安倍晋三首相は20日、7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないと
現在、国会では、衆議院の一票の格差の是正の議論が行われています。 これは、最高裁判所が、直近の2014年12月14日の解散総選挙のうち、小選挙区選挙(全国の300の各選挙区から一名の国会議員を選ぶ選挙)について、有権者が持つ一票の価値の格差(要するに選挙区ごとの有権者の数の格差)が最大で2倍を超える状態になっているのが、法の下の平等を定めた憲法14条1項との関係で「違憲状態」とする判決を出したこと(最判平成27年11月25日。判決文はこちらで読めます)に対応したものです。 最高裁判所は同判決で、2014年総選挙が憲法14条の要求に反する、としながら、国会で格差是正をするのにそれなりに議論が必要で、そのためにそれなりに時間が必要であることから、ただちに憲法違反とはしませんでした。実は、最高裁判所は、その前の2012年の総選挙(民主党等が下野したときの総選挙)、2009年の総選挙(自民党・公明
「投票行ってきました。小学生は、一緒に会場に入れないと言われました。外で待たせて下さいと言われました…。一人で待たせるの不安ですよね?」 人気ロックバンド・GLAYのボーカルTERUさん(42)がツイッターでこんな疑問を投げかけ、議論を呼んでいる。 夏野剛「これはつまり子連れは投票するなってことか?」 TERUさんがツイートしたのは、第23回参議院議員選挙の投開票のおこなわれた2013年7月21日だ。この日、投票所への子ども連れでの入場を断られた人は多かったらしく「うちの7歳娘も入れなかった」など、同様の報告が相次いだ。なかでも夏野剛・慶應大特別招聘教授はこう怒りを爆発させた。 「昨日家族揃って投票所へ行ったら9歳と5歳の子どもは中に入らないでくれと言われた。仕方なく外で待たせたけれど、子どもから目を離せということか。もしもうちょっと小さい子だったら間違いなく投票しないで帰っただろう。 こ
時事通信が7月26日、"「子連れで選挙」解禁へ=今秋法改正、投票所の選択も"という記事を配信し、ヤフトピにもなっていた。抜粋すると以下の通り。 政府は、国政・地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めた。 有権者が利便性に応じて市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入も検討しており、こうした規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指す。(中略) 現行の公選法は、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」の同伴を除き、子連れの投票を認めていない。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込める。 この法改正の動きは、わたしが以前のブログ記事"子どもを投票所に連れ
投票率を向上させるため、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で可決され成立しました。 また、期日前投票について、現在午前8時半から午後8時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で2時間拡大できるとしています。 さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、18歳未満まで認めるとしています。 改正法は6日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。 また6日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを
選挙区に人口に応じて議席を配分する方法の一つ。選挙区の人口をある数Xで割り、小数点以下を切り上げた値をその選挙区の定数とする。Xは議席数の合計が総定数と等しくなるように調整する。第6代米大統領ジョン=クインシー=アダムズが考案したとされる。 人口比を重視して議員定数を配分する方法の一つ。1830年代にアメリカの第6代大統領ジョン・クインシー・アダムズが提唱したことから、こうよばれる。アダムズ方式では、まず州や都道府県など一定地域の人口を仮の「特定数X」(基準除数)で割り、商の小数点以下を切り上げた整数を、その地域の議員定数とする。次に、すべての地域の議員定数の合計値が総定数と等しくなるようにXを調整・決定する仕組みである。国勢調査などに基づいて議員定数を割り振るため、人口比により正確な配分ができ、1票の格差を是正する効果があるとされる。日本では、2023年(令和5)以降に行われる衆議院選挙
政府は、12日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。 また、期日前投票については、現在、午前8時半から午後8時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で2時間拡大できるとしています。 さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「18歳未満まで」認めるとしています。 政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。
自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏(32)を擁立する方向で調整していることが4日、分かった。 知名度が高く、聴覚障害のある長男(11)を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。 今井氏は沖縄県出身。平成8年に「SPEED」のメンバーとしてデビューし、「Body&Soul」などのヒット曲を連発した。 近年は、長男と学んだ手話を生かして福祉活動にも取り組んでいる。 自民党は目玉候補として、今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相(参院沖縄選挙区)とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は、産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。
安保法案の強行採決の話を見て、どうやって今の自民党がああなったのか、形式面・構造面での必然性を、雑でもいいから整理して把握しておきたいと思った。 古き良き自民党? かつての自民党は、野党への配慮があったのに、もっと良識のある議員がいたのに、自浄作用があったのに、という嘆きを最近よく見る。しかしそれらは何も、偶然良識のある人達が自民党に集まって自主的に抑制的な運営をしていたわけではなく、ある諸条件の中の損得勘定のバランスの上でそうなっていただけだ。その条件の中で最も支配的だったのが、中選挙区制だったと理解している。 中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選出する選挙制度だ。その制度の中で衆議院である党が多数を占めようとするなら当然、一つの選挙区に同じ党の人間を複数人立候補させなければならない。つまり一つの選挙区で同じ党の人間が戦うということだ。戦うというのは他者と差別化して自分の優位をアピール
すまん、今回のこの一文は、なんの切実性も現実性もない。 いくらなんでも(可能でも)こんなことやるやつはいないだろうからだ。でも…いや、だからこそ、チラシの裏がわりにここに書く。 ことの発端はこの記事。というか見出し。 「オール沖縄」敗北の波紋 宜野湾市長選、明暗分かれる:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJ1T5FDBJ1TUTFK009.html オール沖縄、オール沖縄と連呼されて、あたかも固有名詞のような…というかどこかで会派名だった気がするが…だけれども、これは、やっぱり最終的には「沖縄県民全体」とか「保革の壁を乗り越えて協力しましょう!」という”スローガン”なんやないでしょうか。 まあ、ちょっと調べが及ばない段階でいうのもなんだが… ここで、どこぞの政治団体がこそっと(これ重要)「オール沖縄」という”固有名詞”の政治団体なり、政党を届
社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか?」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか?」などと述べた。 また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか? 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。 これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろい
先日、『選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと』という文章を書いた。 予想外の反響を得て、驚くとともに、うれしくも思う。 そもそも記事を書くきっかけとなったサイバーメガネさんも、さっそく内容をフォローするように 『無党派層はコスパが悪くて当てにならない』というエントリを書いてくださった。 なぜ、反響があったかといえば、おそらく、あの頃の自分と同じように選挙の現場を見たことがなく、 「なぜ、反感を買うだけなのに、選挙カーは騒音をまき散らしているのだろう」と疑問に思っていた人が多かったのだろう。 中には、「ああいうばあさんは、もうすぐいなくなるだろう」という趣旨のコメントもあったが、僕はそうは思わない。 そもそも、あれはまだ橋本龍太郎が総理大臣をやっていた頃の話だ。 つまり、かれこれ20年近く前の話なのだが、その後も状況にさほど大きな変化はなかったことは、いくつかのブコメ
二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。 二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三~四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。
地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成14年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年4月の統一地方選で実施したのはわずか1町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。 コストが影響 「コストがかかりすぎ。しようがないですね」 過去3回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年3月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。 理由は2つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約3600万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約100万
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