参加型民主主義用に登場してきたツール | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事はGovlab Blog 記事の日本語訳です） 政府の政策立案やサービス提供のやり方を変える際の新しいテクノロジーの役割を探究するにつれ、より効果的というだけではなく、より合理的な意志決定を育成する可能性を持つテクノロジーのひとつの形が出現しつつあります。それが各地にまたがるグループによるコミュニケーションをとりまとめるためのプラットフォームです。 このようなツールはビジネスの世界で長らくグループウェアとして知られてきましたが、より参加型で多様な声を取り込む民主主義を可能にするという目的で政府と市民の間の会話と協力を促進するために、今では適応されていたり用途に特化したものになっています。 議題の設定、解決策のブレインストーミング、先に進む道筋の選択とその実施、または何が有効かを評価するための共同作業など、その目的は様々ですがここにあるのが参加型民主主義のための新しいツールの
GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 2014年7月22日 in Featured, News これはフランスのNGOであるRegards Citoyens によるゲスト投稿です。彼らは2009年以来、フランスで積極的に公共のオープンデータ原則を促進し、また2010年以来透明性に関わるロビー活動をしています。彼らは、市民と代表の間のよりよい対話用ツールを提供するために公共データを利用して、ウェブ・プロジェクトを作成しています。その最も名高いイニシアチブは国会のモニタリング・ウェブサイト: NosDeputes.fr です。 法律はコードである！ 過去数年にわたって、多くの人々は、ローレンス・レッシグのメタファー「コードは法律である」を逆にする考えを調査しました。コーディング・ツールのレンズを通して法
オープンデータのための投資対効果検討書 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
オミダイア・ネットワークの政策担当役員であるMartin Tisne とエコノミストでありLateral Economics のCEO でもあるNicholas Gruen は先週キャンベラで「ビジネスのためのオープン」というレポートを発表しました。これは、G20の経済成長目標達成を支援する、オープンデータの可能性を計量し例示する、初めての研究です。Martin は、オープンデータのための経済事例を以下の通り作成しています。 G20とオープンデータ：ビジネスのためのオープン オープンデータは今年のG20の数多くの優先事項に及び、G20の2% 成長目標の半数以上を達成することができました。 オープンデータの議題を通じて経済を分析することで、経済成長への著しい貢献と達成可能な生産性が確認されました。政府、民間部門、個人およびコミュニティはすべて、投資に通知し、新産業の創出を駆動し、そして意思決
世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）に対する意見書を提出 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
OKFJは内閣官房IT総合戦略室より出された「世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）に対する意見募集について」に対する意見書（パブリックコメント）を提出しましたので、ここにその内容を公開いたします。 該当箇所 Ⅲ.１．（１）① 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進 意見内容 1.API機能の整備について P8, 28-29行を次の案のとおりに修文をお願いいたします。 （旧）API 機能の整備を利用ニーズの高いものから優先的に進め、政府等で提供するAPI を紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。 （修文案）API 機能の整備と持続的運用を利用ニーズの高く、かつ、民間に委ねられないものから優先的に進め、政府等で提供する APIを紹介し、その機能や利用方法を解説するAPI の総合カタログを提供する。 （理由） ・優先順位付けについて、利用者ニーズも重要であ
オープンデータ500のローンチ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
世界的に年間数兆ドルの価値があると推定される、経済的価値の広大な新しい貯水池は、連邦政府機関と民間企業の間で技術主導の連携によって利用され始めています。この新技術ブームは、漸増する量のデータ・ストアを容易に自由に利用可能にするのにあらゆるレベルで政府を巻き込み、そして技術革新とビジネスの成長のためにこのデータを適用する方法を学ぶ企業を巻き込んでいます。このデータの多くは、原則的に公開して合法的に利用されていますが、政府は現在「オープンデータ」としてより簡単にアクセスし、利用できるように取り組んでいます：すなわち、営利および非営利ベンチャーを起業したり、社会や市場の動向を理解したり、データ駆動型の意思決定を行ったり、複雑な問題を分析的に解決したり、といったことに利用できると多くの人が考えている自由で公開されたデータです。 本日（訳注：2014年4月8日）、オープンデータ500のウェブサイト（
オープンナレッジ: オープンデータを越えて | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
原文(2013/5/1 Open Knowledge Foundation Blog) OPEN KNOWLEDGE: MUCH MORE THAN OPEN DATA (WRITTEN BY LAURA JAMES) licensed under CC BY 3.0. 私たちはしばしば「オープンナレッジ」という言葉を、統計からソネットに至るあらゆる種類のオープンデータやコンテンツを含む、より広い意味を持つ言葉として使ってきました。しかしこの言葉には、私たちがなぜ「オープンデータ」ファウンデーションではなく「オープンナレッジ」ファウンデーションであるのかを示す、より深遠ではるかに重要な意味があります。 オープンデータが役に立ち、使うことができ、そして実際に使われた時にはじめて、オープンデータはオープンナレッジとなります。オープンナレッジファウンデーションは、このオープンナレッジの重要性を信
レポート：「データ公開ニーズを深堀りする ～オープンデータトークシリーズ（１）」 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
