＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

＜旧暦大晦日に放送され、ニコニコ生放送でも中継された「中国版紅白歌合戦」こと「春晩」だが、今や中国の若者には人気がない。それでも、筆者を含む中国ウォッチャーには必見。今年の春晩にも中国政治を理解するヒントが......＞ 「春晩」をご存じだろうか。 正式名称は「春節聯歓晩会」、中国の旧暦大晦日に放送される特別番組だ。中国版紅白歌合戦と紹介されることも多い。現在では地方局も特番を放送しているが、通常は中国中央電子台（CCTV）の番組を指す。 ５時間にわたり歌やコント、漫才が繰り広げられ、再放送を合わせると視聴者数は10億人を超えるとされる。日本でも昨年から動画サイト「ニコニコ生放送」で中継されるようになったので、ごらんになった方もいるのではないか。 私は仕事の関係でここ数年、長丁場の番組をほぼすべて見ている。それどころか、事前に出演者とプログラムをチェックしたり、関連ニュースを収集したりと面

＜トランプ米政権のマティス国防長官が２日に韓国、３日に日本を訪問する。思い出されるのは、８年前のオバマの外遊だ＞ ８年前、就任間もないオバマ前米大統領が行った２度の外遊は、一部で「謝罪ツアー」と揶揄された。実際、オバマの各国訪問は、前任者のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領との違いを印象付けると同時に、アメリカが同盟国や世界の国々を軽んじたり、ばかにしたりしないと安心させることを目的にしていた。 今週のマティス国防長官の日韓歴訪は、オバマの謝罪ツアーを思い出させる。国防長官が新政権発足早々に両国を訪れる目的は、「両国との不朽の同盟に対するアメリカのコミットメントを再確認し、３カ国の安全保障上の協力を一層強化する」こととされている。端的に言えば、トランプ大統領の選挙戦での発言を「謝罪」するのが狙いだ。 トランプは選挙戦中、日本と韓国に自主防衛と核武装を促すような発言をした。アメリカとの強固な同盟を

＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!?　「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている

＜アパホテルが中国から批判されているが、問題の書籍では南京大虐殺の否定と並んで通州事件の陰謀説が説かれている。近年「歴史戦」という言葉が取り沙汰されるが、そもそも通州事件とは何か。そして私たちは歴史戦をどのように理解すればいいのか。『通州事件』の著者、広中一成さんに聞いた＞ 事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 ――藤誠志『本当の日本の歴史　理論近現代史学』より（客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ） 日本のホテルチェーン、アパグループが中国から批判されている。いわゆるネット炎上事件

＜2016年末、「カジノ法案」とも呼ばれるIR推進法案が成立した。「経済効果が大きい」「いや、ギャンブル依存が増えるだけ」と賛否両論だが、どんな影響があるのか。先行する他国のカジノも参考に考えてみると...＞　（写真：日本のIRのモデルとされるシンガポール。有名な高級リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」では、床面積が全体の５％に過ぎないカジノ施設が利益の大半を生み出している） 【シリーズ】日本の観光がこれで変わる？ 2016年12月15日、国会で「カジノ法案」が成立した。未明の強行採決で決着したこともあり注目を集める騒ぎとなったが、約１カ月が過ぎた今こそ冷静に考える機会なのではないか。 「カジノ法案」によって、日本には何がもたらされるだろうか。推進派が言うように、日本への観光客が増えるのだろうか。 報道では「カジノ法案」なる名称が繰り返されていたが、法案の正式名称は「特定複合観光施設区

＜トランプ米政権誕生は中国外交に不利か、習近平の夢「超長期政権」は実現するか、政府は難題「人民元流出」を止められるか、日中関係は"低め安定"を歓迎するべきか――2017年の中国を占う＞　（写真は習近平総書記、2013年撮影） 米大統領選でまさかのトランプ氏が勝利、英国のEU離脱決議など2016年は多くの海外ニュースが話題となった。中国でも南シナ海問題における国際仲裁裁判所の判決、台湾に蔡英文政権が誕生、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）配備決定に伴う中韓関係の悪化、例年以上の深刻な大気汚染など多くのトピックが生まれている。 新たな１年を迎えた今、2017年の中国は何が焦点となるのか、４つの観点から占ってみたい。 （１）トランプ米政権誕生は中国外交に不利か 中国外交にとっても最大の注目点、そして最大の不安要因となるのがトランプ米大統領の誕生だ。選挙戦時の公約通り、中国製品に関税をかける

