選挙権を持つことになるかもしれない18歳へ。（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
来年の夏、自宅に投票用紙が届くかもしれない。薄々気がついているひともいれば、ある日突然「投票せよ」と言われて困惑するひともいるかもしれません。新聞などでは来年夏に18歳、19歳を迎えるひとたちのために、いろいろな議論がされています。 今の国会で法案が成立すると、来年夏の参議院選挙からになるようです。この時までに誕生日を迎えた今の高校２年生は早速、投票権を持ちます。きのうまで小学生だった新中学１年生も、６年後には投票できるようになります 出典:信濃毎日新聞 出席した議員からは、「選挙権を与えただけでは、高校生は投票しないのではないか」という声や、「教育の政治的中立性をどう担保するのか」といった意見が上がりました。 出典:テレ朝news 世界の大勢は既に１８歳。さらに１６歳へ移行する流れにある。２０、３０代の低投票率を背景に、「投票に行くのか」と、政治や社会への無関心、問題意識の希薄さを懸念す
「若者が投票に行かないから、若者向け政策が実現できない」という政治家を信用するな。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
投票年齢の18歳への引き下げに関連して、若年世代の投票率の低下が話題になっている。関連して、よく耳にするのが、まことしやかに語られる「若者が投票に行かないから、若者向け政策が実現できない」という言葉である。したり顔で、このようにいう政治家さえいる。 先日の衆院選では、戦後最低（つまり、過去最低）の52.66%を記録した。なかでも、20代の投票率は37.89%を記録し、確かに世代別で見ると最も低い。 明るい選挙推進協会 衆議院議員総選挙年代別投票率の推移 http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/ だが、20代の投票率が30％代になったのは現在に始まった話ではない。衆院選に限定すると、概ね1996年の衆院選以来、郵政選挙や政権交代といった特別な例外を除くと、一貫して同様の傾向にある。20年前の20代、つまり現在の40代が20代
東京圏選出議員の増加は地方衰退に拍車をかけることにならないか～衆院９増９減案を受けて考える～（吉田大樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の朝日新聞に衆議院選挙の一票の格差是正の記事があった。 衆院選挙改革、「９増９減」軸に検討 議長諮問機関 http://www.asahi.com/articles/ASH295GDXH29UTFK00J.html 衆院の選挙制度改革を検討する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は９日、「一票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を「９増９減」する案を軸に検討することを明らかにした。 「９増９減」案は、青森や岩手など計９県の定数を１ずつ減らし、埼玉、千葉、静岡、愛知の４県を１議席、神奈川を２議席、東京を３議席増やす。調査会が２０１０年の国勢調査に基づいて行った試算によると、都道府県ベースで、議員１人あたりの人口が最少の鳥取県を１倍とした場合の最大格差は滋賀県の１・５９８倍になる。また、調査会には「１２増１２減」とする案もあり、この場合、鳥取県
京都市が電子投票撤退へ 市長選一部導入、コストかさむ：朝日新聞デジタル
京都市が市長選の一部の投票所で実施してきた電子投票を、２０１６年の市長選からやめる方針を決めた。機器のリース代などがかさむ割に、国政選挙への広がりが期待できないと判断したという。 ０４年の市長選から東山区の投票所で採用し、０８、１２年には上京区でも実施。１２年の市長選ではリース代などで約３６００万円かかったという。市は２０日に開会する定例市議会で、電子投票に関する条例の廃案を提案する方針。 電子投票は、専用端末のタッチパネルに触れるだけで投票できる。開票のスピードアップも期待できるとして、０２年に岡山県新見市が市長選と市議選で初めて導入。しかしシステム故障の懸念や高額なリース代がネックとなり利用が広がらず、これまでに採用したのは全国１０市町村。現時点で実施可能なのは京都市と新見市、青森県六戸町の３市町になっていた。
成人式の主役は成人！成人が投票で区長の話を決める中野区（原田謙介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少し時期を逸した感じもあるが、今年の成人式でYouthCreateと中野区がともに行った新しい成人式の形を紹介する。 成人式の主役は成人であること、そして新成人の皆さんに成人としての心構えを持っていただく機会になる場を作ることを意識した。 ＜成人式と選挙啓発の違和感＞若者と政治をつなぐ活動、若年層の投票率をあげる活動を続けていると「成人式」というのは一つの狙い目となる。理由はおわかりのとおり、その街の新成人＝投票権を得る年齢の人が集う場であるからだ。 そのため、全国の多くの自治体において、成人式で選挙や投票の意義に関してのパンフレットを配布したり、担当部署の方が選挙について説明を行なったり、何かのテーマで模擬投票を体験いただいたり。 例えば模擬投票はこんな感じ 平成27年成人式模擬投票の結果について（むつ市） これらの啓発が必要なのはわかるが、ずっと感じていた違和感としては、「新成人の政治
佐賀県知事選 自民擁立候補敗因に首相の迷惑電話攻撃との評
昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に
佐賀県知事選とネット選挙(下) 違和感を共有した～ネット選挙の現実 - 畳之下新聞
この記事は以下のエントリの続きです。まだお読みで無い方は、先に(上)からお読みください。 佐賀県知事選とネット選挙(上) 違和感が人を集めた～ひまじんうんことYahoo!ブリーフケース - 畳之下新聞 「自治体ソーシャルデバッグ」という概念 武雄クラスタの規模が大きくなったことで、武雄市周辺の施策について、多面的な検証ができるようになっていました。 たとえば、自治体通販であれば、Web技術者はコーディングの問題点を、セキュリティ技術者はXSSを、インフラ技術者はサーバの設定を、EC経験者は商品コピーを、特定商取引法や計量法まで、短時間に、さまざまな角度から専門的な指摘を行うことが出来るようになっていました。 武雄クラスタは、ネット上でtwitter等を使って情報交換をしていましたから、すべての指摘は公開されていました。 するといつしか、武雄市が新しい事を始め、武雄クラスタが様々な角度から問
佐賀知事選・改革の旗手～樋渡氏散る||NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース）
ツイート ＜敗北の第１点、中央・国の出過ぎ＞ １、注目の佐賀県知事選で、改革の旗手・樋渡啓祐氏が山口祥義氏に４万票近い大差（当初は２、３ポイントの差の接戦とみられていた）をつけられて敗北した。古川康前知事（現・衆院議員）と打ち合わせて自民党本部の推薦を早々と取りつけたことには『さすがだな！！行動が早い』と感服したものである。しかし、裏を返すと佐賀県内では改革の旗手・樋渡啓祐氏の政治手法にそれだけ反発が強いということ。中央と話をつけて自民党推薦を取る速攻は、樋渡氏自身が同党佐賀県連からの推薦を得る自信が無なかったことの証でもある。 樋渡氏の根本的な読み間違いは『中央の支援を勝ち取れば、佐賀県民の承認も取れる』という認識。加えて、安倍政権が、知事選を「農協改革」の象徴として仕立てあげたことである。ある応援者が悔しがる。「菅官房長官がやってきて『農協改革の関ヶ原だ』と偉そうに演説した。あーこれは
サーバ管理者日誌 シリーズ佐賀県知事選挙を振り返る(2) - 告示前
武雄はすべてレモングラス畑である。 と、書き始めようと思ったのですが、そんなにポンポン息をする様にウソは出てきませんでした。この点については樋渡氏の能力を高く評価せざるを得ません。 樋渡氏が 佐賀県知事選挙への出馬の意向を表明[http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/133630] したのは、昨年の11月16日の事でした。樋渡氏は、 11月17日に立候補する考えを首相官邸で菅義偉官房長官に伝え、了承を得[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/130515] ていたと言い、いわば地元の自民党県連を出し抜いた形で中央の了承を取り付けて立候補したことが、今回の保守分裂と、政府・自民党推薦候補の落選という事態を招く結果となっていきます。 当時の、
佐賀県知事選挙が暗示した「落選運動」とネット選挙の本質：データイズム：オルタナティブ・ブログ
佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者 立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結
佐賀県知事選余波 自民県連会長が辞意 推薦候補敗れ引責 - 西日本新聞
佐賀県知事選余波 自民県連会長が辞意 推薦候補敗れ引責 2015年01月13日（最終更新 2015年01月13日 09時33分） 自民党県連の福岡資麿（たかまろ）会長は１１日深夜、知事選で自民、公明両党が推薦した樋渡啓祐氏が敗れた責任を取り、会長を辞任する意向を明らかにした。記者団に「推薦候補を勝たせられなかった責任の大きさを痛感している。党の会議で身の処し方を示したい」と語った。近く開かれる代表役員会で正式に表明する。 後任には留守茂幸県議団会長らの名前が取り沙汰されている。一方で慰留する声もあり、福岡氏が再任される可能性もある。 福岡氏は記者団に、知事選が自民分裂選挙になったことについて「元のように一致結束できる体制が、どうやったらつくれるのか考えたい」と強調した。 当選した山口祥義（よしのり）氏を支援した造反議員への処分については「今のところ全く考えていない。今後、議論してもらう話だ
日本農業新聞
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し ８割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状
争点ぼけの佐賀知事選 問われたのは…… | ニュース
異例の「年またぎ」となった11日投開票の佐賀県知事選挙で、無所属新人の山口祥義（49）氏が初当選を果たした。同氏を支援したのは農協の政治組織「佐賀県農政協議会」（県農政協）や県内自治体の首長、民主党、連合佐賀、そして自民党所属の地方議員たち。一方、緒戦で優勢が伝えられた前武雄市長・樋渡啓祐（45）氏は、安倍政権の強力なバックアップを受けながら約４万票差で惨敗。政権に痛烈な一撃を与える結果となった。 原発再稼働や新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備といった重要改題をそっちのけに繰り広げられた「政権VS農協」の選挙、一見すると沖縄における「中央対地方」の戦いのようだが、大きな違いがあった。 政権側擁立候補あえなく落選 佐賀県知事選挙の投票結果は次の通りだ。 ・山口祥義氏（49） 182,795票 ・樋渡啓祐氏（45） 143,720票 ・島谷幸宏氏（59） 32,844票 ・飯盛良隆氏（44）
#自民党本部による佐賀県冷遇策を考える
■よりぬき #自民党本部による佐賀県冷遇策を考える http://togetter.com/li/769148 ■#自民党本部による佐賀県冷遇策を考える 基地・交通編 http://togetter.com/li/769033 ●佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る：朝日新聞デジタル 2015年1月11日23時36分 石田一光 保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとして
佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る：朝日新聞デジタル
保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛
農業票離反に困惑 安倍政権統一選での追随警戒 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
安倍政権は、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が農業団体の支援する候補に敗れ、農業票の離反が浮き彫りになったことに困惑している。４月の統一地方選で追随の動きが出ることを警戒し、今後の対策を練る構えだ。
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お知らせ : 京都新聞
佐賀の勝敗、分けた一言 - 日本経済新聞
期日前投票の期間統一を 国民審査で総務省要請 - 西日本新聞
時事ドットコム：県連会長、知事選敗北で辞任＝自民佐賀
