け取れると疑問を呈したが、訂正しなかった。 菅氏は、黒川氏の退職金に関し「訓告処分に付された行為を行ったため、自己都合退職の扱いになり、退職手当は少なくなった」と説明した。

立憲民主党など野党は２５日、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告にとどめた処分決定に、首相官邸の関与がなかったかどうか追及する方針を固めた。 訓告は国家公務員法の懲戒処分ではなく、より軽い措置。首相は２５日の記者会見で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、決定過程への官邸の関与を否定した。 これに対し、立民の枝野幸男代表は記者団に「官邸主導が事実なら国会答弁は虚偽になる。厳しく追及せざるを得ない」と表明。共産党の小池晃書記局長は会見で、「法務・検察に責任をなすりつける構造だ」と批判した。

経済産業省は、4月末に成立した補正予算に組み込まれた「GO TOキャンペーン」内で、ファッション関連商品の需要振興を行っていく考えがあると明かした。同キャンペーンは新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急経済対策の一環で、観光業、飲食業、イベント等に対する支援として1兆6794億円が計上されている。具体的には、旅行や飲食店を予約する際に使えるクーポンを発行するといったことが発表されていたが、「その中でファッション商品購入の際に使用できるクーポンも構想している」（経済産業省商務・サービスグループの三牧純一郎クールジャパン政策課長）という。 クーポン使用の対象は、企業規模やブランドの大小を問わず、ファッション商品全般で検討しているという。こうした考えは、「ユナイテッド ヌード（UNITED NUDE）」日本法人の青田行社長とイーストランド島田昌彦社長が、5月18日に牧原秀樹経済産業副大臣や自民

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

数年前、40代の男性のインタビューで、思わぬ告白をされたことがあった。 「お恥ずかしい話なんですけど……、僕、半年前はホームレスやってたんです」 目の前に座っているスーツを着た男性は、ごく普通のサラリーマン。その彼から、「ホームレス」という言葉が飛び出して面食らった。というか、私は正直なところ、何の話をしてるのか一瞬分からなくなった。 河合「えっ……と。それって……」 男性「派遣切りにあって、次の仕事がなかなか見つからなかったんです。それで家賃も払えなくて、ひと月くらいですけどね」 河合「で、そのあとが、今の会社ですか？」 男性「はい。そうです。ハローワークに行くときに、昔、飲みに行ってた焼鳥屋のマスターにばったり会いましてね。『お客さんの会社で体調を崩して入院する社員がいて、時間をかけて採用してる余裕もないから仕事の一部をバイトに頼みたいと言ってた』と、すぐに連絡してくれたんです」 河合

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元週刊文春の記者でジャーナリストの中村竜太郎氏が、賭け麻雀問題で職を辞した黒川前検事長にまつわる陰謀説に言及。「誰がリークしたか」見解を示した。

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日本最大の湖・琵琶湖を埋め立てて陸地にする代わりに、周囲の土地を掘削して新たに湖を作る「琵琶湖反転化計画」を滋賀県が検討していることが２６日までにわかった。隣接する京都府などからの県越え移動を防ぐねらいがあるとみられる。 複数の県関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、滋賀県でも県をまたぐ移動を控えるよう内外に呼びかけているが、古くから「近江を制する者は天下を制す」と言われるほどの交通の要衝であることから、実際には県越え移動を黙認せざるを得ないのが現状だ。 緊急事態宣言が解除されたことで、今後さらに県越え移動の増加が見込まれることから、県では今月初旬、専門家らによる対策委員会を立ち上げ。当初は関所の設置案について検討していたが「織田信長を擁した県として極めて不適切」と反対意見が続出。最終的には「内陸県をやめれば、人の流れが他県に分散されるのではないか」とする意見が

10年前、神奈川県横須賀市で、市の保育事業で預けられていた生後4か月の男の子が死亡したことをめぐり、母親が市と保育士を訴えた裁判で、裁判所はいずれの責任も認め、合わせて5200万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 これについて母親の博美さん（44）が、死亡の原因はミルクをのどに詰まらせたことで、保育士が適切に呼吸を確認し、市も適切に指導していれば防ぐことができたなどとして7000万円余りの損害賠償を求めていました。 これに対し保育士は「睡眠中の顔色などを確認し、注意義務違反はなかった」と主張し、市は「必要な指導はしていた」などとして争っていました。 25日の判決で横浜地方裁判所横須賀支部の梶智紀裁判長は「男の子はベビーラックにあおむけに固定され、吐き出したミルクで呼吸が妨げられるおそれがあった。ゼロ歳児が寝ている時は本来、5分から10分に1回は呼吸を確認すべきだが、保育士はおよ

岡山県の伊原木隆太知事は２５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて県庁内で記者会見し、判断は妥当としながらも、感染リスクを避ける観点から、県境をまたぐ移動の自粛を求め...

