■ガルーダ・インドネシア航空（インドネシア航空最大手）　同社の主要労働組合は23日、同社に対し、取締役の数を減らすことや、外部登用した取締役を交代させ、内部から起用することを申し入れたと発表した。会社側は「組合と交渉する」としている。労働組合は発表で「ガルーダの経営陣が進める経費削減によって、運航業務への支障が出ている」と主張。取締役を現在の9人

日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。 しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。 １人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。 今回の結果について東洋大学の滝澤

日本生産性本部は20日、日本の1時間あたりの労働生産性は2016年に46ドル（4694円）となり、前年に比べて1.2%増えたと発表した。名目の国内総生産（GDP）が増えているのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったためだ。ただ生産性は米国（69.

日本生産性本部は20日、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は前の年から1.2%上昇し46.0ドルだったと発表した。上昇は7年連続。名目国内総生産（GDP）の上昇と平均労働時間の減少が寄与したという。ただ、OE

独ツビッカウの工場で、「警告スト」に参加するIGメタルの組合員（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Willnow 【12月29日 AFP】ドイツ最大の労働組合、ドイツ金属産業労組（IGメタル、IG Metall）は、「2年間の週28時間労働」の権利を勝ち取るため、年明け早々に活動を強化する構えをみせている。使用者側に対しては、より良いワークライフバランスを目指して大規模なストライキに踏み切る可能性もあると警告している。 金属・電機業界の労働者390万人を代表する強大な労組IGメタルは、初期の交渉で前進がほとんどなかったことから、実力行使に出る用意があると言明している。 同組合のイェルク・ホフマン（Joerg Hofmann）代表は、労使双方が合意しているスト禁止期間が今月31日に終わるため、来月8日以降に単発の「警告スト」を

【シドニー=高橋香織】オーストラリア統計局が14日発表した11月の雇用統計で女性の労働参加率が60.2%と過去最高を記録した。同月の就業者は前月比6万1600人増加。雇用市場が拡大する中でサービス分野を中心に女性の社会参画が進んでいる。労働参加率は生産年齢人口のうち、働いているか、職を探している人の割合を示す。11月の労働参加率は全体で65.5%と2011年9月以来の高水準となった。就業者は過

【北京＝藤本欣也】北京市郊外の違法建築物などで暮らす出稼ぎ労働者らが当局から立ち退きを命じられ、本格的な冬の到来を前に、市民から同情の声が上がっている。 発端は、１１月１８日に北京郊外の大興区で起きた火災だった。現場は２階建ての雑居ビルで、子供８人を含む１９人が死亡した。 ビル内には４００人以上が暮らす簡易宿泊施設があり、１０平方メートルの部屋に３〜５人が暮らしていたとみられる。家賃は月に４００〜７００元（約６５００〜１万２千円）。窓や防火設備がなく、死因は全員が一酸化炭素中毒だった。 火事を受けて、習近平国家主席の側近、蔡奇氏がトップ（共産党委員会書記）を務める北京市政府はキャンペーンに乗り出した。 北京市内の宿泊施設や工場など、特に出稼ぎ労働者たちが利用する小規模施設を重点的に点検し、危険な建築物を４０日間で除去する運動を進めている。 これによって、出稼ぎ労働者たちが暮らす北京郊外を中

スロベニア・ポストイナのホテルに設置されていた情報収集用の秘密部屋（2017年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【12月8日 AFP】スロベニア政府は7日、同国の情報機関の職員らが賃上げと労働条件の改善を求め、ストライキに入ったと発表した。こうした事態が発生するのは同国史上初。 今回のストライキは6日に開始。ただ政府の声明によると、「国の安全保障や他国の利益にとって重要な全ての任務」はストライキ中も遂行されているという。 また、地元メディアによると情報機関の職員の給与は750～1000ユーロ（約10万～13万円）で、同国の平均給与を下回っている。 旧ユーゴスラビアの構成国だったスロベニアは2008年から2009年にかけての金融危機で大打撃を受けたものの、今年と来年の経済成長率は4％と、堅調な数字が見込まれている。(c)AFP

