東奔政走：「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇与良正男（よら・まさお＝毎日新聞論説委員） 先日、ラジオの深夜番組に出演していて改めて驚くことがあった。 ラジオのリスナーから電話やメールで意見を募集し、その何人かと出演者が直接電話で話すという趣向の番組である。この夜のテーマは「あなたは自民党の野党としての戦いぶりを評価しているか」だった。 その前夜から未明にかけての衆院本会議。中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関にうながす臨時措置法案を自民、公明両党が退席するなか、民主党など与党側が強行採決した直後だっただけに、もう少し、民主党への反発や批判の声が強いと私も思っていた。ところが、反応は違った。意見を寄せた人の大多数が「自民党を評価しない」と、まるで冷淡だったのだ。 ◇攻め手に乏しい自民 自民党は対決型を目指すべきか、政府法案に対し是々非々の態度で臨む健全野党を目指すべきか、といった路線選択以前の話なのだろう。目立ったのは「自
発信箱：どこの国の新聞？＝与良正男（論説室） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先日、沖縄県で取材する地元紙の記者と話す機会があった。米軍普天間飛行場の移設について彼はこう言った。 「どうして東京の全国紙は早く現行計画通りに合意しろとばかり書くんですか」 毎日新聞は決してそうではないけれど、確かにそんな傾向にある。多くの沖縄県民が切なる希望をつなぐ県外・国外移設は、はなから無理と決めつけて、「早急にまとめないと日米関係が深刻な状況になる」と危機感ばかりを募らせる報道が目立つ。 ところが、県民からすれば要するにこれは「米国の言う通りにしろ」という話に聞こえる。せっかく政権交代したのに、なぜ中央メディアは県外や国外への移設をもっと後押ししてくれないのか。これではどこの国の新聞か分からない。そう彼は言いたかったに違いない。 先の日米首脳会談。事前調整の成果なのか、普天間問題に深入りはしなかったが、オバマ大統領は現行計画の実現を念頭に「早期決着を」と念押しするのを忘れなかった
国会議員秘書：給与寄付強要 「小沢事務所では当然」経験者ら証言 拒否し退職者も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「小沢事務所では、こういうのは当たり前になっている」。民主党の小沢一郎幹事長の秘書から公設秘書給与の一部を寄付するよう求められた際の様子について、青木愛衆院議員の公設秘書経験者らは詳細に証言した。このうち一人は「『働いていて（寄付を）強要されるなんて冗談じゃない』という思いがあった。自分から（青木事務所を）やめた」と振り返った。【政治資金問題取材班】 証言者の一人の元公設秘書は、青木氏が一時選挙区としていた千葉１２区内で保守系の自治体首長を支援したことをきっかけに政治活動を始めた。０５年の郵政選挙で落選した青木氏の地盤を固めてほしいと請われ、青木氏の事務所を手伝うようになった。その後、青木氏は０７年７月の参院選に転じて当選。約９カ月後の０８年４月、小沢氏の政策秘書に頼まれて青木氏の公設秘書に就任したという。 この元公設秘書によると、秘書就任の決定後に小沢氏の政策秘書から寄付について話があり
日本郵政：取締役に加茂市長が就任へ 亀井担当相と同級生 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本郵政の取締役に加茂市の小池清彦市長（７２）が起用されることが２７日、固まった。東大法学部時代の同級生で親友の亀井静香金融・郵政担当相から直接要請を受けたという。元大蔵官僚の斎藤次郎氏の社長起用などで物議を醸す亀井担当相だが、小池市長は毎日新聞の取材に「亀井さんとはことごとく意見が一致してきた。日本郵政を良くするよう全力で助けたい」と意欲を語った。 小池市長によると、亀井担当相から２５日に電話があり、取締役就任を要請されたという。地方での郵便局の運営が課題の一つになり、取締役の一人に市町村長が必要だと言われ、応諾したという。 小池市長は、今後の郵政改革への考えについて明言を避けたが、小泉純一郎元首相が進めた従来の郵政改革路線には終始反対だったという。 小池市長は元防衛官僚で、９５年の同市長選に初当選し、現在４期目。【小川直樹】
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０～４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。 外国人研修・技能実習制度により、０６年１２月～０７年１２月に入国した２１～２７歳の中国人女性。今月２１日に申告した。 申告などによると、同社は時給３５０～４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５～１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。 女性らによると、繁忙期は午前８時～午前０時ごろまで働き、休日が１カ月に１
神戸空港：関西経済同友会代表幹事が「廃止すべき」と発言 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事（南海電気鉄道会長）は２２日の会見で、関西国際、大阪、神戸の３空港について「関西に三つの空港は必要ない。関空をハブ（国際拠点）空港、伊丹を地方空港とし、神戸は廃止するのがよい」と述べ、神戸空港を廃止することで関空のハブ空港化を目指すべきだとの考えを表明した。 関西政財界の幹部が神戸空港の廃止について公式に言及したのは初めて。前原誠司国土交通相の「羽田の２４時間国際空港化」発言を機に注目されている関西３空港問題の行方にも影響しそうだ。 山中代表幹事は「関空のハブ機能を高めるには海外航空会社の積極的な誘致と、伊丹に就航している国内主要路線を関空に集めるべきだ」と指摘。伊丹を地方近距離専用に格下げし、神戸の需要も関空と伊丹に集約することですみ分けを図るべきだとした。神戸は災害時などのバックアップ機能として活用すべきだとした。【清水直樹】
橋下知事：メールで反論の大阪府職員を処分へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府の橋下徹知事は８日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。今後、同様の事案が発生した場合は、人事評価に反映させる意向という。 橋下知事などによると、１日、税金に対する意識の低さを指摘するメールを全職員に送ったところ、この職員から反論があった。職員はメールの中で、「メールを読む（職員の）時間を無駄にしていることを自覚して下さい」などと書き、知事に返信した。 橋下知事によると、これまでに１００人程から知事を「おまえ」呼ばわりするようなメールを受けてきたが、受け流してきた。しかし今回は、民間出身の副知事から「組織として非常識」との意見を受け、メールに対しては初めて処分することを決めた。橋下知事は「意見交換なら分かるが、組織のトップに対するモノの言い方ではない。職員はどう発言すべきか、示すために厳しく対処した」と話