緊急事態宣言全面解除についての記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時55分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染の収束傾向を受け、政府は緊急事態宣言の全面解除に踏み切った。25日の記者会見で安倍晋三首相が「感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げる」と語ったように、解除には経済復調を意識する政権の意向も働いた。一方で首相は再拡大の可能性も指摘。活動再開に向け、政府、自治体、経済界、国民などの手探りの対応が今後も続く。 「なぜ前倒しするのか」専門家の一部から懸念 「感染防止策を講じるのを大前提に、あらゆる活動を本格的に再開していく。『感染リスクがあるから実施しない』のではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、『どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」 首相は25日の記者会見で、感染リスクを前提にした活動再開を国民

安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり米国路中国の間で対立が深まっていることに関して、米メディアから「日本はどちら側につくのか」と問われ、ウイルスの発生源は中国であるとの認識を示した。 「日本の立場でありますが、新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったということが事実であると、考えています」と述べた。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の第２段となる令和２年度第２次補正予算案を２７日にも策定する方針を示した。事業規模は今国会で成立した１次補正と合わせ「２００兆円を超える。空前絶後のものになる」と語った。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） －－月末までの緊急事態宣言の期限から１週間程度前倒しして判断するにあたり、経済への影響などをどの程度考慮したのか。特に意識された経済指標などがあるか 「まず今回の解除については、２１日もそうだったんですが、地域の感染状況、そして医療提供体制、監視体制。この３つの基準、要素に注目した上で総合的に判断をいたしました。しかし今お話をいただいた経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆さまのことについては常に私の頭にあります。ですから、この緊急事態宣言を発出すると同時に、第１次補正、そして今度の第２次補正ということになってきているわけでありますが、事業の継続と雇用を、そして暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えをしていきたい」 「ただ、同時にそれを今回の解除の

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言全面解除について記者会見する安倍首相（右）＝２５日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて、政府が導入可否を検討している「９月入学制」について「私自身は有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と表明した。新型コロナへの政府対応に関しては「まだ検証の段階ではない」と言明。当面は事態収束に尽力し検証作業は後になるとの認識を示した。 ９月入学に絡み「自民党でいろんな議論、極めて慎重な議論もある。学校再開の状況など、社会全体の影響を見極める」と説明した。

緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第2波への懸念から経済のV字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。 首相は25日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが23日実施した世論調査では内閣支持率は27％で、今月6日の前回調査（40％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は20％にとどまっており、首相と世論との認識の

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安倍晋三首相は25日の記者会見で、賭けマージャンが明るみに出て辞任した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分や、退職金の満額支払いに国民の批判が強いことについて問われた際「退職金については、訓告に従い、減額されていると承知している」と述べた。 満額の場合、黒川氏に支払われる退職金は約6000万円ともいわれているが、首相は金額には触れなかった。 首相は、国家公務員法の懲戒に当たらない、今回の訓告処分について「法務省の対応を了承しており、総理大臣として行政府の長として、責任を持っている」とした上で「国民の批判は真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べた。 黒川氏の処分をめぐっては、事実関係を調査した法務省が国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断しながら、最終的に官邸がそれを覆す形で、軽い訓告にしたとの指摘が出ている。 この経緯を問われた首相は「処分は21日に、法務省から検事総長に対し『

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安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。感染防止を主眼に置く専門家会議に対し、経済への影響を懸念する首相が官邸主導で前倒し解除の道筋を描いた。25日の全面解除を最終確認したのは24日夕の首相官邸での協議だった。「これでいこう」。首相は西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相を集め、賛同を求めた。新規感染者は東京で14人、北海道で15人と最近1週間で最も多かった

