資本主義社会って | YoRの日記 | スラド
系全体としての考察までは考えていなかったのですが、単純に資本主義というのは儲けを設備にフィードバックするという考え方なので、儲かれば生産設備は増え、儲からなければ(本来の意味のリストラによって)生産設備が減り、それが次の生産に影響するというものなので、発振回路の構成そのまんまじゃないかな、ということです。 と考えると、景気、不景気の波というのは資本主義という方法では当然であると。 そういうモデルを考えると、振幅が狭いパラメータもあるかもしれないなと。それはどういうものなのか。 まあ、資本が相対的に減っていくというものだとしたら悲しいわけですが。前世紀の社会主義のように。 増幅されるとどんどん酷くなるよね。減衰するならやがて安定状態に戻る。実はそちらの方が大事。 . まず、この問題は資本主義だけの問題じゃない、と言う話から。利益の再投資は「利益をうむと予測される対象に対して」行われる。資本主
厚労省調査：「女は家庭」派の妻増加 ２０代中心に変化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、２０代を中心に増加していることが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」で分かった。 調査は５年ごとで、今回は２００８年７月に全国の約１万３０００世帯を対象に実施。回答が得られた６９歳までの結婚している女性６８７０人を分析した。 調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３．６％）から前回の０３年調査（４１．１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。 年齢別では、２９歳以下が４７．９％で前回調査より１２．２ポイントの大幅上昇。３０代が７．６ポイント上昇の４１．７％、４０代も６．６ポイント上昇の３９．８％。一方、５０代は２．５ポイント
若い人が本気で資産形成？しなくてよい理由 - 常夏島日記
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番という記事を読んで、なんだかなーと思い、「年齢階層別金融資産保有高」のグラフ以外に参考になる記述はないなー、と思っていたのですが、その記事のブックマークを見ると、ずいぶん真に受けている人が多いので、ちょこっと思うところを書いてみます。 と言いますか、この記事に掲げられている統計だけ読んだら、若い人は「資産形成」とかする必要、ないんですよね。 だって、今お金を持っている５０代から６０代以上のかたがたは、2015年以降、着実に死んでいくわけでしょ。で、全体の8割を占めるその金融資産は、一部はその人たちが死ぬまでに使うんだろうけど、残りは次の世代に相続される。 使われた分は、すごい勢いで減っていく生産年齢人口の人で分けるので、一人頭の分け前は増える。前の世代よりも。 相続された分は、今の年寄りが平均８０歳で死ぬとして、これまたすごい勢
第113回：若者離れ現象は、価値観の移行の前触れ？：日経ビジネスオンライン
草食男子に肉食女子。そうやってキャラクタライズされたかと思ったら、今度は消費しない若者と言われる。家に閉じこもる。クルマに興味がない、海外旅行も関心ない。酒も飲まないし、グルメも人ごと。テレビやマスコミはこぞって「若者の○○離れ」といって総攻撃の様相です。 ちょっと待ってください。消費は若者だけがけん引しているのですか？ 消費をしないことは「悪」なのですか？ 確かに、トレンドはいつの時代も若者がつくっています。70年代は、若者は肩まで髪を伸ばし、パンタロンのジーンズを引きずって歩いていました。姿形だけを見れば異様で「何だ今の若者は！」とめちゃめちゃにたたかれた世代です。しかし、それは古い価値観に疑問を呈し、新しい価値観を探すという意思の表れ。どんな時代にも、どんな社会にもある普遍的なものでした。まあ、あの時代は日本という社会が右肩上がりを誰も疑わなかったので、それで社会の基盤がぐらつくこと
自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
大人への道 - 内田樹の研究室
お休みの日だけれど、取材が二件あるので大学へ。 最初は花王の研究所のみなさん。30 代の中堅どころのチームリーダーのみなさんが「ちかごろのわかいもん」をどうやって組織人に仕立て上げたらよろしいのでしょうかという悩みをかかえていらしたのである。 よくぞ私のところに「それ」を訊きに来られましたな。 Right time, right place とはこのことです。 前日の週刊ポストの取材もほとんど同趣旨のお訊ねであった。 要するに「共同的に生きる」ということの基礎的なノウハウが欠如した社会集団がいるのだけれど、それを「どうしたらいいのか」という問いである。 「どうしたらいい」のかという対症的な問いの前に、「どうしてこのような集団が発生したのか」という原因についての問いが立てられなければならない。 同じことをもう繰り返し書いているので、詳しくはもう書かないが、要するに「自己利益を優先的に追求する
「三井化学貨物に見る景気動向」という話 : ワシの戯言
2010年04月21日02:56 カテゴリワシの戯言 「三井化学貨物に見る景気動向」という話 バブル崩壊から早くも20年。ワシ的に、ずっと世の中の動向を見て来た限りの意見を言わせてもらえば… 景気が悪化している最中は「こんなに悪くなった」「こんなに酷い状態だ」という話が山ほど出てくる。ところが逆に、景気が回復している最中には「こんなに良い状態だ」「ここまで回復した」という話はほとんど語られない…これはまさに実感している事だ。 よく言われる大阪商人の話で「儲かりまっか？」と尋ねた時の反応が「あきまへんな〜」「さっぱりですわ」という時はフツーに儲かっている。これが「ぼちぼちですわ」なんて言い出したら、実は相当に儲かっている…という逸話がある。ここまで極端でなくとも、世人というのは概してこういう傾向にあるとワシは思う。 一時は会社の役員などもさせてもらったワシなのだが、こういう傾向というのは会社
