「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました｜デジタル庁
2022年8月1日（月）に開催した第4回デジタル社会推進会議幹事会において、「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を決定しました。 人口減少局面にある我が国において、国民一人一人の移動に関わる課題は多様化しており、また、MaaSやオンデマンド交通などの発達、ドローンや自動配送ロボットを始めとした新たな輸送手段の出現など、デジタルを活用した新たなモビリティサービスが普及しつつあります。 こうした社会情勢を踏まえ、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」を発展的に継承し、デジタルを活用した交通社会の未来をどう描くかという視点から「デジタルを活用した交通社会の未来2022」を策定しました。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）で示す「モビリティの高度化の推進 」に向けて、官民が連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整
福岡市ロープウエー予算案、特別委で削除を可決 市長側「公約は４年で」
■今回は「再議」回避か 福岡市議会の条例予算特別委員会は１２日、博多港とＪＲ博多駅を結ぶロープウエー構想について、平成３１年度当初予算案から検討費用を削除し、予備費に回す議員提案を、自民党市議団などの賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。市側は審議をやり直す「再議」の申し立てをせず、今回は全面対決を回避する可能性がある。（中村雅和） 委員会では、自民の阿部真之助市議が「市長選の公約だからといって、議会への説明や手続きに瑕疵（かし）や不手際があってはならない」と高島宗一郎市長の姿勢を批判し、検討費用（５千万円）を削除するよう求めた。阿部氏は、自民市議団における反市長派の筆頭とされる。 議員提案は自民に加え、旧民主党系の市民クラブや共産党市議団、福岡維新の会なども同調し、賛成３９、反対２０で可決された。 ◆「議論不十分」 ロープウエーをめぐり、市側が年明けに自民市議団に実施し
博多のロープウェー計画に待った 検討費の修正案提出へ：朝日新聞デジタル
福岡市が導入を検討する博多駅―博多港のロープウェー計画をめぐり、市議会最大会派の自民党市議団（１８人）は、市の２０１９年度当初予算案に盛り込まれた、採算性などを検討するための費用を認めない修正案を議員提出することを決めた。旧民進党系や共産党の会派も同調する方向で、修正案は可決される見通しだ。 ロープウェー計画は、高島宗一郎市長が、昨年１１月の市長選で公約に掲げた。市が立ち上げた有識者研究会も今年１月、費用面などから「ロープウェーを設置するのが望ましい」とする結論をまとめていた。これを受けて市は、整備費や事業の採算性を詳しく調べるための費用として、予算案に５千万円を計上した。 自民市議団は「議論の進め方が結論ありきで拙速」「市と西鉄が試験運行を続けるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の検証が先だ」などと強く反発。ロープウェーの検討費用を、目的を定めない予備費に編入する修正案を提出することを決めた
さらば猪瀬バス！都バス24時間運行、早期打ち切りの背景とは？ | おときた駿 公式サイト
２４時間都バス 来月終了 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20140930-OYTNT50054.html?from=tw 東京都が昨年末から渋谷-六本木区間で試験運行していた 「都バスの深夜運行（24時間営業）」の、予定よりも前倒しした 早期打ち切りが決定し、ニュースメディアをそれなりに賑わしております。 （写真引用元） 舛添都知事が就任直後からネガティブな見解を示しており、 「やっぱりね…」という感じではあったのですが、担当局から 打ち切りに至るまでの経過をヒアリングいたしました。 利用者の減少は、グラフを見ると明らかではありますね。 東京都の早期断念の理由は以下のようなところです。 ・乗客数が採算ラインに乗らなかった（平均240名乗らないと赤字） ・他の民間交通機関の連動を期待したが
泉北高速売却 松井知事、維新に「幼稚」：朝日新聞デジタル
府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却することについて、大阪維新の会内部から反対論が出ていることに対し、維新幹事長の松井一郎知事がいら立ちを見せている。 堺市議会の自民、公明、民主系、共産の４会派が提出するローンスターへの売却方針撤回を求める決議に、維新市議団が同調する動きを見せたため、松井知事は「幼稚な判断だ」と維新市議団に電話で伝えたという。２９日、府庁で記者団に語った。 ７８１億円の株式購入額を提示したローンスターの運賃計画（乗り継ぎ料の１０円値下げ）が、７２０億円で敗れた南海電気鉄道の提案（同８０円値下げ）を大きく下回っているため、府議会で過半数を占める維新府議団からも反対論が出ている。これに対し、松井知事は「府民の財産が６０億毀損（きそん）する部分はどうするのか。府議団の中でしっかりとした理由で決めてもらいた
３セク運行「ＪＲ受託」…道、ＪＲが函館市に支援策提示 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道新幹線の札幌延伸問題で、道とＪＲ北海道は１３日、函館―新函館（仮称、現・渡島大野、１７・９キロ）間を電化し、鉄道運行を継続する支援内容を函館市に正式に示した。ＪＲが同区間の電化を２０１５年度までに行い、札幌延伸時には鉄道資産と経営は第３セクター鉄道が有し、ＪＲに運行業務を委託する点が提案の柱だ。工藤寿樹市長は新提案を受けて改めて関係者に意見を募り、１６日までに道に経営分離に対する考えを伝える。 ＪＲは札幌延伸時に並行在来線として函館―小樽間（２５２・５キロ）を経営分離する方針を示しているが、函館市側は、このうち函館―新函館間についてはＪＲによる運行継続を求めている。経営分離に対して地元同意がそろわないと、国土交通省が求める札幌延伸の条件が整わないため、道とＪＲは、ＪＲからの経営分離と鉄道運行面でのＪＲの関与継続を両立させた新たな提案を同市に示し、理解を求めた。道からは三角清志・渡島総
asahi.com（朝日新聞社）：環境自動車税、１２年度から導入を 総務省研究会が報告 - 政治
総務省の「自動車関係税制に関する研究会」（座長＝神野直彦・東大名誉教授）は１５日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と自動車排気量を基準に課税する「環境自動車税」を新たに地方税として創設すべきだとする報告書をまとめた。政府税制調査会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。 現在は、車検の時に支払う自動車重量税（国税）と、車の所有者が毎年支払う自動車税（地方税）があり、車両重量と排気量に応じて税の負担基準が決まっている。環境自動車税は、これをＣＯ２排出量と排気量に応じて課税する新税に組み替え、地方税に一本化するものだ。 研究会はエコカー減税の期限を迎える２０１２年度からの導入をめざすとしており、環境に優しい車を買った際には、税負担が軽くなる仕組みを考えている。一方、「車はＣＯ２の排出源」として、車の購入時にかかる自動車取得税（地方税）は当面維持すべきだとした。 民主党は０９年の政策集で、自動車
