米史上初の予算“強制削減”決まる｜日テレNEWS NNN
アメリカで財政赤字の削減策をめぐる与野党の話し合いがまとまらず、１日、大規模な予算の強制削減が発動されることになった。経済や市民生活への影響が懸念される。 予算の強制削減は、今年１月から発動される予定だったが、「財政の崖」をめぐる協議で２か月先送りされた。この間、与野党は強制削減に代わる財政赤字の削減策を協議してきたが、期限の１日に行われたオバマ大統領を交えた会談でもまとまらず、強制削減が発動されることになった。今年度の予算から約８５０億ドル（約８兆円）が削減される。 オバマ大統領「共和党のせいで強制削減が発動される。ばかげている。（国民にも経済にも）痛みを強いることになる」 国防費をはじめ、教育、航空関連など幅広い分野が対象となり、失業率の悪化や経済成長の減速、市民生活への影響が懸念される。 海軍の基地を抱え、造船所が密集するバージニア州の地域では、３万人近くが失業するとも言われ、住民の
安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏
「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ 今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。 最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは
雇用、まず女性に波及 アベノミクス効果 - 日本経済新聞
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の雇用への波及効果は女性が先行しているようだ。政府が1日公表した1月の雇用関連統計によると、新規求人が大幅に増えたのはサービス業中心で、失業率も女性だけ改善した。個人消費の持ち直しなどを背景に、女性の多いサービス業で採用を増やす動きが出ている。産業別の新規求人数は宿泊・飲食サービス業で前年同月比14.2%増、卸売・小売業で12.2%増えた
商品続々値上げ スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる
商品続々値上げ スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、３月１日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より１円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す！脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー８社。「物価上昇２％」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、２月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均３％の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み２０％から４００％の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では１・５リットル入りのペットボトル飲料が現在の１
図録▽都道府県の平均寿命
厚生労働省の都道府県別生命表によると、2020年の平均寿命（0歳の平均余命）を都道府県別にみると、男では、滋賀、長野、奈良の順となっている（2015年は滋賀、長野、京都の順）。女では、岡山、滋賀、京都の順となっている（2015年は長野、岡山が同率1位、3位が島根）。 男女とも最も低い県は青森となっている。ただし、青森でも米国の平均（2020年には男74.2歳、女79.9歳）と比べるとずっと高い水準である。 個別の地域の順位推移については以下を参照されたい。 図録7252 青森と沖縄の平均寿命の推移（戦前から） 図録7253 秋田・長野・福井・和歌山・滋賀の平均寿命（全国順位の推移） 図録7254 大都市圏の平均寿命（東京・愛知・大阪の平均寿命全国順位の推移） 国内における平均寿命の地域格差の各国比較については図録1652参照。 大正末（1921～25年）から現在までの都道府県の平均寿命分布
素人経営国家・ニッポンは衰退する
専門家による目利きですらそうであるのに、学者に日本経済を委ねるときに、政治サイドの意見と合うかどうかで政治家が選ぶというのは、おかしい。 政治家は、人格などの目利きを行い、専門化に調査をさせる、その調査のプロセス管理を行い、専門家が選んだ専門家を承認する、それが政治家の役割だ。政治家が、自分で経済学を学び、そこで到った自分の考えを賛同し、理解する学者を選ぶと言うのは、全く逆である。 専門家への敬意喪失が、日本経済最大の問題 せいぜい、組織で働けるか、などのチェックをする必要はあるが、それについては、学者の中では伊藤氏を上回る人はあまりいないから、ここでは、それが人選の理由でないことは明らかだ。 そして、この問題は、この個別の人事に留まらない。この背景には、日本経済の失われた20年の要因である、専門家への敬意の喪失があると思われる。目利きの軽視と並んで、これが日本社会、日本経済の最大の問題だ
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