asahi.com（朝日新聞社）：米教会のコーラン焼却行事、欧州でも批判広がる - 国際
９月１１日は「コーランを燃やす日」と呼びかける米フロリダ州のキリスト教会関係者＝ＡＰ 【ベルリン＝松井健、ローマ＝南島信也】米フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランを燃やす行事を計画していることに対する批判が、イスラム世界だけなく欧州などにも広がっている。 ＤＰＡ通信などによると、ドイツでは８日、ユダヤ人中央評議会のクノーブロッホ会長が、独詩人ハイネの「本を焼く国ではやがて人を焼くようになる」という言葉を引用して「ぞっとする」と発言。ドイツ福音教会は「耐え難い挑発だ」と批判した。 ドイツでは、ナチスドイツが政権に就いた１９３３年にユダヤ人による著作など「非ドイツ的」とされた書物がベルリンなどで焼かれた。書物にはハイネや精神分析の創始者フロイトらの著作が含まれ、言論弾圧の象徴となっている。こうした焚書（ふんしょ）の歴史を持つだけに、同国では書物を焼くことには敏感だ。また、イ
【コーラン焼却】「中止しない」と牧師 国連議長が非難、波紋拡大 - MSN産経ニュース
米フロリダ州のキリスト教会が、米中枢同時テロから９年となる１１日にイスラム教の聖典コーラン約２００冊の焼却を計画している問題で、同教会のテリー・ジョーンズ牧師は８日、記者団に「計画を中止する考えはない」と語り、焼却を強行する考えを示した。 これに対し、イスラム教国リビアのトレキ国連総会議長は８日、焼却計画に「深刻な懸念」を表明し、非難する声明を発表。国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）のデミストゥラ代表も同日、懸念を示し、この問題をめぐる波紋が拡大した。 トレキ議長の声明はコーラン焼却について「異なる宗教や信仰の間に憎悪や差別を引き起こし、文明、宗教間の衝突を増大させる恐れがある」と指摘。ジョーンズ牧師の主張は「反動的な考え方で、人類を（中世の）宗教裁判の時代に逆戻りさせる恐れがある」と批判した（共同）
アメリカでアニメやマンガが売れなくなった本当の理由—Too much expectations and not enough marketing lead to manga slump in US
本場カジノの臨場感をそのまま味わえる遊雅堂のライブカジノ（https://www.yuugado.com/livecasino）がおすすめ! ギャンブルやバカラの本は人気上昇中です。ギャンブルに関する本の出版社を無視してギャンブルについて語ることはできないでしょう。こういった本は、読み出すと本当に面白いものです。世界中には多くの出版社があり、その数を数えたり、ひとつひとつ解説するのは不可能です。しかしここでは、ギャンブルに関する良質な書籍を出版している人気の出版社をご紹介します！他にもご紹介したい出版社はたくさんありますが、ここでは数社に限定しています。 (more…) 本場カジノの臨場感をそのまま味わえる遊雅堂のライブカジノ（https://www.yuugado.com/livecasino）がおすすめ! ギャンブルやバカラの本は人気上昇中です。ギャンブルに関する本の出版社を無視してギ
CNN.co.jp：アフガン駐留米軍司令官、コーラン焼却集会を批判
（ＣＮＮ） 米同時テロから９年目に当たる９月１１日にフロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典コーランの焼却集会を計画している問題で、アフガニスタン駐留米軍のペトレイアス司令官は６日、そのような集会が実施されればアフガン駐留米軍にとって「重大な問題につながりかねない」と批判する談話を発表した。 談話の中でペトレイアス司令官はコーラン焼却集会について「駐留部隊、さらにはアフガニスタンでの取り組み全体を危険にさらしかねない」と指摘した。 コーラン焼却を計画しているのはフロリダ州ゲインズビルの教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」。イスラム教が脅威を投げかけていると主張し、その脅威に対する警告として集会の開催を予告した。 これに対してペトレイアス司令官は「（イスラム武装勢力の）タリバーンはまさにそうした行為を利用しており、アフガニスタンのみならず、われわれがイスラム社会とかかわっている世
国民の2割が「オバマ氏はイスラム教徒」と誤認、モスク建設問題影響か
休暇先のマサチューセッツ（Massachusetts）州マーサズ・ビンヤード（Martha's Vineyard）島に向かうため、メリーランド（Maryland）州のアンドリュース空軍基地（Andrews Air Force Base）で「エアフォースワン」に乗り込むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月20日 AFP】米国人の約5人に1人が「バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はイスラム教徒」だと誤って認識していることが、19日公表された2つの世論調査結果で明らかになった。 米タイム誌（Time）が米国人に行った調査では、「イスラム教徒は大統領選への立候補または連邦最高裁判事への就任が禁じられるべき」という回答は約3割にのぼった。 なお、キリスト教徒で信仰心もたびたび吐露するオバマ大統領につ
SYNODOS Blog : ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ
2010/8/200:0 ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感 小山エミ ２ちゃんねるやミクシィなど、ソーシャル系のインターネットサイトを震源とする、一般人のブログ「炎上」や、個人情報を悪用した嫌がらせなどが、問題として取り上げられるようになって久しい。 事件の概要はつぎのとおり。 被害者は、MySpaceやFacebookなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトに自分の画像や動画などを掲載していた11歳の女の子。彼女があるバンドのミュージシャンと一緒に撮った写真を自分のプロフィールに掲載したところ、そのミュージシャンは過去に性犯罪での逮捕歴があり、11歳の女の子とも性的な関係があるのだろう、という憶測が、動画中継サイトStickamを使ったゴシップサイトに掲載された。 それをきっかけに彼女が自分のSNSページに掲載していたさまざまな画像――なかには、
