安倍晋三首相が22日午後(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。 【冒頭】 昨年、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)、ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)、マイケル・グリーン(CSIS日本部長)や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。 日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相、米へ出発 首脳会談で同盟強化
2013年2月21日 日本型雇用がデフレを生んだ デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する posted with amazlet at 13.02.20 吉川 洋 日本経済新聞出版社 売り上げランキング: 239 Amazon.co.jpで詳細を見る 話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが1990年から20年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は20年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの20年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはま
【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日(日本時間23日未明)の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇ ◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記 と 国の債務の何が問題か - シェイブテイル日記 で、思考実験として、「もし国が債務を全て返済すると、市場に流通するマネーは一円も残らない」ことをお伝えしました。 *1 多少補足すれば、「不換紙幣の裏付けは全て債務である」、つまり「全ての国の債務を返済しようとすれば、市中銀行が創造した信用を含め、不換紙幣は消失する」。 つまり「民間の債務(返済すべき)」と「国の債務(コントロールすべき)」は全く別ということでした。 *2 これらのことを先にお伝えした上で、今年の1月1日にブログ「道草」に掲載されたクルーグマンの「誰も債務がわかっちゃいない」を見てみましょう。 Paul Krugman, “Nobody Understands Debt,” New York Times, January 1, 2012) 2010年とおなじく,
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く