住民投票経費５６００万円計上 茨城・つくば市、補正予算案提出へ
つくば市は１３日、総合運動公園の建設に関し、住民投票に向けた経費約５６００万円を計上した平成２７年度一般会計補正予算案を、１９日に召集する臨時市議会に提出することを決めた。 住民投票の経費には、投開票日の会場に配置する職員約７００人の時間外手当や投票所入場券の作成費などが含まれる。昨年１２月の県議選でかかった費用約６２００万円から、立候補者のポスター掲示場の設置費などを除いて算出した。 住民投票条例は１３日に施行された。基本計画に対し「賛成」か「反対」かを市民に問う。投票結果に法的拘束力はないが、条例には市長や市議会は「結果を尊重しなければならない」と明記している。 住民投票は遅くとも８月９日までに実施される。投票は市内７４カ所の投票所で午前７時から午後７時まで、開票は桜総合体育館（つくば市金田）で午後８時半から行うことを想定している。 市は広報紙やホームページで総合運動公園の建設に関する
マルタイラーメン、アジアで沸騰 佐賀工場で製造半世紀：朝日新聞デジタル
ご存じ「マルタイの棒ラーメン」（商品名・マルタイラーメン）。世界初の即席ラーメンとされる日清の「チキンラーメン」に遅れること１年。歴史の厚みでも全国屈指の麺が、この５０年にわたって佐賀県の旧北波多村（現佐賀県唐津市）のマルタイ佐賀工場だけで作られてきたことは案外知られていないのではないだろうか？ 唐津市南西部の、のどかな田園風景の中にマルタイのロゴ。工場の門を入ると創業者の藤田泰一郎（たいいちろう）氏の胸像が出迎えてくれた。「そうか『泰一郎』だから、屋号がマルタイか」とひとり納得し、お辞儀をした。 社史は、佐賀工場の由来をこう記す。「１９６４年１１月、佐賀県ならびに北波多村より、産炭地振興事業法による企業誘致を受けた」「福岡工場は当時すでに第１～４工場、スープ工場、包装工場を有していたが、それでもなお需要に追いつかない状態だった」 敗戦の２年後、福岡市でうどん製造を始めた泰一郎氏が５９年に
モスクワ市で高度交通信号システム実証事業を開始 | ニュース | NEDO
NEDOは、ロシアのモスクワ市交通管制センター（TsODD）と共同で交通渋滞解消のための高度交通信号システムの実証事業を実施することで合意、基本協定書（MOU）を締結しました。2016年度から約1年間、同市内の5か所の交差点に相互に連携する信号システムを設置し、交通渋滞解消効果の検証を実施します。また、同市以外の地域への展開を狙ったビジネスモデルについて検証を行います。 ロシアは、国全体の近代化を目指し、様々なインフラ投資計画を打ち出しています。なかでも、首都であるモスクワ市は、欧州最大の都市として成長を続けていますが、慢性的な市内の交通渋滞は深刻で、ロシアの経済活動を阻害する状況にまで陥っているといわれています。現在、モスクワ市は大規模な信号システムの更新をはじめ、交通ソリューションの刷新を図ろうとしています。 このような背景のもと、NEDOは、モスクワ市と高度交通信号システム実証事業の
「教育×ビッグデータ」から始まった機械学習や深層学習とは？
「教育×ビッグデータ」から始まった機械学習や深層学習とは？：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（1/3 ページ） 「FinTech」や「HealthTech」と並んで、「EdTech」（教育×IT）も注目されている。ビッグデータを支える新技術開発や人材育成の観点からもイノベーションが期待される領域だが、ここから登場した機械学習や深層学習について解説する。 米国オープンガバメント施策の起点 教育は、米国政府が一連のオープンデータ／オープンガバメント政策において、終始一貫して取り組んできたテーマの1つだ。 例えば、2015年10月に公表された「第3次オープンガバメント国家行動計画」（関連資料PDF）では、公的サービスを改善するためのオープンガバメント施策として、「オープンなライセンスと技術を介した教育リソースへの拡張」と「学生が高等教育について十分な情報を得た上で意思決定できるような支援」を掲
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桑名市：オープンデータ開始 ／三重 - 毎日新聞
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