「世界の電話トラフィックは移民が支えている」――KDDIが移民ビジネスに見るチャンス
移民ビジネス――日本の携帯業界ではあまり聞き慣れない事業だが、“移民大国”と言われる米国では、大規模な携帯市場の1つとして、さまざまな事業者がサービスを提供している。そんな米国の移民マーケットにKDDIが参入する。KDDIの100％子会社であるKDDI Americaが、米国のMVNO（仮想移動体サービス事業者）であるLocus Telecommunications（Locus）とTotal Call International（Total Call）に出資をすることで合意。KDDIはグローバル事業のさらなる拡大を狙う。 KDDIは海外での新規事業を興すにあたり、未開拓の市場で、高い経済成長の可能性を秘めている開発途上国に着目。2009年11月には、バングラディッシュ最大のISPであるbrancNetへ出資し、同国で通信インフラを構築することを発表。今回の移民ビジネスは、brancNet出
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
メディア・パブ: ロシアの新聞記事，｢グーグルがNSAと組んでスパイ活動を｣
サイバー攻撃を巡って，｢グーグル対中国政府｣の綱引きから，国際的なサイバー冷戦へと拡大しそうだ。 4日のWashinton Postの記事によると，グーグルのほうからNSA（米国防総省・国家安全保障局）に対してサイバー攻撃を防ぐ協力要請があったという。グーグルがそこまでするとは，サイバー攻撃がいかに深刻な状況に陥っているということか。でも一方で，手を組む相手のNSAは電子スパイを行う組織でもあるだけに，グーグルはやっぱり悪魔なのかと非難の声があがり，企業イメージがダウンしかねない。 すぐにロシアの新聞も以下のように報じた。ロシア語で理解できないので，その記事に触れたTwitterのつぶやきを合わせて載せておく。 グーグルがNSAと組んでスパイ活動をしようとしていると報じたようだ。（蛇足だが，この記事の右サイドにグーグルの広告が掲載されていた) NSAは昔から，世界中の軍用情報だけではなくて
冗長性のあるシステム - Ockham’s Razor for Engineers
システムはある程度の冗長性を内包して設計されるべきだ、という話。ボストンに2年もいたせいか、とにかく私は鉄道インフラに対して信頼感が無い。いまだに、「定刻どおりに発車、運行するのが当たり前の」日本の鉄道インフラと、それに従う行動に慣れない。つまり、たとえば9時37分に発車して、11時24分に着きます、そこから10分歩けば11時34分に現地に着きますから、12時からのランチミーティングには間に合います、みたいな分刻みの。どうも、アメリカにいたクセが抜けなくて、*1だったら9時半ぐらいにでて、拾える電車に乗って、11時半ぐらいに着けば余裕でしょう、と思ってしまう。 昨今、首都圏を走る在来線の車両は軽量化がはかられた。車両の軽量化は、燃費向上、つまり電車だったら電気代の節約、省エネ化を意味する。軽量化しつつ、駆動系も色々工夫されていて走行音も静か、揺れなくて快適。その一方で、車体が軽くてふわふわ
映画「アバター」に仕掛けられたキャメロン監督の企み、あるいは「胡蝶の夢」 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画作品「アバター」が世界的な大ヒットになっている。 私は昨年の年末の封切り直後に、近所のシネコンまで見に行ったが、構想１４年、製作に４年を費やした３Ｄ映画の大作という触れ込みに、見せ物小屋にでも行くような興味が先行していただけで、正直なところ、映画の内容などにはほとんど期待を持っていなかった。が、実際に観て、いっぺんに虜になってしまい、既に２回この作品を観るために映画館に足を運んでいる。 この映画の誕生によって、映画を観るという行為の持つ意味が根本から変えられてしまうだろう。それぐらい、これからの映像表現にとってこの映画は画期的な意味を持つ作品だ。 １４年前にアバターという映画の構想の方が先に生まれ、３Ｄ映像の技術が後から追いついてきて、その最新技術をブラッシュアップさせながら作品が創り上げられていったそうだ。キャメロン監督は、当初予定されていた公開日程を
“トヨタたたき”の真の矛先は日本？ 自動車産業復活狙う米 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は、アクセルペダルの改善策の発表によって大量リコール問題の収束を図る考えだ。しかし、米国内では、苦情が相次ぐ急加速問題自体に焦点が当たり、米自動車産業の復活を目指すオバマ政権や議会は“トヨタたたき”ともいえる姿勢で問題解明に臨むとみられる。 「安全性への徹底した取り組みは不変であり、顧客に対する献身は揺るぎがない」。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は改善策発表の声明でこう強調した。 しかし、トヨタの代名詞だった「高品質」と「信頼性」は急速に剥落（はくらく）し、この機に乗じて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは顧客争奪の値引き合戦を展開している。 米主要紙が報じた米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の集計によると、１９９９年以降報告されたトヨタ車の急加速にからむ苦情は２０００件超。うちアクセルペダルの不具合に関する苦情は５％にすぎない。トヨタの説
