【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
「パナマ文書」こう取材した 朝日・共同の記者が連携：朝日新聞デジタル
約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
第61回 朝日広告賞 一般公募の部 朝日新聞社広告局 - @ADV
Tweet 「一般公募の部」の応募総数は約1,200点。厳正な審査を重ねた末、候補作品は34点に絞られた。これらを当ウェブサイトで５日間公開。その後、最終審査を実施、受賞作品が決定した。 ［朝日広告賞］ 大日本除虫菊 〈金鳥の渦巻（うずまき）〉 土屋誠、春原伸也、佐野円香、太田青里 「コピーにある“美容”という着眼点に共感できた。ただ、『美容の会社かもしれない』ではなく、『美容の会社です』と言い切ってほしかった。そうすれば、生々しい女性の写真が生きたかなと思う」（原研哉氏） 「面白い表現が許される感じがする広告主なので、その範囲内でこういう表現は、いいと思った。テレビである女優さんが、『最近不愉快なこと』として『１年前にヤブ蚊に刺された跡がまだ取れない』と言っているのを見たばかりだったので、なおさらいいと思った」（佐々木宏氏） 「キンチョーの課題には、毎年多くの力作が寄せられるが、その
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