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
2024 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 2023 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2022 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2021 1月 -
米国での「資産半額寄付」の広がりと日本 ：投資十八番
資産家は、資産の半分を寄付すべしと米国の著名資産家が提唱しています。 米国で「資産半分寄付」運動 日本の富豪にも広がるか(J-CAST) 米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計 40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。 ゲイツとバフェットといえば、米国で一位と二位の大資産家で、この二人はこれまでも多額の寄付をしてきたことで有名でした。両人の呼びかけでどれほどの寄付が集まるのでしょうか。 米国と日本とでは寄付に対する認識が全く異なるようです。左図は東京新聞から引用したものですが、日本の寄付金総額は米国の3％
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
TechCrunch | Startup and Technology News
James Khatiblou, the owner and CEO of Onyx Motorbikes, was watching his e-bike startup fall apart. Onyx was being evicted from its warehouse in El Segundo, Los Angeles. The company’s unpaid bills were stacking up. His chief operating officer had abruptly resigned. A shipment of around 100 CTY2 dirt bikes from Chinese supplier Suzhou Jindao…
米著作権局、「iPhone」のジェイルブレイクなど容認の判断を発表
米著作権局は米国時間7月26日、「iPhone」などのモバイル機器のジェイルブレイク（脱獄）について、今後は米国の著作権法に違反する行為とはみなさないことを明らかにした。 この決定は、米著作権局が3年ごとに実施している見直し作業の一貫として下されたもので、モバイル機器メーカーが搭載している保護機構を解除して「モバイル機器でソフトウェアアプリケーションを実行できるようにする」行為は許容されるとしている。 米著作権局はまた、DVDで使用されているコピー防止機構を無効化することも認めた。ただし、「ドキュメンタリー映画制作」、非営利のビデオ、および教育での利用に限定してのことで、DVDが破損した場合に備えるなどの個人利用目的でバックアップコピーを作る行為については、適法とみなすに至っていない。また、ビデオゲームのディスクやBlu-ray Discのバックアップコピーを作る行為も、今回の見直しの対象
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
学校競争のカタチ - michikaifu’s diary
アメリカ全土に該当する話かどうかはわからないが、私の居住地近辺では、「公立学校の平均スコア」と「不動産価格」はダイレクトに比例している。相関指数１対１どころか、場合によってはもっと極端に、ちょっとスコアがあがると家の値段がガーンと上がるという現象が見られる。カリフォルニア州には年に一度の標準テストがあり、そのスコアが学校ごとに詳細に発表されるので、一目瞭然である。 すでにそこに住んでいる人にとっては、学校のスコアが上がれば自分の不動産価値が上がる。家を売買するときの目安の中で学校のスコアは最重要項目の一つだ。スコアが高ければ、学齢期の子供を持つ家庭はもちろん、そうでなくても「住民の質が高い」として、多くの人が移り住んでくるようになる。だから、住民は学校の質の維持に目の色を変える。スコアが下がれば、校長先生のクビは飛ぶだろう。 多分、このあたりは住民の出入りが多く、古くからの土地を持たない移
「女性の服装乱れ、大地震招く」イラン法学者 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝久保健一】イラン保守強硬派の有力イスラム法学者が、「女性の服装の乱れがテヘランに大地震を引き起こす」と発言、国内の改革派勢力から強い反発を浴びている。 イスラム体制のイランでは、女性への頭髪や体形を隠すベールの着用強制が、若者世代の根強い不満の種となっており、発言を機に、女性の服装規制の是非が改めて議論の的になりそうだ。 発端は、保守強硬派アフマディネジャド大統領が今月１１日、数年のうちにもテヘランで大地震が発生する可能性を指摘、５００万人の市外への移住を含む対策を発表したことだった。 これを受け法学者のカーゼム・セデギ師が、１６日のテヘラン大での金曜礼拝で、地震を誘発するのは、「男性を誘惑するベールを着用しない女性たちだ」と演説し、国内に波紋を広げた。 改革派は、「服装の乱れが罪というなら、（昨年の大統領選後の）当局による反政府デモの武力弾圧はどれほどの大罪なのか？」「迷信を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100914-OYT1T00450.htm
IDEA * IDEA
ＮＹ証取にハローキティが登場 投げキッスで歓声 - MSN産経ニュース
日米の政治リーダーは正反対 - Infoseek 内憂外患
BLOGOS サービス終了のお知らせ
