2024年8月21日　シンクタンク・ソフィアバンク MEDとは？ ９月29日（日）、お台場の日本科学未来館で、ソーシャル・イベントMED2024が開催されます。私が所属するシンクタンク・ソフィアバンクが共催します。 MEDとは、Make Everyone Delightedの略で、「いのちの場から、社会を良くする」志を抱く人が集う場です。 これまでに300人近い各分野のフロントランナーがプレゼンターとして登壇し、多くの参加者が気づきと学びを得てきました。私も2022年に登壇の機会をいただきました。 2023年は共催者の一人として参加しました。その内容は次の参加報告でご覧になれます。 MED Japan2023報告：この社会をよくするために、小さくても何かをやってやろうhttps://hiroyukimurata.jp/archives/21027MEDとは、Make Everyone De

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第208回 認知症は前頭前野の機能が低下した状態 筆者らが06年より提唱している「スマート・エイジング」の必要条件の一つが「脳を使う習慣」だ。特に大脳の前頭葉にある「前頭前野（ぜんとうぜんや）」を使う習慣が重要だ。 この領域は脳の司令塔と呼ばれ、脳の他の領域を制御する最も高次な中枢だ。思考する、行動や感情を制御する、コミュニケーションする、意思決定する、意識を集中する、など多くの重要な機能を担っている。 前頭前野が何らかの理由で働かず、認知機能が低下した状態が認知症だ。図１は、脳の見える化装置の一種であるNIRS（近赤外線分光装置）で脳の活動状態を撮影したものだ。 健康な人は前頭前野が活発に働いている（赤色部分）が、認知症の人は前頭前野が働いていない（青色部分）。 長時間のテレビ視聴は前頭前野の機能を低下させる 私たちは、こうした装置を

高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第85回 どうやって顧客の「不」を把握するのか 先日、企業経営者向けの講演で「不満・不安といった顧客の『不』の解消がビジネスチャンスになることはわかったが、そうした『不』をどうやって把握するのか」という質問を受けました。 一般に顧客は、一部のクレーマーを除いて、たとえその商品やサービスに不満があっても、自分の気持ちをなかなか表に出しません。相手に直接的に不満を伝える行為は、手間と心的エネルギーが必要で面倒だからです。 したがって商品提供側は、まず「自分が顧客だったら、自社の商品・サービスをどう感じるか」を想像することが重要です。 ところが、これが意外に難しい。人は、他人の目線より自分の目線で見てしまいがちだからです。 また若年層のスタッフがシニア顧客の気持ちを細やかに想像するのは一般に難しいでしょう。「シニアとはこうだ」などの一方的な思

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第207回 トクホの77％は既に販売を終了している 機能性表示食品が社会的注目を浴びたことで、特定保健用食品（トクホ）への関心も高まっている。 トクホは、健康に役立つ効果が科学的に証明された食品だ。有効性・安全性を消費者庁が個別に審査して許可する。有効性の証明として、査読付きの研究雑誌に掲載されることが条件で、機能性表示食品に比べてかなり厳しい。 一方、トクホとして許可された1038件のうち、22年度販売実績があるものは239件で、割合では23%しかない。つまり、トクホの77％は既に販売を終了している。 機能性表示食品の場合、同様の割合が59％（24年2月23日現在）なので、トクホの状況はさらに厳しいと言える。 飲料以外のトクホのヒット商品は極めて少数 実は販売実績があるトクホのうち、ヒット食品はほとんどが飲料だ。飲料以外では、ヨーグル

高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第84回 顧客ニーズが直接見える仕組みを「自前」で持つ方がはるかによい シニア市場に進出するために何から始めたらいいのか—こんな質問を時々受けます。私の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを「自前で持つ」ことです。 一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケートやグループインタビューなどの市場調査を依頼することです。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90％は役に立っていません。 その理由は、調査会社の調査能力が欠如しているからではありません。（もちろん、そういう場合もありますが）むしろ、調査を依頼する企業側に問題が多いのです。 それは、調査を依頼する企業が、シニア市場でどんな商品やサービスを事業化し、どう売っていくのか、といった戦略仮説を持っていないことです。 とりあえず市場の潜在ニーズを調べてみよ

