橋下氏、新人議員に「みなさんの意見なんて世間は聞きたくない」 - MSN産経west
日本維新の会の共同代表に就任することが決まった橋下徹大阪市長は１９日、昨年１２月の衆院選で当選した新人議員らを対象に東京都内で開いた政策研修会で講演。「みなさんの意見なんて、誰も世間は聞きたくない。国会議員のみなさんはよく勘違いしているが、聞いているのは官僚だけ」と述べ、新人議員らを牽制（けんせい）した。 橋下氏は「いろんなことを勉強されて、テレビのコメンテーターに一度も呼ばれたことのない議員が、とうとうと自分の意見を述べる」ことを、「国会の中継見てて嫌気がさしてくる典型的な例」と批判。「大きな見解を述べることは石原（慎太郎）代表に任せていただいたらいい。改革政党だということをＰＲするのではなく、実績を積み上げて」と述べ、新人議員には党のＰＲではなく、地道な実績の積み上げに取り組むよう求めた。 政策研修会には新人議員らを含む約５０人が出席。２０日も開催され、外交や行政学についての講義が行わ
【桜宮高２自殺】予算を人質に圧力 「間違いなら選挙で落とせ」 橋下市長 - MSN産経west
「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は１７日、同校体育系２科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。 「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は１７日の会見で激しい口調でまくし立てた。 中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん（後任を）公募して代える」と怒りを爆発させた。 橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問（４７）の常態化した
【桜宮高２自殺】「黙認の連続性断ち切るため」 入試中止案 揺れるスポーツ強豪校 - MSN産経ニュース
会見する橋下徹大阪市長（中央）、左は長谷川恵一教育委員長、右は永井哲郎教育長＝１５日午後９時１２分、大阪市役所（頼光和弘撮影） 「問題を黙認してきた過去の連続性を断ち切るために入試を止めるべきだ」－。桜宮高校の男子生徒の自殺が公表されてから１週間となる１５日、事態は、橋下徹市長が同校の体育系２科の今年度の入試中止を提言するという急展開を迎えた。市教委側は難色を示し、同校ＯＢの間にも驚きが広がった。 午後８時すぎから開かれた記者会見で、橋下市長は厳しい表情で話した。 「（体罰が確認された）バスケットボール部、バレー部の問題に限らず、受け入れ体制ができていないと判断した」 会見に先立ち、午後４時から開かれた橋下市長と市教委側との非公開会談。会談時間は当初予定の１時間半を大幅に超え、約３時間２０分に及んだ。その中で、橋下市長が主張する「入試中止」の是非に、多くの時間が費やされたという。 橋下市長
「選挙は市長公務より重要」 橋下大阪市長が批判に反論 - MSN産経west
衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。 橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。 また橋下氏は２７日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、（議員として）国会に
【４０×４０】「靖国」で明言避けた安倍総裁 笹幸恵＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民圧勝の報を聞きつつコラムを書いている。いつか見た光景だ。３年前の民主党の圧勝と一体何が違うのか、私にはさっぱりわからない。 いずれにせよ再び、自民党政権が誕生する。 選挙の開票結果を受けて安倍晋三自民党総裁の記者会見があった。今後の対中関係を問われた安倍総裁は、尖閣諸島問題への対処について明言を避けた。賢明だ。これを弱腰だと批判すべきではないだろう。尖閣諸島は名実ともに日本の実効支配下にある。８月に上陸した香港の活動家を現行犯逮捕したのが、何よりの証拠だ。公務員を常駐させよとか船だまりを作れとか、威勢のいいことを言って中国の感情を逆なでするのが得策ではないことぐらい、政権を取れば当たり前にわかることだ。 そもそも隣国同士の関係なんて、古今東西、お互いに文句を言いながらにらみ合いを続けていく程度の距離感がちょうど良いのである。力の均衡が取れている状態を「平和」という。この状態を維持しなが
【正論】青山学院大学特任教授・猪木武徳 極論避け「より悪くない」選択を - MSN産経ニュース