asahi.com（朝日新聞社）：廃車処分待つ車両の山 エコカー補助金打ち切り前に急増 - 社会
所狭しと置かれた廃車＝埼玉県久喜市、細川卓撮影 ９月末までに打ち切りが決まったエコカー補助金制度の影響で、廃車処分の申し込みが殺到し、解体業者などの敷地には、運び込まれた車両の山が出来ている。 エコカー購入のみだと１０万円の補助金が、登録から１３年以上の車を廃車にして乗り換えると２５万円支給されるためで、自動車リサイクル業「３Ｒ（スリーアール）」（埼玉県久喜市）では、打ち切りが発表された７月末以降、駆け込み依頼が急増。受注件数は例年の倍以上となり、敷地内には約千台の廃車予定の車が３段に積まれて並んでいる。 同社の山口徳行代表取締役は「まだまだ走れる車も多く、エコなんて名ばかり。今は稼ぎ時だけど、１０月以降の揺り戻しが不安」と話す。
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け候補、交通安全協会や宝くじ協会 第２弾後半戦 - 政治
鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。 国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。 対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。 全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成
地域ニュース | 中国新聞デジタル
防府の医療センター建て替えへ決意 山口県知事、3期目の抱負語る【動画】 (2/7) 村岡嗣政知事が当選から一夜明けた７日、県庁で記者会見を開き、３期目の抱負を語った。選挙戦で公約に掲...
民主党のマイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。環境重視、モータリゼーション再考の空気が生まれのか？ - Munchener Brucke
民主党のマニフェストの中で、「高速道路の無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」など、マイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。これだけみると世論が環境を重視しモータリゼーションを反省し、公共交通中心の国づくりを是とするようにパラダイムシフトしているようにも思える。 だが、そう考えるのは時期尚早だと思う。環境重視派やモータリゼーション再考派は楽観視してはいけない。公共交通機関へのシフトに関して自らの実践することも含めた「本気の支持者」はそう多くはないのではないか。実際には、財政再建主義者と鳩山政権や民主党を批判したい人がネタとして利用している部分があり、環境重視派やモータリゼーション再考派が増殖したような錯覚を受けるだけではないか？ 世論誘導の主役は環境重視派やモータリゼーション再考派でなく財政再建派 民主党は税制再建派が多いエリート層と、高いガソリン税で道路を作り続けるより、ガソリンや高速料金
整備新幹線の在り方 : 衆議院議員 大串ひろしブログ
以前にもこのブログで紹介しましたが、財務省、国土交通省、総務省の政務官で、整備新幹線の今後の在り方を検討するプロジェクトチームを作って議論を進めています。 少し前に、東北、北海道新幹線に関係する、北海道知事、青森県知事、岩手県知事からヒアリングを行いましたが、今日は、上越・北陸新幹線に関係する、福井、石川、富山、新潟、長野の各県知事からヒアリングを行いました。 これからもさらに議論を詰めていきますが、これまでのところで私が大変気になるのが、これまで新幹線着工を決めたときに、国、地方などの当事者が、今後どのような事業になって、それにどれだけの費用負担がかかって、さらにどれだけの効果があるかなどといった、制度の根幹部分において、いかにあいまいなままに建設を進めてきたかということ。 北海道新幹線のケースでいえば、青函トンネルの中を、新幹線と貨物列車が高速ですれ違うことができないことが、着工が決ま
高速道路無料化、公共交通に打撃は早計---馬淵副大臣 | レスポンス（Response.jp）
「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」 国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。 宇高航路の廃止を表明した四国フェリー（高松市）と国道フェリー（同）は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。 すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16％に及ぶ無料化路線でも、思
asahi.com（朝日新聞社）：無料高速道路３７路線発表 地方中心に全体の１８％ - 愛車
前原誠司国土交通相は２日、高速道路３７路線を無料化すると発表した。全国の高速道路延長の約１８％にあたる１６２６キロが対象。６月に無料化される。もともと交通量が少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心。対象路線では、車種やＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。 無料化路線は次の通り（ＪＣＴはジャンクション）。 【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東 【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北 【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ 【関東
「交通基本法」がやって来る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自
高速無料化、２月２日発表 対象は全国で２０区間を超える見通しで、実施時期を含め、前原誠司国交相らが詳細を発表する。
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
asahi.com（朝日新聞社）：高速「休日千円」廃止へ 車種別に上限、普通車値上げか - 政治
前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や
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中日新聞:勇み足？連節バス導入 岐阜市、県や警察と協議なし:社会(CHUNICHI Web)
伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）