スマホのカメラで紙幣識別 NHKニュース
目の不自由な人が紙幣を識別しやすくなるよう、国立印刷局はスマートフォンのカメラを紙幣に近づけると１０００円札や５０００円札など、種類を音声で知らせる専用のアプリを開発し、３日から無料で配信することになりました。 １万円札など４種類の紙幣は、目の不自由な人でも識別できるよう、隅の部分に凹凸や１万円札と５０００円札にはホログラムを付けていますが、流通している過程で劣化すると識別が難しくなり、課題となっています。 このため、紙幣を製造している国立印刷局は、より確実に識別できるようにしようと、スマートフォン向けの専用のアプリの開発をことし４月から始め、このほど完成しました。 このアプリを使って、利用者が、スマートフォンのカメラで紙幣を映すと「１万円」とか、「１０００円」などと音声で知らせるようになっています。 国立印刷局では、このアプリを３日から「ｉＰｈｏｎｅ」向けに無料で配信することにしていて、
Square、専用カードリーダをApple Storeで販売--980円を実質0円に
モバイル決済サービス「Square」を運営するSquareは5月29日、これまでオンラインのみで提供していたクレジットカードリーダ「Square リーダー」を、Apple Store全7店舗で販売することを発表した。日本国内におけるSquare リーダーの店舗での取り扱いは初となる。 Squareは、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンのイヤホンジャックに、切手サイズの正方形（スクウェア）の端末Squareリーダーを差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。Twitterの共同創業者でもあるジャック・ドーシー氏が2009年に米国で開始し、日本でも5月23日からサービスを提供している。 Apple Storeでは、Square リーダーを980円で販売する。ただし購入者は、Squareのアカウント登録後、商品パッケージに同梱されている専用のコードを
「貯蓄下手で肥満が多い」のは言語のせい？ | スラド サイエンス
各国において貯蓄や健康管理などの傾向はそれぞれに異なるが、イェール大学の研究によれば、これらの傾向はその国で話されている言語の文法に左右されているのだそうだ（本家/.、Mother Board記事）。 たとえば英語やギリシャ語の文法は現在と未来を明確に区別している。そのため英語やギリシャ語を話す人は将来をずっと先のことのように感じてしまい、長期的な見通しや動向を無視してしまう傾向があるのだという。逆にドイツ語の場合現在と未来の境目がより曖昧なため、ドイツ語を話す人は将来がより目前に迫っていると感じられるとのこと。実際に統計上、英語やギリシャ語を話す人は貯蓄下手で肥満の人が多く、ドイツ語を話す人は貯蓄残高で勝っており肥満の人も少ないのだそうだ。 文法上「現在形」と「未来形」の区別は「FTR」と呼ばれているが、Keith Chen氏の論文によれば日本語はこのFTRが弱いとのこと。日本には貯蓄上
セブン-イレブンでEdyが利用可能に、10月から
セブン＆アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗（5月現在）で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ（入金）が可能になる。 セブン＆アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー（食品売り場など）で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン＆アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419店（4月
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
「じぶん銀行」開業――ケータイ番号で振込など、多彩な金融サービスに対応
左から、三菱東京UFJ銀行 執行役員リテール企画部長 長田忠千代氏、じぶん銀行 代表取締役社長 中井雅人氏、KDDI コンシューマ事業企画本部長 森田圭氏 7月17日、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立したモバイル向けネット銀行「じぶん銀行」がサービスを開始した。 東京・渋谷のじぶん銀行インフォメーションカウンターでは、サービス開始記念のテープカットが行われ、じぶん銀行 代表取締役社長の中井雅人氏が「我々は、もっとも身近で、便利で、安心して使ってもらえる銀行。ユーザー1人1人の専用の銀行として、顧客満足度向上に向け全力を尽くしたい」とあいさつした。 じぶん銀行は、“ケータイの中に銀行をビルトインする”というコンセプトで設立された銀行。主に携帯電話からの利用を想定しており、ケータイサイトあるいは専用アプリを使うことで、いつでもどこでも、手軽に銀行サービスを利用できる。 開業時には、円預
タクシー券問題 発覚した途端、利用額１０００分の１ 国交省関東地方整備局 - MSN産経ニュース
国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。同整備局は１９年度、約４２００万円分のタクシー券を利用しており、１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。 国交省の資料などによると、同部のタクシー券利用は今年４月には一度もなく、５月に２回あった。地震発生時の夜間登庁のために利用されたもので、総額は７３６０円。１カ月平均では３６８０円になる。 同部では１９年度、約４２１７万円分のタクシー券を使用。大半が深夜帰宅用のタクシー利用とみられる。１カ月平均にすると約３５１万円になることから、タクシー券の“無駄遣い”が発覚し、券の使用規
技術職と一般事務職の給与を比べてみると － ＠IT
「欧米の研究職は一般事務職に比べて2.13倍の報酬を得ているのに対し、日本の研究職は1.18倍でしかないという報告もある」。12月7日付の日本経済新聞の朝刊コラム「春秋」が一部で話題を呼んだ。日本の子供の数学、理科の応用力が下がっていることや理科離れが進んでいる背景には、研究者や技術者を正当に評価しない企業や社会の風潮があると指摘する内容だ。思わずうなずいた人も多かったのではないだろうか。 日経コラムのソースは、平成14年度の「科学技術の振興に関する年次報告」（年次報告）のようだ。年次報告は人事院の「職種別民間給与実態調査(平成13年度)」を基に、日経コラムが引用した研究職だけではなく、技術職の日米の給与格差も掲載している。米国の技術者の平均賃金は一般事務職と比べて約1.65倍。対して、日本では約1.11倍という。研究職ほどではないにしても、正当に評価されているのかというと疑問に思う人は多
レシートリーダーで家計簿を入力 | スラド
ASCII.jp PC/デジタル の記事によれば、学習研究社の女性向けコミュニティサイト「kurasse」（クラッセ）において、「家計応援くらぶ」が11月1日に開始される（ニュースリリース）。「家計応援くらぶ」では「パソコン用家計簿ソフト」と「レシートリーダー」（OCR用小型スキャナ）が無償提供され、「メンバー専用家計セミナー」などの専用サービスが受けられるようだ。初回募集人数は先着1000名、将来的には2万人まで拡大予定とのこと。興味深いのは独自開発の「レシートリーダー」だ。OCRで商品名、価格、購入店舗などの情報が自動的に取り込める。名刺スキャナのレシート版と理解していいのだろうが、これはいけるかも。
米インテュイット、エントリレベルの「QuickBooks Simple Start Edition」を無償提供へ
Intuitは、エントリレベルの小規模企業向け会計ソフト「QuickBooks Simple Start Edition」の2008年版を無償化する。以前のフルバージョンは99.95ドルで販売され、「30万社以上の企業」が同製品を使用している。それではなぜ無償化するのだろうか。 Intuitの宣伝文句は、起業家に思い切った決断をして夢の事業を実現してもらいたいということであり、基本的な会計ソフトの価格について100ドルの壁を取り払うことがその証明になるというものである。2008年バージョンのリリースと並行して、「Just Start」と銘打った新しいマーケティングキャンペーンとコンテストも実施され、1人の当選者に5万ドルの現金と事業立ち上げのためのサービスが提供される。 Intuitの無償化の動きは守りの姿勢を示したものだ。MicrosoftはIntuitと競合する機能を絞った小規模企業向
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新生銀とあおぞら銀が経営統合に向け交渉、6位の資産規模に | Reuters
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