北沢防衛相：インド洋給油「評価高くない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北沢俊美防衛相は１７日、防衛省での記者会見で、海上自衛隊によるインド洋の給油活動を打ち切る理由として「成果が上がっているという声は極めて限定的だ」と述べ、国際的評価は高くないとの認識を示した。同日未明の就任会見で防衛相は、給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法を延長しないと明言していた。給油の代替案となるアフガニスタンへの支援策については「人的派遣はどのレベルでもなかなか難しい気がする」と述べるにとどめた。【仙石恭】
選択のあとに：０９政権交代 鳩山内閣発足（その２止） 知る権利に不安も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇会見一元化、相次ぐ「中止」 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は１６日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング（記者への説明）なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。 内閣官房から各省庁広報担当者へは「記者懇談会、ブリーフィング、少人数の記者への勉強会も廃止対象」との方針が伝えられた。これに対し、平野官房長官は「取材と会見は違う。ブリーフなどは（政府の）見解や会見ではない」と釈明した。 次官会見の廃止は、民主党幹事長だった岡田克也外相が１１日に表明した。閣議前日の月
日本が変わる：財界総本山、立ち往生 民主と疎遠、鮮明 「利益団体」と敵視され - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】 「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。 一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連
日本が変わる：３党連立合意 「単独」にらむ民主 来夏までの「暫定色」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇参院選で過半数狙い 民主、社民、国民新の３党は９日、連立政権樹立で合意し、今月１６日召集の特別国会での鳩山由紀夫首相指名を経て鳩山新内閣が発足することが確定した。ただ、連立協議では外交・安全保障政策で民主党と社民党の足並みの乱れが表面化。合意はしたものの、衆院選で圧勝した民主党は来夏の参院選で単独過半数を目指しており、社民党との連立には「期限付き」の意識もにじむ。これに対し社民党がなおさら独自色を強調することになれば連立が揺らぎかねず、新政権は対米外交で火種を残す形となった。【田中成之、小山由宇】 「社民党、国民新党、さらに民主党３党で、政権交代を実現するべく、衆院選で戦ってきた。国民のために働く合意ができたことを大いに喜び、感謝申し上げたい」 鳩山氏は９日、国会内で記者会見し、社民、国民新両党との連立政権樹立の合意を手放しで喜んでみせた。 ３党は連立合意の中で、内閣の中に「基本政策閣僚
衆院選：民主３２０議席超す勢い 本社世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）が３０日に投開票されるのを前に、公示翌日の１９日から２１日にかけて特別世論調査を実施し、その結果をもとに全国の取材網を通じて選挙情勢を探った。民主党は２７１人を擁立した小選挙区の大半で優位に戦いを進め、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。小選挙区の当選者数によっては、比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る。０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。 小選挙区で約４割、比例代表で約２割の人が投票態度を明らかにしておらず、情勢が流動することもある。 民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の１１道県ですべての小選挙区を制する勢いを見せ、２３０議席以上をうかがう。比例代表では全１１ブロックで「第１党」となり９０議席台を
’０９衆院選：政権攻防の前線／３ 愛知９区／石川２区 逆風自民、元首相も苦境 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆愛知９区 「私にとって初めての経験ばかりです」 今月２日、土砂降りの雨の中で自民党前職、海部俊樹元首相が１７回目の選挙にして初の事務所開きに臨んだ。麻生太郎首相も招いた「初体験」の背景には、陣営の強い危機感がある。９区内の全市町村長が顔をそろえ、来賓も口々に「これほど厳しい選挙は初めて」と窮状を訴えた。 １９６０年１１月に初当選し、現役最長の約４９年間バッジを付け続ける海部氏も自民への逆風にさらされる。 一方、３度目の雪辱戦に挑む民主党の前職、岡本充功氏＝比例代表で復活＝が同じ時刻に開いた集会には、昨年１０月の事務所開きには姿を見せなかった４町の副町長を含め、市町村のナンバーツーが列席した。海部氏の顔を立て、首長はみな海部陣営に足を運んだものの、自治体は両にらみというのが実情だ。「自民党が野党になると分かっているからね」。岡本陣営幹部は期待を込める。 自民への逆風に加え、高齢・多選批判も
麻生首相：民主のＦＴＡ修正を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
麻生太郎首相は５日、鳥取県米子市で街頭演説。民主党がマニフェスト（政権公約）の「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する」とした部分を修正することに「自由化すると、ＦＴＡはやりますって間違いなく書いてあった」と述べ、同党の対応を批判した。 民主党はＦＴＡ交渉の対象から主要農産物を除外する方針だが、首相は「小沢（一郎・民主党代表代行）の力でできた細川内閣の時に、ミニマムアクセス米が入ってくるようになった」と指摘。「僕はこういう物忘れのいい人たちをあぶねえと思うね」と述べ、細川内閣が進めたコメの市場開放と矛盾すると皮肉った。【朝日弘行】
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