避難民受け入れる小さな国を支えたい ウクライナ隣国モルドバ | NHK | News Up「経済的に決して豊かではない国なのに、東日本大震災では日本に寄付を寄せていた。そして今回ウクライナの人々を受け入れている」 「モルドバ共和国」のことです。 どこにあるか知らない、という人も少なくないと思います。 日本の九州程度の大きさの国で、隣のウクライナから国境を越えて避難してきた人たちの数は増え続けています。 避難民の受け入れを続ける小さな国に「力になりたい」と思いを寄せて動き出した人たちがいます。 （ネットワーク報道部 野田麻里子）
反戦訴える在日ロシア人女性 母国の両親は「侵攻は正しい」 | NHK
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
「民間人の生命と安全は守られるべき」中国外務省が懸念示す | NHK
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
中国 首を鎖でつながれた動画の女性 人身売買の被害者と判明 | NHK
中国東部の農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている動画がインターネット上に拡散し、夫が逮捕されました。この女性は中国の農村で横行する人身売買の被害者であることがわかり、衝撃が広がっています。 この動画は中国東部の江蘇省徐州の郊外にある農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている様子を撮影したものです。 先月下旬、インターネット上に投稿されるとSNSを通じて拡散し、真相究明を求める声が高まったことから地元の当局が調べていました。 その結果、女性は5年ほど前から首を鎖でつながれたり縛られたりしていたということで、夫が虐待の疑いで逮捕されました。 女性は精神疾患を患っているということで現在、保護されて病院で治療を受けています。 この女性は24年前、およそ2000キロ離れた内陸部・雲南省の農村から人身売買で連れてこられ、夫と結婚させられたあと8人の子どもを産んでいました。
プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
弁護士懲戒請求の９人全員に６００万円の賠償命令｜NHK 長野県のニュース
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の２人が、長野県などに住む９人に対して起こしたものです。 訴状によりますと２人の弁護士は９人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では４日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、９人にあわせておよそ６００万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は
「被害者は私の娘、19才」～障害者の性被害 立件に大きな壁 | NHK | WEB特集
NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才－」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 谷井健吾） 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん（仮名）が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん（仮名）から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなの
「ネタバレサイト」運営会社など書類送検へ 著作権法違反疑い | NHKニュース
漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。 大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。 出版社側から被害の相談を受けた福岡県警察本部が捜査を進めた結果、東京 渋谷区のサイト運営会社の40代の経営者が、この漫画の数話分のほぼすべてのセリフや、ストーリーを説明した文章を無断で掲載した疑いがあることが、押収した資料などから分かったということです。 警察は著作権法違反に当
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
「東京ミネルヴァ法律事務所」破綻 預かり金不正流用で提訴 | NHKニュース
消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護
インドネシアの首都移転へ 新首都名 “ヌサンタラ”に決定 | NHKニュース
インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化
トンガ大規模噴火 日本の津波注意報はすべて解除 | NHKニュース
南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに解除されました。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるものの被害の心配はないとしています。 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 その後、潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。 太平洋側を中心に全国各地に津波が到達し、鹿児島県の奄美大島の小湊では15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港では16日午前2時26分に1メートル
4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース
およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は
大阪 ビル放火事件 谷本盛雄容疑者が死亡 動機の解明困難に | NHKニュース
大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画
首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢 | NHKニュース
人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71
大阪 ビル火災 24人死亡 火をつけたとみられる男 危険な状態 | 事件 | NHKニュース
17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病
決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
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