Yahoo!ニュース - ふるさと納税、全国初の10億円突破 長崎・平戸市 （qBiz 西日本新聞経済電子版）
長崎県平戸市は22日、ふるさと納税制度での本年度の寄付申込額が約10億2420万円（約2万6400件）となり、10億円を突破したと発表した。昨年度の寄付額の約26倍。ふるさと納税に関する全国の情報を集めたポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、10億円突破は全国の自治体で初めてという。 市によると、昨年度の個人市民税と法人市民税は計約10億5370万円で、ふるさと納税でこれに匹敵する寄付が集まった。 平戸市は寄付額に応じてポイントを寄付者に付与し、ウチワエビ、平戸牛などの特典をカタログから選べる制度を昨年8月に導入。ポイント付与率の引き上げや特典拡充、クレジットカード払い導入などで寄付者を増やした。黒田成彦市長は「市の知名度を上げ、特産品の販売増と生産者の所得向上につなげたい。観光客や移住の増加も期待している」と話した。 寄付集めに熱心な自治体は、人口減少などで税収減に悩んでいる
とある地方公務員が地方国政選挙について書いた
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 とある地方公務員が日本共産党について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121015233513 とある地方公務員が防災について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121022220611 選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね
選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ
今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため（この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう）、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト（参照PDF）を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで
地方議員のなり手がいない？定数満たすことさえ困難に法の不可解な規定は官選時代の遺物なのか
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
「変形計ーエクスチェンジー」 中国の田舎の子供と都会の子供を一週間入れ替えるドキュメント番組
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 今見てた変形計ーエクスチェンジーって番組、面白すぎる。中国の田舎の子供と、都会の子供を一週間入れ替える、ただそれだけのドキュメント番組なんだけど、あまりに中国の格差がデカ過ぎて、とんでもない番組に化けてる。 2014-02-04 02:32:16 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 例えば中国の都会の16歳の少年はお小遣い一ヶ月1000元(1万6000円)。かたやそれと入れ替わる田舎の14歳の子の一ヶ月のお小遣いは、なんと5角(8円)！！！ コレを入れ替えるの！！ 何が起こるか想像出来ないでしょう！？ 2014-02-04 02:38:08
BugbearR on Twitter: "それと、一人一票で格差があるというのは分かるけど、それを厳密にやったら、都市部の意見が過大評価されるようになるだけで、地方死んでしまうよ。地方が死ぬと、都市部も一緒に死ぬんだけど、その辺のリンクがみんな見えていないよね。"
それと、一人一票で格差があるというのは分かるけど、それを厳密にやったら、都市部の意見が過大評価されるようになるだけで、地方死んでしまうよ。地方が死ぬと、都市部も一緒に死ぬんだけど、その辺のリンクがみんな見えていないよね。
コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■後回しできない衝撃的事実 人口減少社会を論じたこの本の中で最も深く突きつけられたのは、日本人は撤退戦が下手という指摘だ。「臭いものには蓋（ふた）」で、都合の悪いデータに対して最善の策を練るのではなく、飲み込んで後回しにする。太平洋戦争末期のことにとどまらない。夏休みの最終日、慌てて宿題に取りかかった経験はないか？ 本書の題名は『地方消滅』。遠い先の話でも大げさな表現でもない。客観データに基づいた事実。具体的には「２０１０年から４０年までの間に『２０〜３９歳の女性人口』が５割以下に減少する市区町村数」が全国の自治体の約５割にのぼるというデータが根拠。数にして８９６自治体が存続の危機に立たされることになる。 本書がヒットしているのは、多くの人がその衝撃的な事実に顔を背けていられないという認識を持ったからだろう。 地方の人口減の一方で進行するのは、大都市への一極集中。これを受け入れる考え方もあ
![コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a32bdc4196f3e1e1df9a892d496d6dc077fd0dcc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Mmg3FqDfL.jpg)
「地方創生政策に逆行」 - JAF、"自動車関係税制に関する検討会"で意見表明
JAFはこのたび、総務省において開催された「自動車関係税制のあり方に関する検討会」第13回会合に出席し、自動車ユーザーの声を届けるべく意見を表明した。 この検討会では、(1)環境性能課税の制度設計、(2)自動車税のグリーン化特例の制度設計、(3)軽自動車税の軽課の検討に関し、関係者の意見聴取が行われた。先日、実施した自動車税制に関するアンケート結果等を踏まえ、自家用自動車ユーザーの代表としてJAFが申し入れた主なポイントは下記のとおり。 JAFが申し入れた主なポイント 環境性能課税(自動車税の環境性能割)は自動車取得税の付け替えであり、断固反対である(自動車ユーザーの負担軽減がなされない) 自動車税及び自動車重量税において、一定期間経過した車に一律に課される重課措置は合理性に乏しく公平性に欠けるものであり、廃止すべき グリーン税制の趣旨には賛成。 環境負荷の少ない安全安心な交通社会の実現に
バスに乗れない役人たち - 活動日誌
北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学（植物生態学）ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携（MLA連携）に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。 https://researchmap.jp/read0149873/
交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