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ニコンは３０日、小型のデジタルカメラを中心に製造する中国・江蘇省の工場を閉鎖し、現地の従業員約２３００人との労働契約を解除すると発表した。 スマートフォンの普及で主力のデジタルカメラ事業が業績不振に陥っているためだ。今後は一眼レフなどの高価格帯カメラに注力して経営の立て直しを図る。 工場は３０日から操業を停止し、今後清算に向けた手続きを進める。従業員に対しては、中国の法令で定められている金額よりも高い補償金を支払い、理解を得る考えだ。閉鎖に伴う設備の売却損なども含め、計７０億円程度の費用計上を見込んでいる。 ニコン全体のデジカメの販売台数は、２０１６年３月期の１０２７万台から１７年３月期には６２９万台に激減した。特に小型デジカメの落ち込みが深刻で、中国工場も稼働率が下がっていた。ニコンは、１７年３月期連結決算の最終利益が７年ぶりの赤字となった。国内では希望退職者の募集に踏み切っている。

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンやブラジルで、労働者に手厚い一方で企業の採用や投資を手控えさせてきた雇用・労働法制の見直しが始まる。アルゼンチンのマクリ大統領は10月30日、労働法改革に着手する意向を表明。ブラジルでは約70年ぶりの抜本改革となる改正労働法が11月に施行される。一連の改革が雇用や投資の増加を促し、経済の底上げにつながるかどうかが焦点だ。マクリ氏は30日、経済政策について演説

グーグルが米ニューヨークにオープンした実店舗を訪れた女性（2016年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月15日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）元職員の女性3人が14日、同じ業務をしているにもかかわらず男性職員よりも低い給与しか支払われていなかったとして、米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の裁判所に同社を提訴した。 訴状で原告側は、同州内のグーグルの事業所で「女性職員に対する差別的な給与・昇進体系がまん延している」と主張。弁護団は同社がカリフォルニア州の同一賃金法などに違反していると指摘し、現役職員や元職員が訴訟に加われるよう集団訴訟の認証を求めている。 一方、グーグルの広報担当者は「職員全員に成功するチャンスが与えられるような職場づくりにしっかり取り組んでいる」と述べ、原告側の

９月１４日、米アルファベット傘下のグーグルの元従業員の女性３人は１４日、賃金や昇進の面で女性を差別したとして、グーグルを相手取り集団訴訟を起こした。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で８月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［１４日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルの元従業員の女性３人は１４日、賃金や昇進の面で女性を差別したとして、グーグルを相手取り集団訴訟を起こした。

【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは7日、北米に新たな事業拠点を設け、約5万人を雇用すると発表した。総投資額は50億ドル（約5400億円）を想定している。同社はワシントン州シアトルに本社があるが、今回検討する拠点は「第2本社」と位置づける。地域に高い経済効果をもたらしそうで、自治体間の誘致合戦が過熱しそうだ。第2本社新設は国内外での成長に対応するための措置としている。米国では

【パリ=白石透冴】フランス政府は31日、改正労働法を公表した。企業が従業員を解雇したり、労働条件を変えたりしやすくする内容で硬直的な労働市場の改革を狙う。9月末に施行する。ただ労働組合は反発しており、マクロン大統領の支持率低下に拍車がかかる可能性もある。フランスでは労働者の権利が強く守られており、解雇時に従業員から訴えられ、企業が巨額な罰金を支払うケースがある。会社側が雇用をためらい、失業率が

■現代自動車労働組合（韓国）　2017年の労使交渉が妥結に至らないため、10日に部分ストライキを実施したと発表した。同労組のストライキは6年連続。今年は15万4883ウォン（約1万5000円）の賃上げ要求を掲げている。10日は午前と午後の計4時間、工場の稼働を止めるストライキを実施。