レポート：「データ公開ニーズを深堀りする ～オープンデータトークシリーズ（１）」 2013年4月29日 in Featured, News, Special 4月26日、Open Knowledge Foundation Japanと国際大学GLOCOMオープンガバメント研究会は共催で、「データ公開ニーズを深堀りする」と題したイベントを開催しました。これは、2013年度から月1回のペースで開催していく「オープンデータトークシリーズ」の第1回です。 開催概要 ◯日時 2013年4月26日（金）19:30〜21:30 ◯会場 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター （東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F） 政府は新しいIT戦略の柱として公共データの活用を掲げ、今後、新規ビジネスの創出や官民協働を強力に進めていく方針を示しています。政府がデータ公開に積極的な姿勢を示して
オープンガバメントのキモは地域再生 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
普請から公共事業へ、そしてこれから 普請(*1)という言葉をご存知でしょうか。普（あまねく）請（こう）の字義どおりみんなに呼びかけて何かをやろうとするものです。古くは近所の道路整備や家の建築など、身近な共同体の相互扶助として行われてきました。後の公共事業の原型でもあります。 近代国家を作り上げるため、あるいは戦後の復興を成し遂げるため、国を挙げて大掛かりな公共事業を行い、経済と共に社会を回して行く仕組みで日本は発展してきました。しかし、完璧な社会は人類史上未だ登場していません。世の習いとして発展はいずれ停滞に至り下降が始まります。日本では団塊世代を中心とした戦後の発展が停滞期を迎え、既に高齢化、少子化社会に向けてまっしぐら。政府・自治体主導の公共事業への依存を大きく方向転換する時期に来ています。 世界の動き 一方、世界を見るとどうでしょうか。 2009年1月、米国オバマ大統領はその就任に際
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い3 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
日本にも賃借人履歴情報サービスに似たものがあります。国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設けられた民間賃貸住宅部会では、家賃債務保証会社における弁済履歴情報の共有が議論されてきました。その結果は平成22年1月に「最終とりまとめ」として公開されています。 賃貸住宅管理業者が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は民間賃貸住宅部会での議論を受けて、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)を設立し、LICCによる代位弁済情報(家賃情報)データベースの運用を開始しました。 このデータベースは、賃借人が賃料を滞納した際に家賃債務保証会社が賃借人に代わって弁済した履歴を記録したものです。家賃債務保証会社は賃貸契約を申し込んだ賃借人の審査にこのデータベースを利用しています。利用できるのはLICCの会員企業に限られており、一般の大家さんは利用することはできません。 代位弁済情報データベース
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い2 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FCRAとは、民間部門における個人信用情報の提供や利用等などを規制するための法律として1970年に制定され、1971年から施行されています。FCRAの規制対象は消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)と呼ばれ、第三者に消費者報告を提供する目的をもって消費者の信用情報等を収集・評価することを業としている機関です。 FCRAの規制目的は簡単に言うと次の3点です。 消費者情報の利用目的を雇用、住宅供給、信用調査などに制限する 消費者情報の正確性を最大限保証する 情報主体への情報開示と、情報が誤っている場合の異議申し立ての権利を保証する FTCが問題としているのは、賃借人の選別という目的のためだけに賃借人履歴情報を利用しているかどうか、提供されている賃借人履歴情報が正確であるかどうか、賃借人に対する情報開示と異議申し立て権が保証されているかどうか、という点です
大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い1 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
アメリカには不動産物件を保有するオーナーが賃貸するか否かを簡単に査定できるよう支援するために、賃借人履歴情報サービスを提供している企業がいくつもあります。 大家さんは申込人の氏名、住所、社会保障番号などが分かれば、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報をこうした賃借人履歴情報サービスを利用して簡単に入手することができます。さらに大家さんは、申込み人が過去に賃料未払いや設備の破壊、立ち退き請求などの問題を起こしていないかなどもチェックできます。賃貸契約が終了した際には、大家さんはその賃借人の賃借実績をこうしたサービスに追加登録することで、データベースを充実させています。 こうした情報サービスのデータ源としては、さまざまな公的データが利用されているのはもちろんのこと、信用調査や身辺調査を行なう消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)のデータも利用され
個人データ売買を白日の下に、カリフォルニアの『知る権利法』 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
カリフォルニアで「知る権利法」(Right to Know Act)が提案されました。この新しい法案は、企業が蓄えた個人データに対して、顧客の自由なアクセスを保証するよう企業に義務付けています。さらにこの法案は、個人データを収集した企業が他のどの企業に個人データを渡しているのかを公開することも求めています。 現在のカリフォルニアの法律では、顧客はダイレクトマーケティングに関するデータしか公開要求することができません。メールやスパム、電話をかけるために個人データを入手しているダイレクトマーケティング企業のリストと、そうした企業に渡しているデータの種類だけに限定されています。 新しく提出された法案では、顧客は企業を通じて個人データを売買しているすべての経路について知ることができるようになります。オンライン広告企業、データブローカー、サードパーティのアプリなど、これまで顧客が直接やリとりする企業
FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
データサイエンティスト × オープンデータ ～Data Science for Social Good～ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
データサイエンティスト × オープンデータ ～Data Science for Social Good～ 2013年3月28日 in Special ITやテクノロジーなどによって社会問題の解決や社会貢献活動を促進する取り組みの”Social Good”は、これまでソーシャルメディアやネットサービス、アプリケーションや「sinsai.info」のようなプラットフォームという形で広がりを見せています。 それと共に、職業上の専門知識やビジネススキルを生かした社会貢献活動である”プロボノ”も、徐々に注目を集めるようになってきました。 現在はエンジニア、マーケター、デザイナーといった職業の方達が多く活躍されていますが、今後需要が高まるであろうスキルが”データサイエンス”の分野です。 欧米のように規模が大きく、多種多様なデータを保有する非営利組織は日本にはそれほど存在しないかもしれません。しかしなが
誰でも1クリックでデータポータルを立ち上げられます、しかも無料で！ | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
今年もKnight News Challengeは面白いプロジェクトが続々エントリーされています。先日のAfricanSpendingに続き、今回ご紹介するのはFree Hosted Open Data Portals for Local Governmentsです。データポータルを立ち上げたいのは山々だが、技術もないしお金もないという問題を抱える小規模な地方公共団体向けに、1クリックでデータポータルを立ち上げることを可能にしようというプロジェクトです。しかも無料で。 データポータル自体はDrupalベースのCKANであるDKANを採用し、DKANをマルチテナントのローコストPaaSで動かすというものです。 このPaaSには、無料で使えるティアと、有料のティアとが用意されていて、とりあえずデータポータルを立ち上げてみたいという地方公共団体などは無料のティアを利用して文字通り1クリック、費用
千葉市から始まった、オープンデータによる地方自治の未来 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
3月18日夕方、千葉市役所別館にて「ビッグデータ、オープンデータで変わる自治体行政」千葉市職員研修ワークショップの第2回があり、取材してきました。 千葉市では、2/23のOpendata dayでもOKFJが協力してイベントを開催しました。
政府統計データの可能性を掘り起こそう！ 統計データベース・アイデアソン開催中 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
政府統計データの可能性を掘り起こそう！ 統計データベース・アイデアソン開催中 2013年3月7日 in News クラウドテストベッドコンソーシアム（CTC）は、統計データベースAPI・政府統計データの活用アイデアを広く募集する「統計データベース・アイデアソン」を3月15日(金)まで開催しています。 アイデアソンへの参加は、Facebookアカウントを持っている人であれば誰でも可能で、「統計データベース・アイデアソングループ」に参加申請し、事務局からの承認後に投稿できるようになります。 詳細は、以下のCTC内特設ページを御覧ください。 統計データベース・アイデアソン特設ページ 統計データベースAPIは、総務省所管の統計センター運営の「政府統計の総合窓口（e-stat）」にある政府統計データをWebAPI経由で取得できるサービスで、現在は試験期間中のためCTC会員に限定的に提供されていますが
データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-3 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
アメリカ政府は2月5日、斬新なアイディアと画期的な技術を組み合わせて政府を革新するプログラム、”The Presidential Innovation Fellows”の第2ラウンドとして9つのプロジェクトを実行すると発表しました。 米政府は『革新の第2ラウンド』において、以下の3点を鮮明に打ち出しています。 政府の重要な役割とは民間に対しても政府内部に対してもプラットフォームを提供することである プラットフォームとはデータ、ツール、ネットワーク、アーキテクチャー、標準、資金提供方法なども含む アメリカをより強くするのは個人や小規模企業の創造性であり、それを伸ばすことが何よりも重要である 『革新の第2ラウンド』においてオープンデータに関しては特に以下の2点が強調されています。 Open Data Initiativesにおいて民間企業が保有するデータの活用とデータアナリストの育成に取り組む
データドリブンエコノミー、オープンプラットフォームに突き進むアメリカ-2 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
アメリカ政府がオープンソース活用から市民参加型開発へと進めることができたのは、2009年からのCode for Americaによって大きな成果を上げた自信がその背景にあります。Code for Americaとは、課題を抱える都市が一般市民から開発者を有期・有償で雇用し、行政担当者と都市の課題を協同で分析し、解決するためのWebサービスを開発するプロジェクトであり、このプロジェクトの成功がアメリカ政府のオープン戦略に拍車をかけました。 最初から市民の力を活用するオープン戦略に自信を深めたアメリカ政府は、コミュニティの課題を解決するための革新的なソリューション創出するイベント”National Day Of Civic Hacking”を、2013年6月1日～2日に全米各地で開催すると発表しました。 データについてもオープン化はシステム調達と似たような現象を引き起こします。データを囲い込み
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文化庁とクリエイティブコモンズの連携についてドミニク・チェンさんにインタビュー | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan