ミリオタでなくても軍事がわかる講座 - 金の切れ目がイクサの切れ目～軍票と戦費のおはなし
腹が減っては戦はできぬ。胃が足を運ぶ。水のない水車は動かない。 これ全部、軍隊が戦うには糧食が必要、という意味のことわざ・格言です。ナポレオンは「軍隊は胃で行進する生き物」であると言いましたが実に的確な捉え方と言えますね。が、この軍隊の「胃」、別に食料だけを消費するわけではありません。 輜重の重大さは兵站の項でお話しした通りですが、この兵站を維持するための原資、つまり「お金」こそ軍隊の「胃」に入る、ある意味戦争の源泉です。 今回は戦争とお金の話をしたいと思います。 戦争の歴史は収奪の歴史でした。 「他人のものを暴力で奪う」と言う行為は、なにも人間だけが行うのではなく動物も行う（善悪は別として）弱肉強食とは別の面の自然科学的な行為と言えますが、これを集団で集団に対し行ったのが多分戦争の始まりではないかと思います。 他の集団が自分たちより多く食糧を持っていて自分たちは腹が減っている。生きるため
「大学での軍事研究阻止を」科学者グループが訴え | NHKニュース
防衛省が、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始めたことに対し、制度に反対する科学者たちが３０日に記者会見を開き、「防衛目的だとしても軍事研究をいったん許容すると、際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 この制度について、防衛省は、今年度、６億円の予算額を来年度は１１０億円に大幅に増額したいという概算要求を行っています。 こうした中、制度に反対する科学者らが「軍学共同反対連絡会」を作り、３０日、東京で記者会見を開きました。 この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は「政府は民生技術を軍事に応用することを露骨に進めている。防衛目的の研究だとしても、軍事研究をいったん許容すると際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。 このあとグループは、日本の科
インド軍がパキスタン側に攻撃、「軍事勢力がカシミール侵入準備」
９月２９日、インド軍高官は、カシミール地方のインド支配地域への侵入を準備していた可能性があるとして、パキスタンの軍事勢力に攻撃を行ったと明らかにした（２０１６年 ロイター） ［ニューデリー／イスラマバード ２９日 ロイター］ - インド軍高官は２９日、カシミール地方のインド支配地域への侵入を準備していた可能性があるとして、パキスタンの軍事勢力に攻撃を行ったと明らかにした。 高官は、攻撃は「テロリストらが侵入を準備していたという非常に具体的で信頼できる情報に基づいて」、２８日に実施したと述べた。 パキスタン軍は声明で「テロリスト拠点に関連した攻撃という考えは、インドが誤った効果を生じさせるために意図的に作り出した空想だ」とした。 パキスタン軍は、銃撃戦で同国の兵士２人が死亡したと発表した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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