甘利氏事務所問題 東京地検特捜部 ＵＲなど強制捜査 | NHKニュース
甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取っていたとして、告発された問題で、東京地検特捜部は、事実関係を解明するため、これまでに甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲや建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。 東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたというこ
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
原発立地対策費 約１０００億円の税収不足 NHKニュース
すべての電気利用者が納めている税金で原発などの立地自治体に交付金などを出す国の「立地対策」が原発事故の影響で費用が膨らみ、昨年度からの３年間で１０００億円近く税収不足になっていることが関係省庁への取材で分かりました。国は不足分を補うため積立金などを取り崩していますが、その残高も１年分程度しかなく、専門家は立地対策の在り方を見直す時期だと指摘しています。 こうした立地対策の財政状況について、特別会計の分析や関係省庁への取材を基にまとめたところ、昨年度の決算から来年度の予算案までの３年間に各年度４３３億円から２６３億円税収が不足し、その総額が９９２億円に上ることが分かりました。 国は、不足分を財源に余裕があった時代に積み立てるなどした１２００億円余りの資金を取り崩すなどして補っていますが、残高は１年分程度の２７５億円しかないことが明らかになり、立地対策の厳しい財政事情が浮かび上がりました。 こ
福島第一原発 大半の場所で防護服なしで作業へ NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。 これに対して汚染された土を剥ぎ取ったり、地面を舗装するなどの対策が進められた結果、地表付近の放射線量が、目標としていた毎時５マイクロシーベルト以下に下がったエリアは、去年１２月現在で全体のおよそ９０％に上るということです。 このため東京電力は、来月上旬から対策が済んだエリアについては、防護服も手袋も着けずに一般的な作業服だけで作業ができるように運用を見直す方針を固めました。ただし、現場の混乱を避けるため対象となる作業員は、段階的に増やしていく方針で、事故から５年になるなか、作業員の負担軽減を図りたい考えです。
NHK NEWS WEB ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
「見せかけ高給」求人で厚労省に対策申し入れ NHKニュース
企業が求人を行う際、残業代を含めた金額を示して給料を実際より高く見せかけるケースが相次いでいるとして、いわゆる「ブラック企業」の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を申し入れました。 厚生労働省は、求人を行う企業に対して基本給と残業代を明示するよう求めていますが、この団体によりますと、求人情報に残業代を含めた金額を掲載して給料を高く見せかけるケースが相次いでいるということです。 中には、全国に展開する居酒屋チェーンが初任給としていた給料に、月８０時間の残業代が含まれていた悪質なケースもあったということです。この居酒屋では新入社員の男性が過労死したということです。 申し入れでは、若者がだまされて就職している実態があるとして、国に対して企業の求人に給料の情報を正しく掲載させるよう対策を求めています。 ブラック企業対策プロジェクトの今野晴貴共同代表は、「人手不足で悩む企業が実態とは異なる好条件で
海員組合「事実上 民間人の徴用につながる」と反対 NHKニュース
防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。 予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は２９日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。 そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が１万５０００隻以上撃沈され、６万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
株価 ９００円超の急騰 欧州中央銀の追加緩和に期待感 NHKニュース
このところ大幅な下落が続いていた東京株式市場は、２２日はヨーロッパ中央銀行の追加の金融緩和への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は９００円を超える大幅な値上がりとなりました。 日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。 東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。 東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。 ２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。 市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見
中国 日本からの直接投資が２５％余減少 NHKニュース
中国政府は、去年１年間の日本からの直接投資が前の年に比べて２５％余り減少したと発表し、日本企業の間で、経済が減速する中国でのビジネスに対する慎重な見方がとりわけ根強いことがうかがえます。 また、中国の人件費の高騰や、ここ数年の円安・人民元高の傾向の影響で、中国に投資をしても利益が出にくくなっていることも落ち込みの背景にあるとみられます。 日系企業で作る団体の関係者は「製造業では中国に進出するメリットが年々薄れてきている。今後、市場の拡大が見込める小売りや物流、それに介護などの分野で投資が伸びるかが注目点だ」と話しています。 一方、海外から中国への去年の直接投資の総額は１２６２億ドル余りで、前の年より６．４％増加し、国と地域別ではＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が２２．１％増加しました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も４．６％増加していて、日本の落ち込みの大きさが目立っています。
「クックパッド」 創業者と経営陣が対立 NHKニュース
インターネットで料理の作り方を紹介するサイト、「クックパッド」を運営する会社で、筆頭株主である創業者が、３月に開かれる株主総会で、自分を除く取締役全員の交代を求める提案を行っていることが分かり、経営の主導権を巡って創業者と経営陣の対立が表面化しています。 佐野取締役は現在の経営陣について、「料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きなひずみが出てきた」としているということで、会社側は今後、取締役会で対応を検討するとしています。 佐野取締役は平成２４年、現在の穐田誉輝社長に社長職を譲ったあとも、取締役を務め、４３％余りの株式を保有する筆頭株主でもあります。佐野取締役は去年１１月にも、みずからの社長復帰を求めたということですが、取締役会が提案を棄却しており、創業者と経営陣の対立が表面化しています。
米宝くじ 当せん者出ず 次回は１５００億円超か NHKニュース
アメリカでは、国内史上最高の１０００億円余りにまで膨れあがった宝くじの抽せんが９日行われましたが、当せん者は出ず、次回は１５００億円を超えるとみられる賞金の行方に注目が集まっています。 ６つすべての数字が当たる確率は２億９２００万分の１だということで、去年１１月から今月６日まで１８回連続で６つの数字をすべて当てた当せん者が出ておらず賞金が繰り越されていました。 売り上げも増えたため賞金がアメリカ史上最高の９億ドル（日本円で１０００億円余り）にまで膨れあがった宝くじの抽せんは、日本時間の１０日午後行われましたが、今回も当せん者は出ませんでした。 賞金は繰り越され、この宝くじの運営団体によりますと次回、現地時間の１３日に行われる抽せんの賞金は１３億ドル（日本円にして１５００億円余り）に膨れあがるとみられるということです。 アメリカで出たこれまでで最も高い宝くじの賞金は２０１２年の７６０億円余り
ニホンウナギ どうなる国際的な取り引き規制 NHKニュース
漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン
中国当局 株価急落で新たな措置発表 NHKニュース
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後３か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、７日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
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