＜中国政府が都市部で試行を開始した外国人の労働許可制度は、人材を３つのランクに分類して管理する「差別的」な仕組み＞ １９５８年１月９日、毛沢東は「中華人民共和国戸籍登記条例」に関する主席令にサインし、この法律を公布した。中国人の戸籍を都市と農村の２つに分け、移住の自由を制限し、当局の許可がないまま元の居住地を離れた農民が「盲流」と呼ばれ、政府によって逮捕あるいは強制的労働教養所送りにされる制度だ。この時から農民は自由を失い、土地にしばりつけられた１ランク下の「賎民階級」となってしまった。改革開放後の数十年間で戸籍制度は何度も改革されたが、都市と農村という二元構造の本質はまったく変わることがなかった。中国が抱える都市と農村の隔絶、大き過ぎる貧富の格差という問題の根っこはここにある。 人をランク付けするこの種のやり方は重大な人権侵害だ。しかし戸籍制度のある社会で長く暮らし過ぎたため、中国人の感

＜11月下旬、埼玉県毛呂山町の埼玉医科大学で講演を行ったダライ・ラマ14世。半世紀前にチベット難民を受け入れて以来、毛呂山町とチベットとの間には知られざる絆が結ばれていた＞　（写真：ダライ・ラマ法王14世を迎えるなかに在住チベット人たちの姿が） 2016年11月26日、埼玉県毛呂山町にある埼玉医科大学のキャンパスは静かな興奮に包まれていた。東京から電車を乗り継いで約１時間半。埼玉県の小さな町にあるこの大学に、来日中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマ法王14世がやってくるのだ。 寒空の下、法王を待つ大学関係者と報道関係者の中に、一握りの民族衣装を着た人たちも混じっている。毛呂山町在住のチベット人コミュニティーの人々だ。実は毛呂山町は半世紀前にインドに亡命したチベット難民を受け入れており、それをきっかけにチベットとの交流が始まっていた。ダライ・ラマ法王が埼玉医科大学を訪れるのもこれで３回目だ

＜今後さらに多くの外国人観光客を日本に呼び込むには、ムスリム（イスラム教徒）やベジタリアンの食に関するニーズに応える必要がある。取り組みは進んでいるが、果たして彼らの心をつかむ施策となっているのか？　在住者たちに本音を聞いた＞　（写真：ハラルうどんを食べるインドネシア人の留学生（千葉、2014年）） 【シリーズ】五輪に向けて...外国人の本音を聞く 観光立国を目指す日本の取り組みが着々と実を結んでいる。訪日外国人観光客数は今年初めて2000万人の大台を突破した。年末までには2400万人に達すると予測されている。 今年３月に開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、東京五輪が開催される2020年に2000万人、2030年に3000万人の外国人観光客を招致する目標を、2020年に4000万人、2030年には6000万人と上方修正した。従来から倍増という強気の数値目標だ。 目標達

＜北京をはじめ中国の都市部は、環境基準をはるかに超える数値のＰＭ2.5に襲われている。中国政府は、これだけひどい大気汚染を「気候災害」と位置付けようとしていて、人々もだんだん感覚が麻痺して「天災」と見なすようになってきている＞ ＰＭ2.5は空気中にある直径2.5マイクロメートル以下で、呼吸によって肺に入り込む微粒子状物質だ。ＰＭ2.5は人間の排出行為によって発生し、主に燃焼過程で生まれる。ＰＭ10（直径約10マイクロメートル）の粒子は鼻腔内の鼻毛によって食い止められるが、ＰＭ2.5は普通のマスクでは完全に防ぐことができない。微粒子状物質の吸着した化学物質が肺胞に侵入して、呼吸系を回復不能に傷つけるだけでなく、心臓や血管と神経系に悪影響を与える。ＷＨＯ（世界保健機関）の環境基準によれば、ＰＭ2.5指数は10（１立方メートルごとに10マイクログラム）以下が安全値。ところが、中国の多くの場所のＰ

