安倍首相「角福のころこんなもんじゃない」圧力問題 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相と石破茂元幹事長は17日、自民党総裁選（20日投開票）をめぐり、首相の支援議員が石破派の斎藤健農相に閣僚辞任を迫ったとされる問題で、大バトルを展開した。首相は、辞任を迫った議員はいないとして「（いるなら）名前を言ってほしい」と求めたが、石破氏は「斎藤さんは作り話はしない」と反論した。一方で首相は「『角福戦争』のころは、こんなものじゃない。選挙とはそういうもの」と発言。選挙戦終盤で“圧力問題”がクローズアップされてきた。 首相VS石破氏の激しい討論バトルは17日夜、2人が生出演したテレビ朝日系「報道ステーション」で展開された。 首相を応援する議員が、石破氏を支持する斎藤氏に閣僚の辞表を出すよう求めたとされる問題について、首相は「陣営に聞くと誰も言った人はいないと。（いるなら）名前を言ってほしい」と指摘、斎藤氏の主張に疑問を投げかけた。斎藤氏が事前に「安倍政権の方向は正しい。義理も
自民党総裁選、不満が残る地方創生の議論
＜東京一極集中を解消して地方を活性化する「地方創生」は、日本経済の喫緊の課題であり、今回の総裁選でもっと深い議論が必要だった＞ 自民党総裁選は、党員票の獲得を競うのがゲームのルールです。ですから地方の場合は、農林水産業や中小の商工業がターゲットになります。地方にも、大企業の社員は住んでいますが、彼らのほとんどは転勤族で一時的に暮らしているだけで、その地方の自民党組織に関与するケースは薄いからです。 ですから、現状の否定を伴う改革といった議論は総裁選にはなじまない、それは一応は理解できます。ですが、仮にそうであっても、石破茂氏は「地方創生」を政策の柱に掲げているのですから、総裁選の中でもう少し深い議論があっても良かったのではないかと思います。 一つは、東京一極集中の問題です。これは一刻を争うテーマだと思います。と言うのは、これ以上、東京だけが繁栄していたら、地方がダメになるからではありません
人で反応を決める人が多い
同じことをしているのにネット上である人は賞賛され、ある人は非難される。 好かれている人にはよりたくさんの賞賛が送られる、とかじゃなくて真逆の反応。 物事で判断していかないと、社会に矛盾が生じる。中身を見ないままに世論が形成されても、様々な社会問題などが本質的な解決に向かう事は少ないだろう。 選挙の投票率低下なんかもそういう事なんじゃないかな。 候補者の事を好きかどうかで決めているから、人に興味が持てなければ投票にも行かない。 当然、社会は人の繋がりで回っているので、人間関係は大事だ。 人で決める気持ちは分かるが、差別は良くない。主張に向き合うべきだ。
選挙に行かなかった30歳の男の言い分
今回の選挙に行かなかった30歳の男性独身です。ちなみに非正規雇用のIT土方。 今回は投票率が悪かったせいもあって「選挙に行かないヤツは非国民!!」みたいな風潮で非常に肩身が狭い。実際にそうなんだけども、一応こちらの言い分も書いとく。 以下はあくまで俺の視点から見た今回の都知事選の感想ね。 まず、選挙の本質って「いかに自分のためになりそうな人」を選ぶか、でしょ？ そういう意味じゃ、30歳の非正規雇用の独身男性の俺の立場ではいかに「働く環境を改善して勤労意欲を向上させてくれそうな人かどうか」が選ぶポイントなんだ。 要は給料上げてくれるか、正社員にしてくれるかどうか。もうこれしかない。 はっきり言って高齢者のための福祉とか30歳の俺には関係ないし、いくら将来自分に返ってくるからって年金対策がどーだなんて現時点では選ぶポイントにならない。 あと子供もいない俺には子育て施策も関係ない。 まあ東京オリ
長谷川豊氏敗れる 元フジテレビアナウンサー 千葉１区：朝日新聞デジタル
元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。
新城カズマから、未来への手紙（2017年版）｜新城カズマ
以下の文章は、先日ツイッター（の #新城カズマで選挙を考える ）で呟いた内容を再編集して「新城カズマが自分の子供たちに宛てた手紙」としたものです。 投げ銭システムになっておりますので最後まで読めます…が、お気に召したらチャリ〜ンとやってみてください^^［註00］。 （1020〜1023〜1030〜20190408メモ：誤字脱字・不十分表現・註記追加など、ちょこちょこ加筆修正してます） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ さて、こうして君たちに手紙を書くのは、初めてのこととなります。 今、この西暦2017年という時期、僕たちは（幾度目かの）節目を迎えつつあるようです。あっという間に衆議院の解散が決まり、しかし大義も何もない選挙なぞ棄権すべきだという声もあがるいっぽう、政党が生まれまた消えかけ、大人たちが右往左往し、笑ってはいけないのだけど笑うしかないような笑劇が続き、海
