高齢者の就労を促すには何が必要か 制度面とサービス面

2024年６月12日 毎日新聞 政府発表の骨太原案に「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」と記載 毎日新聞に私への取材を基にしたコメントが掲載されました。 記事の背景は、岸田文雄首相が11日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議で「意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、自由で柔軟に活躍できる社会を構築していく」と強調していることです。 高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴え、政府発表の骨太原案にも「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」としています。 記事中で、高齢者の就労をめぐる企業とのミスマッチについての内閣府の20年調査結果の後に、次の通り紹介されています。 シニア向けビジネスに詳しい東北大の村田裕之特任教授は「高齢者は食わず嫌いもあるので、求人と求職のミスマッチは根強くある」として、単発の就労機会を増やすため政府によるルール作りの必要性を説く。 高齢者の労働参加のネックとなっ

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高齢者の就労割合を増やすには①在職老齢年金の上限50万を70万円に変更すること②単発就労（トライアル）機会を増やして求人と求職とのミスマッチを減らすこと。働く側の意欲が高まる政策が必要だ。