14億人の雇用、ハチなどの送粉者に依存 国際研究
ドイツ西部デュッセルドルフでブラックベリーの花粉を集めるハナバチ（2014年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/ROLAND WEIHRAUCH 【11月29日 AFP】約14億人の雇用と全農作物のおよそ4分の3は、植物の花粉を媒介する生物（送粉者）に依存しているとする世界規模の調査結果が28日、発表された。ハナバチやチョウなどの個体数減少に歯止めがかからなければ、人間の生活にとって極めて大きな脅威になると研究チームは警鐘を鳴らしている。 今回の国際研究に所属研究者らが参加した英レディング大学（University of Reading）が発表した声明は「送粉者の世界的な減少に対して早急に対策を講じなければ、世界の食糧供給と雇用が危機に直面する」としている。 送粉者による受粉（動物送粉）は、大半の果実類、種子、木の実やコーヒー、ココア、菜種などの高価値作物などを含む重要な農作物
豊洲市場問題 独断の方針変更に専門家「驚きと憤り」 | NHKニュース
東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。 盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら４人からなる「専門家会議」でした。「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成１９年４月に設け、１年余りに渡って９回の会議を開きました。そして、およそ４０ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に４．５メートルの盛り土をするよう提言しました。 これを受けて都は、平成２０年８月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があると
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