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 東京都中小企業振興公社が、高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業のエントリーを開始しました。 この事業は、東京都内の中小企業を対象として、アクティブシニア向け製品・サービスから、健康・介護関連の製品・サービスまで、「高齢者・シニア」をターゲットとする製品・サービスの、展示会出展や自社Webサイト制作など販路開拓に必要な経費等を《最大150万円・助成率2/3》助成するものです。（ちなみに、本事業における「高齢者・シニア」とは概ね55歳以上を指します） 高齢者・シニア向けの製品・サービスをお持ちの中小企業の皆さんは、ぜひ、このお得な機会を活用すべく、エントリーしてみて下さい！ 助成対象商品 助成対象商品は、以下に該当する自社の製品・技術・サービスです。 活躍の場づくり：高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス 移動支援：高齢

不動産経済Focus & Research 知っていると便利 シニアビジネスの極意 「加齢による身体の変化」と消費行動の特徴は？ シニア市場をどう攻略するか、という議論が企業でなされる時、必ず出るのがシニア市場を年齢によってセグメント分けするやり方だ。 しかし、こうした「年齢によるセグメント分け」には注意が必要だ。なぜなら、私たちがモノやサービスを買うのは「何かの状態が変化した時」であり、必ずしも「ターゲット顧客の年齢」では決まらないからだ。 例えば、私たちの身体は一般に加齢とともに変化し、中高年期には衰えていく。老眼、体力の衰え、皮膚の衰え、体型の変化、更年期障害、肩やひざの痛みなどの変化だ。これらを実感すると対処や予防のための消費が生まれる。 このような変化に対応した商品・サービスには、老眼鏡、ルーペ、白髪染め、補聴器、ウォーキングシューズ、トレーニングウエア、補整下着、各種サプリメン

スマートシニア・ビジネスレビュー 2024年6月19日 Vol.244 私が所属する東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターと株式会社カーブスジャパンは、6月18日に「タンパク質の網羅解析によってサーキットトレーニングが認知機能、腸内細菌、心理指標に 与える影響に関するメカニズムを包括的に解明する研究」を開始すると発表しました。 本研究の背景と目的 これまでの研究により、習慣的な運動が認知機能(脳の健康)、腸内細菌(腸の健康)、メンタルヘルス(心の健康)に有益な影響を与えることが示されていますが、そのメカニズムは未だ明らかになっていません。 これら３つの健康には、血中タンパク質解析によって判明する因子(炎症、免疫、加齢制御因子)が関与していると推測されます。 そこで、本研究では約千種類にわたるタンパク質の解析により、サーキットトレーニングの有益な効果を支持するメカニズムを明らかにす

2024年６月12日　毎日新聞 政府発表の骨太原案に「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」と記載 毎日新聞に私への取材を基にしたコメントが掲載されました。 記事の背景は、岸田文雄首相が11日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議で「意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、自由で柔軟に活躍できる社会を構築していく」と強調していることです。 高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴え、政府発表の骨太原案にも「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」としています。 記事中で、高齢者の就労をめぐる企業とのミスマッチについての内閣府の20年調査結果の後に、次の通り紹介されています。 シニア向けビジネスに詳しい東北大の村田裕之特任教授は「高齢者は食わず嫌いもあるので、求人と求職のミスマッチは根強くある」として、単発の就労機会を増やすため政府によるルール作りの必要性を説く。 高齢者の労働参加のネックとなっ

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第206回 「機能性表示食品」に登録された食品の約6割が販売中止になっている シニアの健康不安の解消を謳う商品として、これまでに膨大な数の機能性表示食品が市場に投入されてきた。 だが、小林製薬の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患等が発生した事件を契機に、機能性表示食品制度自体の信憑性が揺らいでいる。 実はこの制度に対しては、以前からその信憑性について疑問が上がっていたのだが、「紅麹コレステヘルプ」事件が大きな社会問題になったため、一段と批判が高まっている。 機能性表示食品制度が2015年4月に始まって以来、2024年2月23日現在で8,028件もの食品が届け出されている。届け出が承認されれば、製品に「機能性表示食品」と表示でき、国によるお墨付きを得たと謳えるからだ。 一方、このうち販売中のものが3,382件。と言う

