政治家の危険な「フェイクニュース」発言 イージス停止もコンビニの外国人労働提言も偽物？（古田大輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞もテレビも、ときに間違える。中には、自分たちの見立てや価値観に基づいて、ストーリーを作り上げているのではないかと批判を受ける記事もある。そして、政治家が「フェイクニュース」と批判するときも。だが、その批判は常に正しいのか。 河野防衛相の「フェイクニュース」発言の真偽河野太郎・防衛相が5月7日、読売新聞の記事に対して「今回のフェイクニュースの先陣を切ったのは読売新聞」とツイートしました。 読売新聞は「イージス、秋田の候補地への配備断念…２５年運用開始ずれ込みか」という見出しでこう報じていました。 「政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、当初予定していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方向で検討に入った。地元の反対感情が強く、配備は困難と判断した。今後、秋田県内で配備候補地を検討する方針だ。政府が目指す２０２５年度の運用開始はずれ込む可能性が高い」 河野
新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
テレビの選挙報道への圧力にBPOは緊急声明を出すべき！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
総選挙の直前になって、自民党がNHKや民放キー局に対して「要望書」を出した問題での効果がじわじわとボディーブローのように効いてきた印象だ。朝日新聞の報道によると、前回の総選挙に比べると選挙に関する報道は3分の１に過ぎないという。 衆院選、テレビ番組３分の１に 高視聴率見込めず異変（朝日新聞）衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連
「ひきこもり」～深刻な沖縄の問題 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1973年沖縄生まれの大阪育ち。NHK学園卒。 1992年より民間で不登校支援にかかわる。1993年に大阪の「不登校・ひきこもり」青年の支援機関「淡路プラッツ」勤務。1999年、沖縄で精神障がい者が通う授産施設に勤務。その後、大阪へ戻り「淡路プラッツ」塾長として４年勤務した後、2005年に沖縄で「ひきこもり」青年の相談を開始。2010年にNPO法人沖縄青少年自立援助センター（http://www.churayui.org/）を設立し不登校やひきこもりの問題を抱えた青年や親の相談活動を実施している。 「ひきこもり」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか？そしてこの言葉からネガティブなイメージを連想される方もいるのではないだろうか。 「ひきこもり」が大きく社会に認知されるきっかけとして、2000年の「新潟少女監禁事件」や「佐賀バスジャック事件」があり、マスコミでは事件を起こした青年が「ひ
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう!（） @gendai_biz
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう! 『生・ニッポン未来会議』より 「批判よりも提案を」、「思想から行動へ」、「リーダーとして自覚を」という3つの精神を掲げ、前向きな議論を繰り広げてきたテレビ討論番組「ニッポン未来会議」（BS-TBS、第一シーズンは放送終了）。 いま日本が直面する政治や経済、社会問題だけでなく、番組そのものの新しい討論番組の形がテレビ討論、その先にあるメディアの未来を問いかけた。番組を企画にかかわった経営大学院『グロービス』の東京校にて、「ニッポン未来会議が変えるテレビ討論」をテーマに『生･ニッポン未来会議』と題した徹底討論を実施した。今回、その模様を紹介する。 スピーカーは、ジャーナリストの長谷川幸洋（敬称略、以下同）、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏、ブロガー・作家の伊藤春香（はあ
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
衆院選予測週刊現代20100508 - H-Yamaguchi.net
週刊現代2010年5月8・15日に「ぶち抜き大特集 自爆する民主政権 鳩山「5月退陣」全内幕」という記事が出ていたのでメモ。「衆院選」予測であって今年7月に行われる「参院選」ではない。この手の記事にはよく選挙予測の専門家の名が出てくるが、この記事に関して特定の名は挙がっていないので同誌編集部による予測かと。 いろいろ書いてある理屈はめんどくさいので本誌をお読みいただくとして、要するに同誌編集部の見解は 「5月末、鳩山首相が政権を投げ捨てた場合、「後継の首相」はその正統性を確保するために、解散・総選挙で国民の信を問うしかないのだ。」 ということらしい。つまり、衆参ダブル選挙だ。「民主党は、政権のたらい回しを否定してきた以上、菅直人副総理らへの「禅譲」はあり得ない」という同誌の見解にどの程度説得力があるのかわからないが（今まで野党時代と見解を変えたことはたくさんあったし）、同誌的にはそういうこ
『鳩山首相「ぶら下がり会見やめたい」はもっともだ』
government of the people, by the people, for the people いわば広告のキャッチコピーのように、ワンフレーズをテレビを通して印象づけるのが巧みだった小泉純一郎が、首相時代に始めたのが、いわゆる「ぶら下がり会見」なるものだ。 一日中、首相の動向を追うのが仕事である内閣記者会の面々だけが、会見に参加できる。 この記者クラブに配属されるのは、駆け出しの政治記者であることが多い。首相の言動を仔細に本社デスクに報告するのが主な仕事である。 今日の毎日新聞に「鳩山首相『ぶら下がり』」やめたい」という見出しの記事が載った。 筆者は早朝、反面教師として貴重な番組「朝ズバ」でこの記事が紹介されたとき、「ぶら下がりをやめるのはいいことだ」と思った。つねに、記者の質問内容が空疎だからだ。 読者や視聴者は、政治家が誰のどういう質問に対していかに答えたかという、一
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制（強化）ではなく、エンカレッジ（振興）するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
「テレビ報道は公平だったのか 09年衆院選のテレポリティックス」逢坂巌（「ジャーナリズム」２００９年１１月号）-佐藤孝弘、怒涛の読書日誌＠東京財団
政策シンクタンク、東京財団研究員佐藤孝弘の政策ブログです。インスピレーションを与えてくれた本の感想と時々の政策課題について綴ります。
記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 鳩山由紀夫政権はスタート早々から「記者会見をオープンにする」という公約を反故にしてしまった。9月16日に官邸で行われた首相就任会見で、記者クラブ以外のメディアを締め出してしまったのだ。事の経緯は私のブログや上杉隆氏の記事に詳しいが、ネット上でもすでに大きな話題となっている。 こうしたことが起きる危惧は、本連載の第5回や、選挙前に刊行
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
なぜ記者会見がオープンでなければならないのか - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならな
毎日新聞がＣＩＡの対日工作をギリギリまで報道｜Aobadai Life
Aobadai Life青葉台在住者の日記です。広告・マーケティング/エッセイ毎日新聞がＣＩＡの対日工作をギリギリまで報道アメリカによる対日工作 これまで一切、タブーであった アメリカ、ＣＩＡの日本間接統治について、 徐々にマスコミが報道をしはじめている。 その理由としては、 なんといっても自民党の衰退が顕著で、 また、秋にも民主党への政権交代が確実され、 アメリカでも、ブッシュ政権（ネオコン、新自由主義）から、 オバマ政権へと政権交代が行われ、 当のアメリカ自身が、 世界同時不況や、中東の泥沼化のために、 東アジアまでかまっておけるような状況ではなくなって、 東アジアの運営を中国に任せつつあるという状況がある。 その証拠に、北朝鮮問題も六ヶ国協議に見切りをつけて、 中国にこの問題を任せつつあるし、 またＧ２（アメリカと中国）としての戦略構築を、 先日ワシン
国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
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「政治家にオンもオフもない」と輿石氏を批判 共産・志位委員長 - MSN産経ニュース