土用の丑の日 「ウナギを食べた」は４６％で半数割る | NHKニュース
ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％と、１０年前から１０ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、ＮＨＫが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの１年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％でした。 同じ調査を行った１０年前の５６％から１０ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は６４％と、１０年前の４９％から１５ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で８２％と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で１３ポイント上がって６８％、東海・北陸で１９ポイント上がって６６％となる
トルコ首相 「失敗のクーデター 背景にギュレン教団」 | NHKニュース
トルコのユルドゥルム首相は記者会見し、クーデターの試みを阻止した国民や警察官などに感謝の意を示すとともに、イスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示しました。 そのうえで「反乱軍のメンバーはすでに司法の手の元にあり、司法の裁きを受けることになる」と述べました。 さらに、クーデターの試みにはイスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示し、「指導者であるギュレン師は相応の罰を受けることになる」と述べて、クーデターの試みに関与した人物には断固とした対応を取る姿勢を示しました。
南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に | NHKニュース
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。 ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでも
円相場 １ドル＝９９円台に 英国民投票受け | NHKニュース
２４日の東京外国為替市場は、イギリスで行われた国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱派が多数を占めたことを受けて、世界経済の先行きが不透明になるという見方から比較的、安全な通貨とされる円を買う動きが急速に広がり、円相場は、１ドル＝９９円台まで値上がりしました。
英国 撃たれた女性議員が死亡 | NHKニュース
来週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるイギリスで、１６日、銃で撃たれた女性の下院議員について、地元の警察は死亡したと発表しました。
舛添知事 辞意固める 午前中にも辞職願提出へ | NHKニュース
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職する意向を固め、午前中にも議長に対し、辞職願いを提出することにしています。
News Up 「新刊寄贈を」 呼びかけに“待った” | NHKニュース
買いますか？それとも借りますか？ 読みたい新刊が出た際に、書店に行くか図書館に行くか、迷う人も多いのではないでしょうか。人気の本は、図書館で借りようとしても順番待ちになることも少なくありません。 そんななか、ある図書館が利用者からのリクエストが多い新刊の寄贈を募ったところ、作家から待ったの声がかかりました。 この呼びかけに、書名を挙げられていた小説家の万城目学さんが「作家は死にます」とツイート。万城目さんは「図書館の新作の貸し出しについては、寛容であろうと思っています。文化の多様性を支える一翼でありたいからです」としたうえで「でも、これをやられると、やはり心が冷えます。もしも、すべての図書館がこのやり方で本を集め、タダで貸し続けたら、作家は死にます」とつぶやきました。 これを受けて高岡市立図書館は今月、ホームページの内容を修正しました。 「作家本人が不快に感じることはできない」として、万城
舛添知事会見 弁護士「違法性ないが一部不適切」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、１９件の宿泊費のうち、新たに、４年前に栃木県日光市のホテルに支払った８万円余りと、６年前に山口県下関市のホテルに支払った７万円余りなど４件合わせて４３万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。 また、２年前と３年前の正月に家族と宿泊した千葉県
沖縄県議選 知事支える県政与党の過半数維持が確実に | NHKニュース
沖縄県議会議員選挙は５日に投票が行われ、翁長知事を支える県政与党が議席を増やし、県議会の過半数を維持することが確実になりました。翁長知事は、みずからの立場に支持が得られたとして、アメリカ軍普天間基地の移設計画の断念を引き続き政府に求めていくことにしています。 そして、これまでの開票の結果、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が、選挙前の２４議席から議席を増やし、２５議席以上を獲得して過半数を維持することが確実になりました。 今回の選挙は、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、アメリカ軍の専用施設が集中する沖縄の現状をどう改善していくかが最大の争点となりました。 県政野党の自民党は、公明党やおおさか維新の会などと共に与党を過半数割れに追い込みたいとしていましたが、翁長知事を支える県政与党が過半数の議席を維持したことで、翁長知事は、アメリカ軍普天間基地
バター不足解消へ 新たに６０００トンの輸入決定 | NHKニュース