＜ファン投票で受賞が決まるSFのヒューゴー賞で昨年、「反リベラル」作家の作品が候補リストを独占する異変が起きた。文化的多様性を排除して白人至上主義へと繋がるようなこの動きは、今年の大統領選を予期させる出来事だった＞ ヒューゴー賞（Hugo Awards）は、世界中のSFファンが注目するSF、ファンタジー、ホラージャンルの重要な賞だ。 受賞作は世界SF大会（ワールドコン、 World Science Fiction Convention）に登録したファンの投票で決まり、大会の間に開催される授賞式で発表される。気取った文芸賞とは異なり、批評家ではなくファンが決める賞なので、必ずといって良いほど面白く、ベストセラーにもなる。そういった点で、とても信頼性がある賞だ。少なくとも、2015年まではそうだった。 ヒューゴー賞の信頼を地に落としたのは、「サッド・パピーズ（Sad Puppies、悲しい子犬

＜ドイツが提唱する産業革命「インダストリー4.0」。どちらかというと冷めている日本企業と違い、貪欲に学ぼうとしてきた中国企業の成功例の１つを見た。日本ももっとやってみればいいのに＞ 2016年4月にドイツの工業見本市ハノーファー・メッセに行って痛感したのは、中国の企業や地方政府がドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」をなんとかビジネスチャンスにつなげようと貪欲なのに対し、日本企業は数社の例外を除いて冷淡だということでした。 2015年には、日本は官民挙げてドイツへ「インダストリー4.0」の視察団を繰り出したものの、16年になると日本企業の間で「どうやら大したことなさそうだ」という空気が広がりました。「インダストリー4.0」が目指す工場の将来像なんて「日本の工場ではずっと前から実行しています」という中沢孝夫氏の発言（中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎『ものづくりの反撃』ちくま新書）がそうし

＜東京からわずか２時間ですばらしい自然を満喫でき、学校給食にも旬の食べ物が出る日本。一方、中国は「季節感」を完全に失ってしまった。その代わりに中国人はクリスマスやハロウィーン、光混節などの記念日で盛り上がろうとしているが......＞　（写真はイメージです） こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 スポーツの秋というにはちょっと遅くなったかもしれないが、先日、息子の一龍とともに筑波山に登ってきた。息子との時間を大事にしたいからだ。何度か本コラムで取り上げてきたが、2016年は私にとって新たなチャレンジの１年となった。中国での知名度が高まり、次々とビジネスや講演の依頼が舞い込んできたからだ。充実した日々を送っているが、唯一残念なのが息子と過ごす時間が減ってしまったこと。少しでも埋め合わせようと、時間が空けば必ず一緒にでかけるようにしている。 【参考記事】いま中国の企業家や投資家が知りたい３つの

＜起業家の大会に招かれて訪れた「中国のハワイ」こと海南島。自然は素晴らしく、アトラクション、夜の娯楽も充実。カジノ解禁の議論も進み観光地として飛躍する可能性を秘めているが、中国のサービスはまだまだ三流だ＞　（上写真：海南島のビーチと、美女の雑技ショー） 新宿案内人の李小牧です。前回のコラムでは、海南島で11月11日に開かれた若手起業家の世界的ネットワーク「EO」（Entrepreneurs' Organization、起業家機構）の中国大会で講演したことについて書いたが、今回はその「中国のハワイ」こと海南島の体験記をお届けしたい。最高の自然とレジャー施設、そして、それを台無しにする三流のサービスを味わってきた。 海南島を訪れたのは初めてだった。ビーチリゾートである海南省の三亜市には６泊もさせてもらったのだが、この間の主な仕事は講演の１時間だけ。残る時間はたっぷりと「中国のハワイ」を堪能させ