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、ＪＲ西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、１００円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間０〜２件だった告訴件数は１月からの３か月で１０件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、ＪＲ西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。 県警によると、夜間に無人となるＪＲの駅（約２５か所）の降車客が乗車駅から１駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、２万円以下の罰金または科料が課せられる。 ＪＲ西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の３倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
人民元の為替操作を徹底検証する JBpress(日本ビジネスプレス)
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか？ 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産（GDP）の50％相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
飯島 勲｜「市場の破壊者」亀井静香を退治せよ | 社長の仕事術
小政党の代表が民主党のマニフェストに載っていない「モラトリアム法案」を勝手に表明することに違和感を覚える人も多いだろう。 なぜ国民新党の暴走を許すのか 総選挙での民主党の勝因は選挙の争点を「無駄遣い」と「子育て・社会保障」など民主党の長所に誘導できたことだ。 小沢一郎率いる民主党の選挙戦術は素直に称賛しなければいけない。 ただタイミングにおいても運が味方したことも確かである。リーマンショックから約1年、ちょうど選挙時期に景気減速も一段落し、国民の関心・懸念が経済から社会保障と行政の無駄遣いにシフトしたところでの選挙だっただけに民主党にとって追い風だった。むしろ自民党の敗因はタイミングを読み違えた麻生前首相にある。マスコミからまったく評価をされずに、日本経済を救う政策を黙々と実行していた。国民の空気が読めなかった、読もうとしなかった点は実に残念だ。自民党のマスコミ対策は安倍政権以降まったくう
日本の将来像が見えにくい一つの理由 - Willyの脳内日記
城繫幸さんがブログで 「最悪期まであと2年! 次なる大恐慌」 という本を紹介している。 私はこの本を読んでいないので 本についてコメントすることはできないのだが 城氏によると内容は、 「生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に 工業化が進むと経済は急速に発展し、割合が減少に転じると 長期的な低迷に入るというもの」 らしい。 この意見は伝統的な生産関数によるアプローチで 一般的に考えれば妥当なものだろう。 しかし私は、こうした予測は現在の日本の状況には 当てはまらないのではないかと思う。 日本経済が２０年にわたって低迷しているのは 新規産業が育っていないという構造的な問題に加え、 マクロ経済政策が適切でないこと、 すなわち財政悪化とゼロ金利を理由に 需給ギャップとデフレを放置していることが 一つの大きな理由だろう。 つまり、需要側が経済成長を阻害する大きな原因になっている。
「無縁社会」と福祉システム - 池田信夫
きょうから「今日のコラム」を「OPINION」にバージョンアップして、執筆者も増やすことになりました（スケジュールは調整中）。 NHKの「無縁社会」というシリーズの番組が、反響を呼んでいる。ちょっと前の「ワーキングプア」の老人版という感じだが、ワーキングプアの実態がいかがわしいものだったのに対して、無縁社会は現代のかなり本質的な問題である。 無縁といっても、文字どおり親戚も友人もゼロという人はほとんどいない。故郷を離れてそういう縁が切れたり、本人がそういう束縛をきらっているというケースが多い。日本の場合は、都市で地域のコミュニティがほとんど機能しなくなったことも大きな原因だ。特に集合住宅では、隣の人の名前も知らないことも多く、老人が死んでから1週間も気づかれなかったといった事件も起こる。 これは日本の都市化が急速に進んで都市コミュニティが形成されなかった一方、会社という擬似コミュニティがで
専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
九州「新幹線効果」東西に格差 公示地価 - MSN産経ニュース
１８日に発表された平成２２年公示地価で、九州（沖縄を除く）・山口８県は全県で平均価格が下落。用途別で住宅地と商業地の平均価格でみると、全８県で下落率が前年より拡大した。 ◇ 福岡−鹿児島を結ぶ九州新幹線全線開業まであと１年。発着地点となる鹿児島中央駅周辺の商業地２地点で変動率がゼロとなるなど、鹿児島市では新幹線への期待感から、需要が比較的堅調に推移した。 不動産鑑定士、今村元秀氏によると「鹿児島中央駅周辺では、地元の企業による取引が動いている」。一方、駅から約２キロ離れた繁華街、天文館地区では「商圏が分散したことから、空き店舗が目立つ。市南部に大型ショッピングセンターができたこともあり、地盤沈下が進んでいる」という。 新幹線４つの駅が設置される熊本県でも、熊本駅に近い住宅地１地点が、県内唯一の変動率ゼロ地点となった。伊牟田徹・不動産鑑定士は「熊本駅から約３キロ離れた従来の繁華街に
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伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
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