高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第83回 日本ではシニア向けを謳った店舗・モールで成功した事例はほとんどない 先日、中国の企業経営者を対象に講演しました。シニア向けの商品事例を色々と紹介した後に、「シニア向け商品・サービスをひとまとめにした店舗は受けるのではないか？日本にそうした事例はないか？」という質問を受けました。 質問者の意図は、シニア層が必要とする商品・サービスがひとまとめにあれば、利便性が上がり、集客力も売り上げも上がるのではないか、ということでした。 結論から言うと、日本ではこうした店舗・モールで成功した事例はほとんどありません。 かつて、大手スーパーのイオンがシニアシフト戦略を推進していた頃、都内にあるイオン葛西店をそうしたモデル店舗にしようとしましたが、かなり苦戦しました。 「これがシニアに売れるはず」という思い込みだけでは売れない 主な苦戦理由は、「

2024年5月28日　村田裕之の活動 20代から50代の男性50人対象 朝食摂取比較試験報告：発表のポイント １．朝食の「質」で脳活動と自律神経活動がどう変わるかを調べるために、20代から50代の男性50人を対象に全8週間のランダム化クロスオーバー試験を行いました。 ２．吉野家の朝定食（試験食）を摂取した人は、市販のパン食（対照食）を摂取した人に比べ、認知課題実施時の「脳血流量」が統計的有意に増加し、脳活動が活性化することを確認しました。 対照食は市販のパンを３パターン ３．吉野家の朝定食を摂取した人は、朝食摂取前に比べ摂取後に「心拍数」が統計的有意に増加することを確認しました。これは自律神経における交感神経が優位になることを示し、脳を含む身体の臓器の働きが活発になることを示すものです。 朝食摂取前後の脳血流量の差 試験報告の概要 株式会社吉野家（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河村泰

2024年5月9日　第12回アジア太平洋高齢者ケアイノベーションアワード 世代交代が進み、新たな世代が業界のリーダー的役割に 5月9日にシンガポールの有名なホテルMarina Bay Sands併設のコンファレンス会場で開催されたアジア太平洋高齢者ケアイノベーションアワード(Asia Pacific Eldercare Innovation Awards)のGALAディナーで、2024年度の「スーパー・エイジング・ジャパン卓越起業家（Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneur）」の表彰式に出席しました。 Dr. Lam, my old friend, passed me a trophy Super Ageing Japan Outstanding Entrepreneurのトロフィー GALAディナーでは、イノベーションアワード受賞者の発表と表

高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第82回 何もないように見える過疎地でいかにして新規事業を生み出すか 新規事業を成功させる人は、それまでの通説や一般常識にとらわれず、独自の差異化を実行する人です。 そして、独自の差異化は、その会社や地域の資源を強みに変えることで成し遂げている例が多いのです。 長野市の西に隣接する人口2200人強の過疎地、小川村にある株式会社小川の庄では、創業者の権田市郎氏が食品加工会社で得た生産技術で、それまで単なる郷土食だった「おやき」を商品化しました。 権田氏の販売経験・人脈を活かして販路を広げ、現在では全国の百貨店やスーパーで売られるようになりました。 私も実際に小川村に行ったことがありますが、山間の傾斜の多い場所で、お世辞にも耕作に恵まれているとは言えない土地です。 逆境こそ知恵の泉　地域で使えそうなものは何でも活用する しかし、必要は発明の

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第204回 高齢者向けに「テック」を使っただけでは価値は上がらない 近年、エイジテックのような「XXテック」という言葉が多い。フィンテック（Fintech）、フェムテック（Femtech）、ヘルステック（Healthtech）と言った具合だ。 だが、これらの言葉の背景には、テック＝技術を使えばイノベーションが起きる、あるいは製品・サービスの価値が上がる、という「テック幻想」が透けて見える。 高齢者向けサービスに技術を使えば、必ずしも価値が上がるわけではない。利用者の観点では、エイジテックを謳う製品・サービスには、技術による価値向上を含む「トータルな価値」が求められる。 つまり、その技術によって、利用者が抱えるどんな「不」を解消でき、どんな利便性が向上し、それらが利用者に受け入れられる価格帯で可能なのかが重要だ。 一方、市場性の観点では、