政府は２５日、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の５都道県で継続されていた新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除した。安倍晋三首相は記者会見で「世界的にも極めて厳しいレベルの解除基準を全国的にクリアした」と述べた。４月７日に東京、大阪など７都府県で始まり、全国に拡大した緊急事態宣言は約１カ月半ぶりに終了し、今後は段階的に社会経済活動を再開させる。（５面に首相会見要旨）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は２５日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第２波への懸念から経済のＶ字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。 首相は２５日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが２３日実施した世論調査では内閣支持率は２７％で、今月６日の前回調査（４０％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は２０％にとどまっており、首相と世論との認識の差が際立った。 ４月７日の緊急事態宣言発令に先立つ３月２８日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる２０２０年度第１

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

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国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？ 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに"お疲れ様です！寝てください!"と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか？ 今頑張ってる全ての人に。 — つるの剛士@短大 (@takeshi_tsuruno) 2020年5月25日 みんな大変だけど、想像してみてください。急な事で現場で物理的にも事務的にも国民全員ぶんのシステムを組まなきゃいけない人がいます。きっと物凄く頑張ってくれてます。遅いのかもしれないけど、先ずは感謝の気持ちが大切だと思います。 — つるの剛士@短大 (@takeshi_tsuruno) 2020年5月25日 観てました — つるの剛士@短大 (@takeshi_tsuruno) 2020年5月25日

検察庁法改正で注目を集めていた真っ最中かつ緊急事態宣言下、黒川弘務検事長が産経新聞記者宅で、産経新聞の記者2名、朝日新聞の元記者1名と賭け麻雀に興じていたという耳を疑うほど衝撃的な記事が2020年5月21日に週刊文春に掲載された。しかも黒川氏は数年間に渡って月2〜3回というペースで賭け麻雀を続けており、完全な常習犯であったと思われる。 さらに驚くべきことに記事が掲載された同21日に森雅子法務大臣が発表した黒川氏の処分は「訓告」。これは懲戒処分よりも軽く、約6000万円とも言われている退職金は黒川氏に満額支給される見込みだ。だが、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、「常習として賭博をした職員は、停職とする」と明記されており、指針に従えば懲戒処分にあたる停職となるはずだ。 翌日の5月22日、無所属（会派は立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）・小川淳也議員は衆議院厚生労働委員会で本来

参考にするメディア「テレビ」がトップ 内閣支持率に違い 憲法改正への視線も異なる 政治や社会の出来事について情報を得るときに参考にするメディアによって、安倍政権への見方が分かれる―。朝日新聞が3月上旬から4月中旬に憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を行ったところ、こうした違いが浮かび上がりました。（朝日新聞記者・磯部佳孝）

オランダのスハウテン農業相は２５日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が２件確認されたと発表した。写真は新型コロナウイルス。NIAID-RML提供（２０１９年　ロイター） ［アムステルダム　２５日　ロイター］ - オランダのスハウテン農業相は２５日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が２件確認されたと発表した。

新型コロナ禍による休校が長引く中で浮上した「９月入学」の検討が急加速している。 政府は来秋の導入を想定して課題を整理中。６月上旬をめどに可否について方向性を出すという。自民党内の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も同月初旬までに政府への提言を取りまとめる。夏休み前に政…

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東京 葛飾区の洋食店は、今後も新型コロナウイルスの影響は続くとして、25日、半世紀余りの歴史に幕を閉じました。 東京 葛飾区のＪＲ新小岩駅前にある老舗の洋食店「うちだ」は、昭和43年に創業し、分厚いステーキや、とんかつが長年、地域の人たちに親しまれてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のいたことで、緊急事態宣言が出された先月の売り上げは、例年の１割ほどに落ち込み、今後も影響は続くとして店を閉じることを決めたということです。 最後の営業日となった25日は、常連客などが次々に訪れ、ノートに感謝のことばをつづったり、店主と写真を撮ったりして別れを惜しんでいました。 店には、たくさんの花束や「おいしいごはん、ありがとう。50年間お疲れさまでした」と、よく訪れていた小学生が描いた絵も飾られていました。 子どものころから長年通っていた男性は「昔からここの肉が好きだったので、閉店は

東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。