「FACEBOOK市長」を踏み台にする海千山千の面々 ――山本一郎【香ばしい人々returns】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ひまじんうんこ」などの暴言を市民に投げかけ訴えられるなど、数多くの面白逸話で名高い武雄市長の樋渡啓祐さん。かねてブログに書いたとおり、この樋渡さんを「FACEBOOK市長」として世に出してしまったA級戦犯としてメディア界隈で語り継がれる某日経BPの皆さんからご紹介いただいてその人となりをわずかながら知る私としては、彼が自治体改革の星として一部好事家やあまりきちんと物事を調べない人たちの間で祭り上げられているのを見て素晴らしいと思うわけです。 なぜこんな緩い話を冒頭に持ってきたのかというと、さすがに見切り発車で行った市政の数々が徐々に効果切れの瀬戸際にあるようでして。樋渡市政を見て「それは問題だろう」と思った人々からの情報公開請求が武雄市他自治体に乱舞してそろそろ臨界点にさしかかっており、バブル崩壊前夜のような狂乱になっているようにも見えるからであります。 その一方で、この樋渡さんご自身の
都道府県におけるオープンデータの取り組み状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体におけるオープンデータの課題や自治体が保有する情報の可能性などについて議論をしています。 まず、参考資料として、都道府県のオープンデータの取組状況が紹介されています。 出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8 都道府県CIOフォーラム 第12回年次総会・事前アンケートおよび内閣官房IT総合戦略室内調査（2014年8⽉実施）によると、オープンデータ公開済みの都道府県は9%、市町村は35となっており、市町村レベルは、全国の自治体1741に対してわずか2%の普及率となっています。 今後、都道府県では20、市町村では173が取り組み準備中または検討中となっています。都道府県は、順調に進めば4割を超えると予測されるものの、市町村では
自己肯定感が低い「農家の嫁」に逃げ道を! 「女性が輝く社会」最後の砦に挑む東北起業支援の現場（治部 れんげ） @gendai_biz
左から、もりおか女性センター起業事業部リーダーの水野奈津代さん、同センター長の田端八重子さん、同副センター長の内田洋子さん それはある村からきた「農家の嫁」だった。自分で漬けた梅干しを売って小さなビジネスを始めたい。そう考えた彼女は、車で数時間かけ、岩手県盛岡市にある「もりおか女性センター」で開かれた、女性のための起業塾に参加した。 ある日彼女は商品の「値付け」を考えるセッションで、中小企業診断士と向き合っていた。樽一杯に漬けた梅干しに、彼女が付けた値段は「1パック500円」。「本当にその値段でいいの?」と中小企業診断士に尋ねられると、すぐ弱気が出て「じゃあ、350円」と値下げした。 値付けの根拠はこんな具合だ。梅の実とシソは自分の庭で取れる。樽は「2代前のばあさま」が作ったもの。だから「お金をかけて買ったのは塩だけ。塩代のもとが取れたらいい」。対話を進めるにつれて、分かったことがある。そ
「地方」って一体どこのことですか？「地方創生」をめぐる危惧(竹中 正治) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣が「地方創生」の施策を強調し始めたが、これまでの旧い自民党が繰り返してきた施策とどれほど質的に違うことができるのか、危惧の念をもって見ている。 結局、過去の自民党の施策は、地方への公共事業を含む各種のバラマキ系施策で終わり、根本的な改革につながって来なかった。 1970年代の田中角栄による地方への公共事業バラマキ政策に始まり、最たるものはやはり1987年のいわゆる「リゾート法」と呼ばれる「総合保養地域整備法」だろう。 地方自治体は地域振興を掲げてリゾート・ブームに踊ったが、結局、不動産・建設バブルを地方に拡散しただけだ。90年代に入ってから、第3セクター方式でつくられたこうした各種の事業が赤字を抱えて立ちいかなくなったことは、みなさんご承知のことだ。 90年代以降、景気がちょっと回復過程に入ると必ず出回る言説が、「好調なのは東京など都市部だけだ。地方は景気回復から取り残され、地域格
田舎のソフトバンクショップが老人のたまり場になっていた - Black Life Non Sugar
こんにちは。堀江くらはです。 実家が山奥にあるのだが、久しぶりに帰郷してみたら駅前にあるソフトバンクショップが潰れていた。 このソフトバンクショップがなくなると、電車で25分のところにあるものが一番近いということになってしまう。不便にはなったものの、こんな田舎じゃ携帯ショップに来る若者もいないから仕方がないよな……と思ったら実際はもう少し深刻だったみたいだ。 なんでも携帯ショップが老人のたまり場になってしまっていたらしい。それでただでさえ収益のあげ辛い地域にも拘わらず、老人のお蔭でさらに業績が悪化し撤退を余儀なくされたと聞いた。 最近では高齢の方でも携帯やスマフォを持つようになった。山だから電波悪いとか関係なく、高齢の方にとっても携帯はインフラだし、なにより孫がすすめてくるのが大きいらしい。でも、いざ携帯を買っても使い方が分からない。そこでお爺ちゃんお婆ちゃんは携帯ショップまで聞きに行く。
自治体談義 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の自治体消滅の話を増田寛也せんせが言い始め、それに対して木下斉さんがしっかりと反論しているのが印象深いわけですが。 消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) http://blog.revitalization.jp/?eid=810905 これらの話は、突然都市が消滅するよという話ではなく、現状でも徐々に衰退している都市が機能的に維持できる人口を持たなくなって不全に陥りますねという流れであり、増田せんせの問題意識はまあそうなのかなと思います。出産可能年齢の女性をキーに据えるのは果たして望ましい解析のあり方なのかというのは相変わらず問題になるのでしょうが。 [引用] 今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全
転入超過トップは札幌市、ワーストは横須賀市。自治体最大のミッションは転入をどう呼び込むか（高橋亮平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」これからの自治体にとって最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。2013年度に最も転入超過となった自治体は、＋10,088人の札幌市だった。2位は＋8,729人で大阪市、3位は＋8,186人で福岡市。4位以下も川崎市＋6,929人、さいたま市＋6,572人、世田谷区＋6,063人、江東区＋5,650人、横浜市＋5,359人、名古屋市＋5,229人、大田区＋4,774人と並び、Best10に入っているのは、全てが政令都市と
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これ何だと思う？ イオンモールなんだぜ。（和風化するイオン）
NHK クローズアップ現代
