米国務省のケビン・メア日本部長が昨年12月、米国で行った説明会で沖縄県民を「ゆすりたかりの名人」と発言した問題で、沖縄県民500人がメア日本部長に対して「謝罪は十分でない」として、慰謝料一人当たり10億円、総額5000億円の損害賠償請求を検討していることが明らかになった。 提訴を検討しているのは「在沖米軍はいらない市民の会」のメンバーとその支援者の計500人。本紙の取材に対し「市民の会」の重信会長は「『沖縄県民はゆすりたかりの名人』という言葉に県民が深く傷ついていることを米国はもっと深く認識すべき。謝罪や担当者の更迭で済む問題ではなく、当然金銭的な意味での謝罪も要求する」と話す。 過去において、外国の政府要人に対して名誉毀損の民事訴訟を行った例はなく、今後現実に提訴が行われた場合、メア氏ら米政府要人が出廷するのか、また日本政府がどのように立場を表明するのかなど、成り行きは不透明なままだ