慌ただしい年の瀬に断行された衆議院議員選挙が、自民党の大勝利で終わった。これからの国の命運を左右する大事な時機に、戦後史上最低の投票率を記録し、なんと４割を超える国民が自分の意思表示を放棄したのはまことに残念なことであった。「一人一票」というデモクラシーの基本原則が、現実政治を動かそうとする誘因としては薄弱だとする虚無感が有権者を支配したのだろうか。 ≪最優先課題でなかった原発≫ １２政党乱立の中、政策本位で選ぶと言っても、いくつかの政策課題が入り乱れ、錯綜（さくそう）し、「政策の束」として同時にすべて共感できる政策を打ち出す政党がなかったことも、有権者の足を投票所から遠ざけた原因と推量できる。 しかし投票率の低さ以外にも、いくつかの不思議な現象を今回の選挙結果は示した。まず選挙の一大争点のひとつといわれた、「原子力発電」の将来的な位置付けについて、国民の意向は、内閣府が今夏に行った原子力
公然と旧太陽批判続出、「石原外し」の動きも 維新 - MSN産経ニュース
衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。 旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。 東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。 司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。
【新政権に求める経済政策】インフレ目標政策は奇策ではない 静岡県立大 本田悦朗教授 - MSN産経ニュース
衆院選の結果を受けて自民党を中心とした新たな政権が発足する。２６日中にも第２次安倍晋三内閣が誕生する見通しだ。日本にはどのような経済政策が求められるのか。今後の課題を有識者に聞いた。 －－最大の政策課題は 「現状は、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターが平成１０年から下落しているデフレ状態だ。経済には上から『重し』がかかっており、『デフレ予想』が染みついている。いかに『インフレ期待（予想）』に転換できるかが最大の課題だ」 －－デフレ脱却のカギは 「金融政策が非常に重要だ。日銀が政府と政策協定（アコード）を結んで強いコミットメント（約束）を示し、市場に信認させれば、まず金融機関の『期待』が変わる。投資家のインフレ期待が出て、株価が上昇すれば企業の業績（バランスシート）が改善し、将来の売り上げを見越して賃金が上がれば家計も良くなる。そういう良い循環が徐々に芽生える」 －－安倍総裁が主張する
インフレ目標導入検討 日銀、「２％」に引き上げ案 - MSN産経ニュース
日銀はインフレ目標の導入に向けて本格的な検討に入った。早ければ１９、２０日の金融政策決定会合でインフレ目標導入の是非を議論する。現在掲げている物価目標の呼称の変更や、「当面１％」としている数値を「２％」に引き上げる案などが軸になるもようだ。また、同日の会合では追加緩和についても検討する。積極的な金融緩和の姿勢を国内外に打ち出し、早期のデフレ脱却を目指す。 日銀は今年２月、「中長期的な物価安定のめど」を導入し、消費者物価指数の前年比上昇率について「２％以下のプラスの領域で、当面は１％を目指す」と表明した。事実上のインフレ目標とされるが、呼称が「めど」となっていることで、インフレ目標を導入したのかどうか分かりにくいとの批判も強い。 このため、「中長期的な物価安定の目標」と呼称を変更し、目指すべき物価上昇率を先進国並みの２％程度に引き上げることなどの効果を検証する。インフレ目標をめぐっては、自民
橋下氏、藤村官房長官に「ケツの穴が小さい」 ツイッター公選法抵触の指摘で - MSN産経west
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１２日、福岡市内で街頭演説し、自身のツイッターについて藤村修官房長官が公選法抵触の可能性があると言及したことについて、「ツイッターくらいでなんですか。ケツの穴が小さい」と批判。「自分らは政党交付金で選挙用のＣＭ代に３５０億円も使っている」とこき下ろした。 橋下氏はこの日、維新代表の石原慎太郎前東京都知事らとの街頭演説で、平成２１年の前回衆院選では民主や自民などがテレビＣＭなどに政党交付金から計３５０億円を使用したことを指摘。「ぼくらにそんな資金ありません。だからこういう街頭演説と、せこいツイッターでちまちまやっている」と主張した。「東京では惨敗」橋下氏、必死の訴え 批判先は自民党に絞る
豪、観光業も“中国頼み”へ 中国系住民も増加の一途＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
