中卒で性転換者､台湾｢異例の新閣僚｣の正体 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2016年1月の総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権交代を果たした台湾の蔡英文政権。5月の総統就任から3カ月経った現在、異例中の異例の人事を行い、話題となっている。8月25日、台湾の行政院（内閣）の政務委員に、有名なプログラマーであり社会運動家である唐鳳氏（35）が就任することが明らかになったのだ。 政務委員とは、日本で言えば閣僚級の職務。既存省庁のトップではないが、特定分野の業務を推進する必要性がある際に、省庁横断的な部署を置き、政務委員を任命することがある。今回、唐氏に与えられる肩書きは「デジタル総括政務委員」だ。 歴代閣僚の歴史で3つの“史上初” 唐氏の就任は10月だが、台湾社会ではこの人事の話題に沸いている。そうなるだけの十分な理由がある。唐氏は歴代閣僚の歴史を、二重、三重にも塗り替えたためだ。 唐氏が10月に就任すれば、閣僚としては史上最年少、そして初の中卒閣僚、さらには男性から女性
｢親の延命治療｣に苦悩した人の偽らざる本音
たまに実家に帰ったとき、ふと見た親の背中に老いを感じたことはないだろうか。まだまだ元気だと思っていても誰にでも最期は訪れる。団塊の世代800万人が75歳以上になる2025年以降、親の介護や看取りに直面する家族はいっそう増えるだろう。 7月30日発売の『週刊東洋経済』は、「親の看取り方」を特集。当社のメールマガジンでアンケートを行ったところ、「終末期の医療やケアについて親と話し合ったことがありますか」という質問に対し、「まったく話し合ったことがない」という人が58%、「詳しく話し合っている」という人は5％だった（「一応話し合っている」は37％）。 「親が元気なのに、縁起でもない話はできない」と思われるかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に親と何も話し合っていなければ、実際は家族らが医師と相談して生命に関わる判断を迫られる。 親と自分の希望を混同
｢住みよさランキング｣富裕度トップ30都市
東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。6月20日に配信した総合評価トップ50都市には多くの反響が寄せられた。今回は、「富裕度」「利便度」「安心度」「快適度」「住居水準充実度」の5つのカテゴリ別のランキングを紹介する。 「富裕度」上位は東京・愛知がほぼ独占 財政力や住民の経済的豊かさを示す「富裕度」は、昨年と同様、武蔵野市（東京）と東京23区のうち10区を合わせた計11市区がトップに並んだ（東京23区は、「財政力指数」「人口当たり地方税収額」の2指標について他市と比較可能な数値がないため、同指標を除外して算出している）。 武蔵野市は、都心部へのアクセスがよく、商業施設も集積しているため生活利便性が高い。住みたい街としても根強い人気を誇り、富裕層の住民も多く、「納税義務者1人当たり課税対象所得」は9位、東京23区を除く順位では、高級住宅地として全国的に
4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体
国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。 仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格であるビットコインはこの1年で10倍に上昇。10月に入ると1ビットコインが日本円で一時70万円台に達し、過去最高値を更新した。『週刊東洋経済』は10月30日発売号（11月4日号）で「ゼロから分かるビットコイン」を特集。その最前線を追っている。 「トークン」を発行し「ビットコイン」など受け取る ビットコイン市場の広がりは、企業の資金調達の世界にも及びつつあり、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）という手法が注目を集めている。これは、あるプロジェクトを実現するために、そのサービス内で何らかの形で使用することができる「トークン」と呼ばれる電子資産を提供し、対価としてユーザーからビットコインや
藤井聡太四段の活躍に学ぶべき｢3つの教訓｣
新たな天才の登場は、世間を明るくしてくれる。人間の新たな可能性を見せてくれるからだろう。 昨年、史上最年少でプロ棋士となり、デビュー後に29連勝してプロ将棋界の連勝記録をいきなり塗り替えた藤井聡太四段もそうした天才の一人だ（編集部注：筆者である山崎元氏はアマ四段）。 ことに、日本将棋連盟にとっては、世間の前向きな人気を集めている藤井四段は救世主のような存在だろう。というのも、昨年、将棋を題材にした映画『聖の青春』が公開されるなど、せっかく将棋を普及するにあたって絶好の条件を持っていながら、三浦弘行九段の「スマホ使用疑惑問題」を適切に処理できずに、大きくイメージをダウンさせたからだ。 もちろん、今後の藤井四段の活躍の具合によるのだろうが、今後、かつてプロ将棋の公式7大タイトルを全冠制覇した羽生善治氏の「羽生フィーバー」（7冠制覇は1996年）的なブームが起こってもおかしくない。藤井四段の連勝
渦中のクックパッド穐田氏が､ついに動いた
不動産ポータルサイトを運営するオウチーノは28日、株式公開買い付け（TOB）と第三者割当増資の実施を発表した。その結果、議決権の過半数を占める大株主になるのは、意外な人物だった。 その人物とは、お家騒動で揺れるクックパッドの前社長で、現任の取締役兼執行役である穐田誉輝（あきた・よしてる）氏。穐田氏はベンチャーキャピタル大手のジャフコなどを経て、2001年よりカカクコムの代表取締役に就任。2003年には同社を東証マザーズ上場に導いた（2005年には東証1部に市場変更）。 その後、2007年よりクックパッドの社外取締役、2012年からは社長に就任。海外展開や新事業にも力を入れ、業績を大幅に伸ばした。2016年1月にクックパッド創業者である佐野陽光氏との経営権をめぐる争いが表面化し、その後3月に社長を退任したことで注目を集めたが、ネット業界では投資家、経営者として高い評価を得てきた。 穐田氏は最
シャープ"延命策"には課題が山積している
今回、DESの対象になるのは、2015年3月期末時点の単体有利子負債8641億円のうちの2000億円にすぎない。2015年3月期の単体支払利息総額は210億円だったため、そこから類推すると支払利息のレートは平均で2.3％前後である。 銀行が引き受けるA種優先株の配当金額は、発行額に対して年間TIBOR＋250ベーシスポイント（2.5％）となっている。5月15日時点の日本円6カ月TIBORは0.25％なので、0.25％+2.5％で約2.75％ということになる。2000億円に対する配当金額は約55億円。TIBORレートが変わらない前提で、3年間の配当金額は約150億円である。 DESによって2000億円部分のレートが約50ベーシスポイント上がる一方で、債務免除は一切実施しないので、6641億円の有利子負債に対する金利負担は残る。 さらに、この優先株には将来、銀行が会社側にこの優先株を買い戻すよ
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