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
伊集院光が仕掛けたTwitterトリック - 「Loser's Parade」
今週の「伊集院光 深夜の馬鹿力」を聞いていて驚いたことがある。なんと、伊集院は先週、ニューヨークに旅行していたのだという。オープニングトークでさんざん先週のたわいもない出来事をしゃべった後、「…それはすべてニューヨークでの出来事です。」と明かした。 ラジオだけ聞いている人、そしてこの文章だけでは何に対して驚いたのかはわからないでしょう。この発言で驚いたのは、オレを含めてTwitterで伊集院をフォローしているリスナーすべてだったと思います。なぜなら、伊集院のTwitterでのつぶやきには、ニューヨークに行ったことなどこれまで一切触れられていなかったからです。 つぶやきを発言するツールですから、「今、何をしているのか」というのがリアルタイムで分かってしまうTwitterのはずが、まさか「9時間9人9の扉」をプレイしたり、野菜ジュースの「Ｖ８スパイシーホットブレンド」を購入したり、青島ビールと
asahi.com（朝日新聞社）：米国産車もエコカー補助対象に 政府、対日批判に配慮 - ビジネス・経済
エコカーを買うと最大２５万円もらえる補助金制度について、政府は米国車も対象になるよう制度を見直す方向で最終調整に入った。米国車は現在１台も対象になっておらず、米国から批判が強まっていることに配慮する。 エコカー補助金は一定の燃費基準を満たす自動車の購入者に５万〜２５万円を給付する制度。経済危機対策の一環として昨年４月、２０１０年３月末までの予定で始まった。０９年度２次補正予算案が成立すれば、９月まで半年間延長される。 補助対象として認められるためには、日本国内の燃費基準を満たす必要がある。ただ、米国の自動車メーカーは日本で販売する際にほとんど、燃費の測定などをする「型式指定」と言われる手続きを経ずに簡素化した認証制度を利用しており、仮に省エネ性能が高くても補助金の適用対象外だった。政府は、米国で測定した燃費値を補助金の適用で活用できることにする方向で調整している。 日本のエコカー補助
日本のエコカー支援策を問題視、米が公聴会 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会貿易小委員会は、日本の環境対応車（エコカー）の購入支援策で、米国車が対象となっていないことなどを問題視し、公聴会を２１日に開くと発表した。 サンダー・レビン小委員長は声明で、「米国車を排除する日本の支援策は、自分だけが都合のいい貿易政策の象徴で、米国に深刻な損害を与えている」と批判した。公聴会でも厳しい意見が相次ぐとみられる。 エコカーの購入支援策について、日本政府は、燃費などを基準に対象を決めており、輸入車を差別的に扱う意図はないと説明している。しかし、クリントン国務長官が１２日に岡田外相に懸念を示したほか、下院議員が是正を求める決議案を提出するなど、米国内で不満が高まっている。
中国のネット検閲問題は重大な懸念＝米国務長官 | Reuters
１月１２日、クリントン米国務長官は米グーグルが主張している中国を拠点とするサイバー攻撃や中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた（２０１０年 ロイター/Hugh Gentry) ［ホノルル １２日 ロイター］ クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oが主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は非常に懸念していると述べた。 国務長官は当地で声明を出し、「われわれは、こうした申し立てについてグーグルから説明を受けていた。われわれは中国政府に説明を求める」と語った。 また「信頼できるサイバースペースの運営は、現代の社会と経済にとって重要だ」とし、米政府は当該事実が明らかになる段階でいっそう踏み込んだ声明を出
米国が日本をあきらめる日：日経ビジネスオンライン
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所（NBR）が発行元になっている「