オーストラリアへの日本人観光客の減少に歯止めがかからない。豪航空大手のカンタス航空は先週、同国では観光インフラに対する投資が絶対的に不足していることなどを挙げ、今後もこうした傾向は続くと懸念を示した。こうしたなか、オーストラリアでは中国の天安門の実物大レプリカを含むテーマパークを建設する計画が浮上、中国人観光客の取り込みに力を入れる姿勢をみせている。（フジサンケイビジネスアイ） ◆１０年間で半減 オーストラリア政府の観光予測委員会（ＴＦＣ）によると、日本からの旅行者数はこの１０年間、年平均６％ずつ減少。２０００～０１年に７２万４０００人だった短期旅行者（ビジネス含む）は、０９～１０年に３６万４０００人まで減少、１０年～１１年もほぼ同数となっている。ＴＦＣは１８年以降、若干伸びるものの、２０年に３７万８０００人程度となるのが精いっぱいと予測している。 こうした状況に危機感を募らせているのが、
【衆院選】「市長は市民のため働け」 自民・石破幹事長、参院選意欲の橋下氏らを批判 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は１０日、大阪府内で行った街頭演説で、「維新の会とか未来の党とかいろんなものがあるが、知事や市長が国会議員になればいいというわけではない」と述べ、来夏の参院選への出馬に意欲を示している日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事を批判した。 豊中市の阪急曽根駅前で、大阪８区の候補者応援演説に立った石破幹事長は、「（知事は）府民のため、市長は市民のため、３６５日身を粉にして働き続けなければならない。（両立は）簡単なものではない」と指摘。そのうえで、「知事や市長が権力を持ったまま国会議員（へ出馬）となれば、当選するに決まっている」と述べ、首長が国会議員との兼職を目指すこと自体を批判した。 橋下氏はこれまで、「市長のまま国会議員になれるんだったら来年の参院選に挑戦したい」と、首長と国会議員の兼職禁止規定がなくなれば来年夏の参院選へ出馬する意向を示し、松井
米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した条項を、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。 追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。 また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と
【衆院選】嘉田新党「『卒原発』なんて言葉だけ」 地元議員や職員も批判と困惑 - MSN産経ニュース
衆院選に向けた新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事。左は飯田哲也氏＝２７日午後、大津市（恵守乾撮影） 「知事と党代表を両立できるのか」－。衆院選に向け、滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が２７日、結成を正式発表した新党「日本未来の党」。嘉田知事は当日まで悩んだ末、知事職のまま政治活動を行うことを決めたという。県トップの突然の大決断に、職員や県議からは戸惑いの声が相次いだ。 自民党県連幹事長の家森茂樹県議は「国政がしたいのか地方自治がしたいのか全くわからない。国政でないと思いを実現できないというなら、地方自治を否定することになる」と批判。そのうえで「滋賀は知事がトップセールスして対外交渉を進めている。本当に両方できるのか」と疑問を呈した。 みんなの党滋賀代表の蔦田恵子県議も「（知事の持論である）『卒原発』といっても言葉だけが踊っている。プロセスが見えてこない」と具体的なビジ
【韓国大統領選】野党統一候補は超反日家 文氏「５大懸案」掲げる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国大統領選で、野党側の統一候補となった最大野党、民主統合党の文（ムン）在寅（ジェイン）・元大統領秘書室長（５９）が、対日強硬姿勢を明確にした外交政策を掲げていることから、日韓関係者には“文政権誕生”への警戒感も高まっている。 文氏は自著や自身のホームページなどを通して、対日強硬外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げている。（１）独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない（２）慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う（３）「戦犯企業入札制限指針」を強化する（４）日本の教科書歪曲（わいきょく）を是正する（５）日帝（朝鮮統治をした日本）が略奪していった文化財を必ず返還させる－というものだ。 とくに慰安婦問題については、１９６５年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」第３条に明記されている紛争解決手続きを通して、「日本政府に法的責任を必ず問う」と具体的対応措置にも言及。同協定で「
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