「今の政党には選択肢がないと思っている人たちを可視化する必要がある」 東浩紀さん
衆院選について、投票を積極的に棄権することに賛同する人たちの署名をインターネット上で集めている批評家の東浩紀さんは、ハフポスト日本版のインタビューで、コストの観点から選挙の是非を考える必要などを訴えた。後編では、各党に対する評価や、四半世紀にわたる有権者としての思いなどを聞いた。
「投票率がとても低い」ということについて - 望月優大のブログ
こちらの記事を読んで。 マクロン新党の勝利の意味 | 鈴木一人 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 6月に行われたフランス国民議会選挙の最大の特徴は投票率の低さであった。投票率は42.6%で、1958年に始まったフランス第五共和政で最低の投票率。左右既存政党に対する信頼感が低下した結果、今年4~5月に行われた個人を選ぶ大統領選ではマクロン、ルペン、メランションという政治姿勢を異にする3人のポピュリストたちが躍進した（投票率は1回目が77%、2回目が65%）。しかし、政党を選ぶ議会選においては、投票に行く人の絶対数自体が前回の議会選と比較して大きく減少してしまったのである。 今回の国民議会選挙でもっとも大きな特徴というのは、やはり投票率の低さ（フランスでは棄権率の高さと表現される）であった。約42.6%という、第五共和制が発足してから最低の投票率であり、これまでの最低
頭の悪さが一定以上の人は選挙で投票できるのか
こんなん増田にしか書けないんだけど、超頭悪い人がいたとして、その人に選挙権与えるのはなんで？ 選挙の仕組みや政治のことがほとんどわからないし興味もないような、政治経済の授業はいつも寝ていたような人に選挙権ある意味は？ もちろん、近代の約150年をかけて、諸先輩が民主政治を推し進めて男女普通選挙が実現したってのはわかる。非特権階級も選挙で政治参加できるようになった。 それはわかるけど、政治に興味もないし、政治（国政もローカルな政治のどちらでも）を理解するフィーリングもない人が今あふれている。 選挙の日に投票行かずに遊びに行ってしまうような。そういう人たちへ選挙権を持たせる意味は？ 折角先人が獲得した男女普通選挙の権利を擲つような層に、どう響かせるか。 別に政治に参加するorしないの自由もあるんだろう。けれど、そこには初めから選択肢すら視えない、あるいは理解しない層がある。 かなり煽り気味に書
電子投票機を改ざんできるという主張を受けてインド選挙管理委員会がハッキングコンテストを開催へ | スラド
インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。 インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。 その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して
「ラストベルトの反乱」という神話。白人労働者たちがトランプに寝返ったというのは本当か。 - 望月優大のブログ
Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。 The myth of the Rust Belt revolt. トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。 特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。 改めてアメリカの州名を眺めてみる 先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイ
衆院福岡6区補選を見ててやっぱり生まれって大事なんだなぁと思った話 - ジンジャーエール
鳩山邦夫氏の死去に伴う衆院福岡６区補選（10/23投開票予定）が何だか騒がしい。 自民党の中央の人たちは邦夫氏の次男で出馬表明をした現福岡県大川市長の鳩山二郎氏を推薦する方向だとか。 一方で党の福岡県連は県連会長の長男の蔵内謙氏の公認を申請してるとのこと。 邦夫氏が属していた自民党の勉強会「きさらぎ会」の幹部は「後継者は二郎氏しかいない。県連の決定は納得できない」と述べ、邦夫氏の夫人も「（邦夫氏は）後を継いでもらえるなら（二郎氏に）やってもらいたいと言っていた」と語ったそうだ。 党本部と県連の分裂含みの選挙となりそうだーーーーー と、新聞等で報道されているのはこんな感じです。 大名かよいつの時代だよ選挙区民は臣下かよ 僕の様な一般庶民からしたらなんだかとても図々しい話だなぁという感想です。 鳩山二郎氏については、「鳩山邦夫家」の後継者という意味ならそれはまぁ合ってるんでしょうけど（長男の意