米 命脈保つ創造論、理科で「進化」無視の州も : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育への宗教の介入に反対する人権団体「米ヒューマニスト協会」が記者向けに開いた講演会（２００９年１１月、ワシントンで） 科学大国アメリカが、進化論を否定する創造論との戦いに苦しんでいる。 創造論は、「神が聖書の記述どおり人間を創造した」とする素朴な解釈から、「知的な創造者が複雑な生命を設計した」という科学的な装いを強めた「インテリジェント・デザイン」説まで様々だ。米国が宗教大国という別の顔も持つことが背景にあるが、多くの科学者たちは危機感を強めている。 キリスト教右派が支持基盤で、「科学を政治化した」と非難されたブッシュ前大統領と異なり、「公正な科学の活用」を掲げるオバマ大統領は、理数教育に力を入れ、学生の理数科目の成績を世界トップレベルに引き上げる計画を打ち出した。それでも創造論が命脈を保っている理由の一つは、米国では自治体が独自の教育方針を定めることができるためだ。 ルイジアナ州では、
自由世界を統率できなくなった米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に
自動車大国アメリカが待ち望む高速列車 | リアルライブ
事業仕分けで大幅に削られた予算の数々、整備新幹線に関しても長崎など3箇所の九州新幹線を2010年より工事着工するかを来夏までに再考するらしいが、高速道路の無料化だなんてバカな法案作るより、昨今の世界基準で考えたら電車のことをもっと真剣に考えるほうが車で大気を汚すよりもよほど今っぽいでしょう。 逆にアメリカ、カリフォルニア州は遂に2010年から高速列車『デザートエクスプレス』www.desertxpress.comの工事を開始する。この『デザートエクスプレス』はロスアンゼルス中心部から少し離れたビクタービルというところからラスベガスを結ぶものだ。ロスアンゼルスからラスベガスまでドライブの経験がある方ならご存知と思われるが、このビクタービル付近からインターステート15(ロスアンゼルスからソルトレイクを通ってカナダ国境までの国道15号)はラスベガスまで、特に週末や長い休日の前後などは、断続的だが
さらば、懐かしの「ガイアツ」 - 松本徹三
一時期、「外圧（ガイアツ）」という言葉が流行った事があります。外国から圧力を受けるような事は、日本人としては忌避したいのが普通なのでしょうが、この「外圧」については、不思議な事に、しばしば前向きに受け取られました。「もう、こうなれば外圧にでも頼るしかないのかなあ」というような事が、しばしば囁かれたのです。 ことほど左様に、日本では「既得権」を守ろうとする勢力の壁は厚く、政治家も官僚も、色々な思惑から、そちらの方に加担する事が多いようなのです。既得権に風穴を開けようとする側も、政治家や官僚と事を構えれば、後でいろいろな面で不利を招く恐れがある事から、ついつい弱気になり、そのような「しがらみ」を持たない外国人に前面に立ってもらうことを期待する破目になるのだと思います。 情報通信産業の分野で「外圧」が猛威を振るったのは、もう三十年近くも前に、NTTの半導体の購買方針を巡って、Intel やTIが
livedoor 10周年記念スペシャルインタビュー「きっかけはlivedoor 2009」 : "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん
インタビュー 2009年12月18日10:00 カテゴリ "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん --ライブドアという名前を最初に池田さんが認識されたのは？ 池田信夫氏（以下、池田） 一番最初の付き合いはオン・ザ・エッヂからですね。たしか2000年頃でITバブルの崩壊した直後くらいです。僕が『ホットワイアード』っていう日本版のウェブサイトでコラムを書いていたときに、そのサイトの運営をしていたのが、オン・ザ・エッヂだった。僕のところにきた支払調書がオン・ザ・エッヂからで、「そういう会社があるんだな」くらいに思ってましたね。それで、その名前を聞いた前後に、オン・ザ・エッヂがマザーズに上場したんですよ。その時にはすごい値がついた。 最初はライブドアは無料プロバイダとして始まったんですよね。でもオン・ザ・エッヂがライブドアを買収して、名前を買収された会社
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グーグル：米、中国に公式懸念表明へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国のネット検索検閲めぐるグーグルの立場支持＝米政府 | テクノロジーニュース | Reuters
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