漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ80%を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているNGOは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし9月のワシン
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