＜中国での知名度が高まり、番組出演や講演、ビジネスの依頼がひっきりなしに寄せられて多忙を極めている。来日当初は歌舞伎町で客引きをしていた男が、である。せっかくなので今回は「李小牧人気の秘密」をお伝えしよう。そこから皆さんも中国に食い込むヒントを得られるかもしれない＞　（上写真：海南島の「EO」中国大会で講演をする筆者） こんにちは。新宿案内人の李小牧です。私がプロデュースする新宿歌舞伎町の湖南菜館には、「会いたい！　記念写真を撮りたい！」というファンの人が毎日のようにやって来てくれる。ありがたい話なのだが、最近では店を空けていることが多く、申し訳なく思っている。 店にいられないのはともかく忙しいためだ。４月21日付のコラム「選挙に落ちたら、貿易会社の社長になれた話」で紹介したとおり、昨年、新宿区議選に出馬したことをきっかけに、中国で私の知名度は一気に高まった。 テレビやネット番組の出演が増

１１月１８日、関係筋が明らかにしたところによると、中国配信サービス大手ＰＰＴＶは、２０１９／２０年シーズンから３年間のイングランド・プレミアリーグの中国向け放映権を７億ドルで獲得した。写真はプレミアリーグの試合。６日撮影（２０１６年　ロイター/ Darren Staples Livepic） 中国配信サービス大手ＰＰＴＶは、２０１９／２０年シーズンから３年間のイングランド・プレミアリーグの中国向け放映権を７億ドルで獲得した。関係筋が明らかにした。海外向けの放映権料としては過去最高の水準。同国でのサッカー人気の高まりが背景とみられる。 ＰＰＴＶは放映権獲得を認めたが、金額については明らかにしなかった。同社の広報担当者は「放映権獲得には成功したが、正式契約はまだ結んでいない」と説明した。 ２０１８／１９シーズンまでの放映権は新英体育（スーパースポーツ・メディア）が保有しており、６年契約で１０億

＜免税販売大手ラオックスが前年同期比で利益98％減と惨敗。かねてから「もう終わるのではないか？」と懸念されてきた「爆買い」だが、わずか１年で中国人向けインバウンドが急変したのはなぜか＞ 中国人観光客が増える10月１日からの国慶節休暇に、都内各所の家電量販店をめぐった。昨年は、ある家電量販店が保温タンブラーや炊飯器を山と並べた特設コーナーを作り、「国慶快楽！」（祝建国記念日）とのポスターを張り巡らせていた。中国のネットで「日本の建国記念日も中国と同じだっけ？」と揶揄されて話題になるほどだったのだ。しかし今年は、中国人を狙った特別セールは一切見かけなかった。 約１年前となる2015年12月１日、2015年新語・流行語大賞が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」と並んで、中国人観光客の旺盛な購買欲を示す「爆買い」が大賞を受賞した。「爆買い」の象徴的人物として受賞者に選ばれたのは、免税販売大手ラオ

＜イスラム教徒向け食品「ハラール」の不正表示対策を求める声が、中国のネット上で激しいヘイトスピーチに火を付けた＞（写真：「清真（ハラール）」の食品を販売する陝西省西安の店） ここ半年ほど、中国のソーシャルメディアで過激な反応を引き起こしている問題がある。 それは、中国人のイスラム教徒がハラールフード（イスラム教の戒律にのっとって処理された食品）の偽装表示対策を求めていることだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、こうした要求をテロと同一視し、要求を聞き入れれば国内のイスラム教徒の過激化を招くと決め付ける声が渦巻いている。 偽ハラール・フードへの法規制を求める運動を主導するのは、少数民族の回族の人々だ。中国最大のイスラム教徒グループで、人口は1000万人を超す。イスラム教徒は「ハラール認証」の表示を頼りに食品を買うが、悪徳業者による偽装表示が絶えず、不信感は募る一方。そこで、回族たち