ここ数年、店頭での品薄が続いているバターについて、農林水産省はこの夏は気温が高く原料の生乳の生産量が減ることが予想されるとして、新たに６０００トンの輸入を決めました。農林水産省では、これによって十分な供給量が確保できるとしています。 このため、農林水産省はバターの供給量の不足が見込まれる場合は、輸入を増やす措置を取っていて、ことしはすでに７０００トンの輸入を決めていました。 しかし、農林水産省によりますと、この夏は全国的に気温が高くなる見込みで、生乳の生産量が当初の予想よりも、さらに減少する可能性があるとして、３１日、新たに６０００トンの追加輸入を行うことを決めました。 農林水産省では、これによってクリスマスなどで需要が増える年末にかけても、十分な供給量が確保できるとしています。ただ、毎年のようにバターが不足していることから、政府は、その背景として指摘されている全国に１０ある生産者団体が生
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
News Up パソコン苦手？スマホ世代 | NHKニュース
幼いころからＩＴ機器に慣れ親しみ「デジタルネイティブ」とも呼ばれる今の若い世代。しかし、ここ数年、スマートフォンの急速な普及でその姿が少し様変わりしてきているようです。文書の作成といった基本的なパソコンの操作が苦手な若者も目立つようになっていると言います。 「大学新入生のみなさん。『スマホで足りているから、パソコンなど不要』と考えているひとは、社会から脱落するくらいの覚悟でいたほうがよいと思います」 東京工芸大学芸術学部で漫画を教える伊藤剛准教授のツイートです。 伊藤准教授によりますと、それまで全員がパソコンを使える感じだった担当の学生の中に、去年から手書きのレポートをスマートフォンで撮影して画像ファイルを提出するケースなど、パソコンを使えない学生が目立つようになったというのです。危機感を感じた伊藤准教授は昨年度からレポートの提出はワードなどのパソコンファイルに限定することにしました。 パ
バナナが食卓から消えるおそれ 病気の感染拡大 | NHKニュース
手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。１００年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は１９９０年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース
「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
新幹線の電光掲示板トラブル システム設定ミスか | NHKニュース
ＪＲ東日本の管内を中心に、４日朝の始発から新幹線の駅で、発車時刻などを示す電光掲示板が表示されなくなるトラブルが続いています。ＪＲによりますと、システムの設定を大型連休のダイヤに対応させていなかったのが原因とみられ、４日中の復旧は難しいとしています。 新幹線の運行は、通常どおりで、ダイヤに乱れはなく、ＪＲは乗客を案内する駅員の数やアナウンスの回数を増やすなどの対応をとりました。 ＪＲ東日本によりますと、トラブルの原因は、掲示板のシステムの設定を大型連休のダイヤに対応させていなかったことだとみられるということです。 具体的には、３日と４日の２日間でシステムの上限の１６００本を超える列車を運行するダイヤを組んだのに、設定を変更していなかったということです。 ＪＲ東日本は、４日中にシステムを復旧させるのは難しいとしていて、「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。一刻も早く復旧させるべく対応
ロシア 北方領土などの土地を無償提供する法律成立 | NHKニュース
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律を成立させ、国内の経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。 法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場所に広さ１ヘクタールの土地を無償で提供し、５年間、農地などとして使えば、正式に所有を認めるとしています。 ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン州などで試験的に始め、ことし１０月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて行う計画です。 現在６００万人余りが住む極東地域と北方領土では人口の減少が続いていて、プーチン大統領は、この地域の開発を国の優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを重点的に行っています。 ロシア政府が土地の無償提供の制度を導入する背景には、ロシ
ウナギの国際取引の実態調査 ＥＵが国際会合に提案へ | NHKニュース
ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。 この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。 今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます
豪潜水艦の共同開発国 豪の関係閣僚「日本は落選」 | NHKニュース
日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かりました。 こうしたなか、２５日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「選考の結果、共同開発国として日本を選定しなかった」と伝えられていたことが、関係者への取材で分かりました。 今回の共同開発国の選考を巡って、政府は、日本が選ばれれば、新たな防衛装備移転三原則に基づき他国との共同開発の中核を担う初めての例となるうえ、中国が南シナ海などで海洋進出を強めるなか、オーストラリアとの連携強化に向けた大きな一歩になるとして、働きかけを強めてきました。 政府としては、オーストラリア政府からの公式の発表を待ったうえで、今回、選定されなかった要因などを慎重に分析し、今
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
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男児保護 各国メディアも速報「しつけの在り方問われる」 | NHKニュース