TOKIO山口達也『鉄腕！DASH!!』で絶滅危惧種をまた発見
人気グループ・TOKIOの山口達也が、22日に放送される日本テレビ系人気番組『ザ！鉄腕！DASH!! 2時間SP』（毎週日曜 後7：00）で、東京都で絶滅危惧種（稀少生物）を発見したことがわかった。今回、城島茂とともに多摩川上流で、アユの生態調査へ向かった山口が見つけたのは、2015年9月以来2度目となるヤツメウナギ目ヤツメウナギ科の淡水魚『スナヤツメ』（東京都：絶滅危惧種I類、環境省：絶滅危惧II類）。しかも前回と違ってさらに珍しい姿となる、パッチリ目が開いている状態での発見となった。 この記事の写真はこちら（全3枚） 水が澄み、流れの緩やかな清流でしか生きられないスナヤツメは“目が8つある”ように見えるのが名前の由来だが、実際には目は2つ（その他の目のようなものは“エラ穴”）。しかも一生のうち、ほとんどは目は開かない状態で過ごし、成魚になった産卵前のわずかな期間のみ、開くと言われている
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
来年の年賀状 １月２日の配達は取りやめ | NHKニュース
日本郵便は、来年の年賀状の配達について、人件費の負担が大きいとして１月２日の配達を取りやめると発表しました。 日本郵便は、このうち１月２日の配達について、来年は取りやめるということです。１月２日の年賀状の配達は、昭和４９年以降行っていませんでしたが、平成１７年に顧客サービスを充実させる目的で再開しました。 しかし、１月２日の配達にかかる１０億円程度の人件費の負担が大きいとして、今回取りやめることを決めたとしています。 日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループは、去年１１月に東京証券取引所に上場したことを機に、コストの削減と経営の効率化を進めていて、今回の決定もその一環だとしています。 年賀状の投かんが遅れて配達が元日に間に合わなかった場合、１月３日以降になることから、利用者にとっては影響も出そうです。 日本郵便は「年賀状を書く人が少なくなり平成１０年のピーク時に比べて４０％弱、配達枚数が減って
ｉＰｈｏｎｅ７、実質負担額は大幅上昇 携帯３社が発表：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は９日、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」「７プラス」の価格を発表した。 ３社とも２４回の分割払いにすると月々の利用料金が割り引かれる。「７」の容量１２８ギガバイトタイプの実質負担額は、ＫＤＤＩとソフトバンクでは、通信会社を変えない場合で税込み３万２０４０円、他社から乗り換える場合で同２万２３２０円。ドコモは、どちらの場合も同３万８２３２円だが、同日発表した各種キャンペーンを活用すれば、機種変更した場合は５１８４円、他社から乗り換えた場合、最大１万６２００円の値引きとなる。３社とも９日から予約を受け付けており、発売は１６日。 昨年９月の「６ｓ」発売時は、３社とも「実質０円」をうたっていたが、今年４月に総務省が行きすぎた値引き販売を禁じたことを受け、実質負担額は大幅に上がった。 また、ａｕは９日、自社の利用者を対象に、従来のｉＰｈ
東京都知事選 １００万票余の差で勝利 与野党に衝撃 | NHKニュース
東京都知事選挙で、政党の推薦を受けなかった小池百合子氏が次点の候補に１００万票余りの差を付けて当選したことについて、与野党の間には衝撃が広がっています。事実上の分裂選挙を戦って敗れた自民党からは、小池氏との関係の構築を急ぐべきだという意見が出る一方、民進党内では「野党４党の連携の在り方が問われる」という意見が強まっていて、９月の代表選挙の争点になる見通しです。 こうしたなか、自民党内からは、下村総裁特別補佐が「小池氏との対立を継続して、都政を混乱させることがあってはならない。小池氏に対しては是々非々で、東京都の発展にプラスになる施策には積極的に協力すべきだ」と述べるなど、まずは、４年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、小池氏との関係の構築を急ぐべきだという意見が出ています。ただ、増田氏を支援するという党の方針に反して立候補した小池氏の処分を求める意見も出ていて、今後、党内で
イタリア産オリーブ油が抱える｢深い闇｣
イタリア警察は昨年12月、オリーブオイル7000トンの偽造を摘発した。この組織的犯罪は、2014年のオリーブ収穫が惨憺たる出来だったのを受けて不正行為が横行し、純度が法定基準に満たないエキストラバージンの製造が推定で4倍に増えたことと無関係ではない。 世界で販売されているイタリア産オリーブオイルの72％が偽装の可能性があり、業界慣行が注目される中で、イタリアは偽装品撲滅の対策を急いでいる。 2月には、欧州連合（EU）とイタリアの政府、国会議員、貿易振興会、オリーブ栽培組合、そして、バチカンからの使者までもが一堂に会し、不正に対処すると同時にイタリア産オイルの名誉挽回について話し合った。 「両面作戦」で本物売り込め 「傷ついた評判を回復させねばならない」と、イタリア上院で偽造委員会の委員長を務めるコロンバ・モンジェロ議員は会議で強く訴えた。昨年10月にはミラノ万博での調査で、外国人訪問客の9
「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ：朝日新聞デジタル
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年６月、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）の子会社で働く５０代の男性は、会議室に呼び出された。２人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。７月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
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