画像をアップするのはOK？NG？投票所の撮影について選挙管理委員会に聞いてみた|ガジェット通信 GetNews
第23回参議院議員選挙の投票日が迫り、インターネットを使った選挙運動も2013年7月20日いっぱいで終了。公職選挙法129条で「選挙期日の当日における選挙運動用文書図画の頒布」について禁止されており、投票日当日はあらゆる選挙運動ができなくなります。 ※参考 【ネット選挙活動】「○○候補投票なう」は違反？ ルールが明確でない投票日当日の「選挙活動」 – ガジェット通信 https://getnews.jp/archives/366466 [リンク] 過去の国政選挙では、「投票なう」といったツイートの呼びかけが行われていることもあり、自分の行動をスマートフォンを使って撮影し『twitter』や『Facebook』などソーシャルメディアにアップしたい、と考えている人も多いはず。投票所によっては、最新の投票率を掲示しているところもあるので、それを個々のユーザーが画像つきでアップするならば速報的な意
ジャスティン・ティンバーレイク、投票所からのうっかりセルフィーが大問題に
ジャスティン・ティンバーレイク、投票所からのうっかりセルフィーが大問題に2016.10.27 12:15 そうこ Rock the vote. 話題に事欠かない2016年アメリカ大統領選挙。投票目前になって、候補者2人だけでなく歌手のジャスティン・ティンバーレイクさんも大統領選挙がらみでニュースになってしまいました。その理由は1枚のセルフィー。 米大統領選挙投票日は11月8日ですが、すでに期日前投票は始まっています。ジャスティンさんといえば、楽曲｢Senorita｣でファレルも歌うように、テネシー州出身でお馴染み。LAから地元テネシーに戻り、期日前投票をしたことをInstagramに投稿しました、もちろん写真付きで。コメントは投票に行くことを呼びかけるもので、写真は投票所で撮ったセルフィー。 …これがまずかった。なんと、テネシー州では投票所／投票ブースでの写真撮影は州法違反にあたるのです。
SNS時代の選挙問題。投票用紙とのセルフィーで投票無効になります
SNS時代の選挙問題。投票用紙とのセルフィーで投票無効になります2016.11.08 16:02 そうこ 2016年らしい選挙問題。 ヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補が争うアメリカ大統領選挙。今までにないくらい注目を集めた戦いを終え、両者ともにあとは神に祈るばかり。アメリカ現地時間で11月8日が投票日、日本では9日朝から開票速報が流れるでしょう。 投票といえば、先日、期日前投票を行なったジャスティン・ティンバーレイク氏が、投票所からポストしたセルフィーが大きくメディアに取り上げられました。これダメなんです。｢Ballot Selfie｣と呼ばれ、州によっては投票所からのセルフィー／投票用紙とのセルフィーを禁じています。 選挙戦を前にBallot SelfieはOKかNGかが各州で取りざたされ、州法改正を求める動きまで発展しているようで、Wall Street Journal
アメリカ大統領選挙、投票用紙と一緒に自撮りすると投票が無効になる | スラド
決着がついたばかりのアメリカ大統領選挙だが、意外なことで投票が無効になってしまう可能性があるという。それは投票所で「selfie（セルフィー）」、いわゆる自撮りと呼ばれる行為をしてはならないと言うこと。歌手のジャスティン・ティンバーレイクも期日前投票のときに投票所で自撮りをしたところ、メディアで取り上げられ問題になったそうだ。ジャスティンの投票したテネシー州では投票所/投票ブースでの写真撮影は州法違反で最大で禁固30日の罪だという（ギズモード・ジャパンの記事1、ギズモード・ジャパンの記事2）。 こうした投票意志を示す自撮りのことを、米国などではBallot Selfieと呼ぶそうだ。アメリカでは、16の州で投票所での写真撮影を禁じているとのこと。コロラド州やニューハンプシャー州では、有権者はBallot Selfieを撮る権利があるという判決出ているという。一方、1番厳しいのはミシガン州で
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自民党総裁選：「正直、公正」がなぜ個人攻撃なのか？ | 毎日新聞
知的障害の男性、投票できず 選管が配慮不足認め謝罪：朝日新聞デジタル
例の腕時計の人💉💉💉💉Ο💉 (アドセンスクリックお願いします) on Twitter: "ガチャからの連想でTochiji/Grand Orderという謎の宣託が降りてきてしまった。それを思うと政治ってのはある意味願望機みたいなもんなんだろうなあという無責任な感想が出てくるけどこれが何かの役に立つんだろうか。 https://t.co/ELy2NOXwc6"
選挙ってなんで一人一票なん？